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地方議員の活動

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入札制度 ずるずると入札前の予定価格公表やり続ける

2018-10-14
カテゴリ:北見市
 北見市は入札制度における「予定価格」を入札前に公表する入札を続けてきています。
 これまで市は、国が示す「予定価格」の取り扱いの考え方を示し、『事前公表をやめるべきとしている』と本会議などで答弁してきています。
 国が示す弊害とは、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等を上げています。
 党市議団は、落札率が予定価格の99.8%などと、深刻な事態が続いていることから、
繰り返し予定価格を入札前に示す方式を早急に入札後の公表に切り替えるよう求めてきました。
 しかし市は、「法は市町村には義務付けていない」ということだけを唯一の根拠として『事前公表』をずるずると実施しています。まさに、怠慢のそしりを受けてもやむを得ない状況になっているのです。
 
市民はこの入札方式で数十億円の損失を被る
 菊池豪一議員は、第三回定例市議会の一般質問で、「国が示す弊害は、はっきりと落札結果に出ている」として追及。
 国は弊害が出た場合には市町村にもすぐに「事前公表」をやめることを求めていると指摘しました。
 北見市の一年間に入札で工事発注される「普通建設工事費」はおよそ100~130億円に上ります。この入札で、競争性が発揮され、落札率が2~3%下がるだけで、年間2~3億円の金額が浮くことになります。
 合併後たくさんの建設工事が99%以上の落札率で行われてきましたが、この間に数十億円の市民の貴重な財源が残ったことになるのではないかと質しました。
 そのうえで、事前公表をやめて、事後公表の入札の実施時期を明確に示せと迫りました。
 市は、「現在市内部で慎重に検討しているところ」と、これまでの答弁を繰り返しています。
 市民の要望実現に対して「財政上の問題もあることから・・」等と繰り返していますが、財源を失なわせているのは、北見市政自身だということができます。
 
〇国が示している事前公表に対する見解〇
 地方公共団体においては、法令上の制約はないことから、各団体において適切と判断する場合には、
事前公表を行うこともできるが、事前公表の実施には上記弊害が生じうることを踏まえ、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、上記弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には、事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする。
北見民報 10月14日 No.1243
 

市議会 第3回定例会 松浦議員の一般質問の概要②

2018-10-07
カテゴリ:網走市
 ☆鱒浦4丁目住宅地の法面崩落について
 松浦議員…法面崩落が広がっている。不動産業者にどのような対応をしているのか。
 建設港湾部長…何度となく口頭、文書で指導しているが一部分しか進んでいない。
 松浦議員…危険度は増している、どのように認識しているのか。
 建設港湾部長…28年度8月の大雨で崩落が広がったので、土のうやブルーシートで保護の応急手当をした。
 松浦議員…今年の3月議会で、5月から工事を着工するとの話だが進んでいない。
 建設港湾部長…開発業者、工事業者、市との話し合いの中で繁忙期も過ぎたので、来週から行うとの回答があった。
 松浦議員…地域住民は何年間も裏切られてきた。分譲地の状況は荒れ放題で、道路中央には水が溢れ、倒木、廃材が置かれている。業者の責任は重いと思うが市の見解を伺う。
 建設港湾部長…状況は把握している。指導していく。
 松浦議員…法的手段も含め、住民の不安をくみ取り対応すべきだ。
 
 ☆シロシストセンチュウ対策について
 松浦議員…生食用馬鈴薯は移動制限を受け、2年前に業者の倉庫に保管している馬鈴薯が、澱粉用に回さなければならないこともあると聞くが、どう把握しているのか。
 農林水産部長…平成29年度の加工用馬鈴薯が余剰気味で、全量を加工用としては出荷が難しいと卸売業者から聞いた。農協は生産者の要望もあり、加工用に回らない馬鈴薯は、澱原用として受け入れ可能と業者に連絡を入れ、約250トンを9月9日~10日に出荷されたと聞いている。
 松浦議員…北海道庁交渉で「生食用馬鈴薯の移動が制限されているため、一部の生産者はやむを得ず加工用馬鈴薯を生産している」とのことだった。生産者は『生食用馬鈴薯』を生産しているのであって、農水省の検査でもシロシストセンチュウは検出されていない。道の認識について、どのように考えているのか。
 農林水産部長…エリアの規制解除は進んでいない。対策検討会議において引き続き、防除区域の見直しなどの対策について、道、市、農協などの関係団体が連携し、国に対して要望していく。生産者の方が土作りに努力されているのは十分承知している。
 松浦議員は「農水省の検査でも証明されているのに、補償もなく、移動制限のエリアの解除もないのは理解できない」と述べ、生産者が再生産ができるよう国に対して、対策を取ることを強く求めました。
民報あばしり 10月7日 No.1188

市政報告会3ヶ所で開催します

2018-10-07
カテゴリ:北見市
 第三回定例市議会は、9月28日に閉会しました。
 日本共産党北見市議団は、3人の議員が質問に立ち、全戸停電の対応をはじめ市政の諸課題で市の姿勢を質しました。
 また、決算委員会で市政のあらゆる課題について論戦しました。
 市議団は、議会での取り組みや市政の課題についての「市政報告会」を今月3カ所で実施することにしました。
 市議団は「ぜひ、ご都合のつく会場へ足を運んでください。 今回は、九月に発生した全戸停電で感じたこと、困ったことなど、みなさんのご意見も聞かせていただければと思っています」と参加をよびかけています。
 
<市政報告会の予定>
★10月15日(月)13:30 北地区公民館(寿町)
★10月17日(水)13:30 東地区公民館(春光町)
★10月21日(日)14:00 北光地区住民センター
北見民報 10月7日 No.1242
 

JRに対する国の支援策 「多くの課題残る」と市長答弁

2018-10-07
カテゴリ:北見市
 JR北海道に対し国は2年間で400億円の支援を決めました。
 しかし、地域に国と同水準の負担を求めるなど、今回の支援策は道やJR北海道が求めた支援策とは大きくかけ離れたものとなっています。
 この国の支援策について、市議会代表質問で熊谷議員は、市長の見解と今後のとりくみ方向について質問しました。
 辻市長は「これまで求めてきたものが一定程度反映された。しかし、支援の期間が二年間であること、地域の負担に対する法的根拠が明確でない、具体的な財政措置が示されていない、支援にかかる検証について具体的な手法や内容が示されていないなど多くの課題が残るもの」との認識を示しました。
 そのうえで「今後も国への要望活動を行うとともに、道や関係自治体とも連携をはかり、維持存続へ向けて取り組んでまいりたい」と答えました。
北見民報 10月7日 No.1242

核兵器禁止条約の批准 市長「今後も働きかけ続ける」

2018-10-07
カテゴリ:北見市
 核兵器のない世界をめざし、昨年七月に国連総会で採択された核兵器禁止条約。
 市議会の代表質問で日本共産党の熊谷裕議員は「唯一の戦争被爆国である日本の政府が一日も早くこの条約の批准を行うことを願う」として、非核平和都市宣言を行っている北見市の市長としての見解を求めました。
 辻市長は「本市が加入している日本非核宣言自治体協議会は政府に対し、国連をはじめ関係諸国と連携をはかりながら、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、先導的な役割を強く求めた要請文を送付した」と答えるとともに「今後も非核宣言自治体協議会を通した働きかけを行ってまいりたい」と表明しました。
北見民報 10月7日 No.1242
日本共産党北見地区委員会
〒090-0036
北海道北見市幸町1丁目1-19
TEL 0157-25-5121
FAX 0157-61-7478
 
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