地方議員の活動
松浦敏司市議 条例改正にかかる専決処分の報告に反対！
2018-10-14
カテゴリ：網走市
市議会第３回定例会の議案の中で、報告第１号として網走市子ども医療費助成に関する条例および重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定に係る（注）専決処分の報告がありました。
内容は、子ども医療費、重度心身障がい者、ひとり親家庭等の医療費助成に関する改正です。松浦議員は、この改正は「医療費の一部負担に係る上限額が現行、月額14,000円（年額上限144,000円）を月額18,000円（年額上限同じ）、また、指定訪問介護についても同様に引き上げる。対象となる世帯が少なく少額であっても生活弱者といわれる世帯に、安易に負担を求めることはすべきでない」と反対理由を述べて討論を行いました。
（注）市議会が議決又は決定すべき事項を、特定の場合に限り、地方団体の長（市長）が代わって処理し、後に議会の議決を得る。
民報あばしり 10月14日 No.1189
入札制度 ずるずると入札前の予定価格公表やり続ける
2018-10-14
カテゴリ：北見市
北見市は入札制度における「予定価格」を入札前に公表する入札を続けてきています。
これまで市は、国が示す「予定価格」の取り扱いの考え方を示し、『事前公表をやめるべきとしている』と本会議などで答弁してきています。
国が示す弊害とは、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等を上げています。
党市議団は、落札率が予定価格の９９．８％などと、深刻な事態が続いていることから、
これまで市は、国が示す「予定価格」の取り扱いの考え方を示し、『事前公表をやめるべきとしている』と本会議などで答弁してきています。
国が示す弊害とは、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等を上げています。
党市議団は、落札率が予定価格の９９．８％などと、深刻な事態が続いていることから、
繰り返し予定価格を入札前に示す方式を早急に入札後の公表に切り替えるよう求めてきました。
しかし市は、「法は市町村には義務付けていない」ということだけを唯一の根拠として『事前公表』をずるずると実施しています。まさに、怠慢のそしりを受けてもやむを得ない状況になっているのです。
しかし市は、「法は市町村には義務付けていない」ということだけを唯一の根拠として『事前公表』をずるずると実施しています。まさに、怠慢のそしりを受けてもやむを得ない状況になっているのです。
市民はこの入札方式で数十億円の損失を被る
菊池豪一議員は、第三回定例市議会の一般質問で、「国が示す弊害は、はっきりと落札結果に出ている」として追及。
国は弊害が出た場合には市町村にもすぐに「事前公表」をやめることを求めていると指摘しました。
北見市の一年間に入札で工事発注される「普通建設工事費」はおよそ100～130億円に上ります。この入札で、競争性が発揮され、落札率が２～３％下がるだけで、年間２～３億円の金額が浮くことになります。
合併後たくさんの建設工事が９９％以上の落札率で行われてきましたが、この間に数十億円の市民の貴重な財源が残ったことになるのではないかと質しました。
そのうえで、事前公表をやめて、事後公表の入札の実施時期を明確に示せと迫りました。
市は、「現在市内部で慎重に検討しているところ」と、これまでの答弁を繰り返しています。
市民の要望実現に対して「財政上の問題もあることから・・」等と繰り返していますが、財源を失なわせているのは、北見市政自身だということができます。
北見市の一年間に入札で工事発注される「普通建設工事費」はおよそ100～130億円に上ります。この入札で、競争性が発揮され、落札率が２～３％下がるだけで、年間２～３億円の金額が浮くことになります。
合併後たくさんの建設工事が９９％以上の落札率で行われてきましたが、この間に数十億円の市民の貴重な財源が残ったことになるのではないかと質しました。
そのうえで、事前公表をやめて、事後公表の入札の実施時期を明確に示せと迫りました。
市は、「現在市内部で慎重に検討しているところ」と、これまでの答弁を繰り返しています。
市民の要望実現に対して「財政上の問題もあることから・・」等と繰り返していますが、財源を失なわせているのは、北見市政自身だということができます。
〇国が示している事前公表に対する見解〇
地方公共団体においては、法令上の制約はないことから、各団体において適切と判断する場合には、
事前公表を行うこともできるが、事前公表の実施には上記弊害が生じうることを踏まえ、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、上記弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には、事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする。
事前公表を行うこともできるが、事前公表の実施には上記弊害が生じうることを踏まえ、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、上記弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には、事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする。
北見民報 10月14日 No.1243
市議会 第３回定例会 松浦議員の一般質問の概要②
2018-10-07
カテゴリ：網走市
☆鱒浦４丁目住宅地の法面崩落について
松浦議員…法面崩落が広がっている。不動産業者にどのような対応をしているのか。
建設港湾部長…何度となく口頭、文書で指導しているが一部分しか進んでいない。
松浦議員…危険度は増している、どのように認識しているのか。
建設港湾部長…28年度８月の大雨で崩落が広がったので、土のうやブルーシートで保護の応急手当をした。
松浦議員…今年の３月議会で、５月から工事を着工するとの話だが進んでいない。
建設港湾部長…開発業者、工事業者、市との話し合いの中で繁忙期も過ぎたので、来週から行うとの回答があった。
松浦議員…地域住民は何年間も裏切られてきた。分譲地の状況は荒れ放題で、道路中央には水が溢れ、倒木、廃材が置かれている。業者の責任は重いと思うが市の見解を伺う。
建設港湾部長…状況は把握している。指導していく。
松浦議員…法的手段も含め、住民の不安をくみ取り対応すべきだ。
☆シロシストセンチュウ対策について
松浦議員…生食用馬鈴薯は移動制限を受け、２年前に業者の倉庫に保管している馬鈴薯が、澱粉用に回さなければならないこともあると聞くが、どう把握しているのか。
農林水産部長…平成29年度の加工用馬鈴薯が余剰気味で、全量を加工用としては出荷が難しいと卸売業者から聞いた。農協は生産者の要望もあり、加工用に回らない馬鈴薯は、澱原用として受け入れ可能と業者に連絡を入れ、約250トンを９月９日～10日に出荷されたと聞いている。
松浦議員…北海道庁交渉で「生食用馬鈴薯の移動が制限されているため、一部の生産者はやむを得ず加工用馬鈴薯を生産している」とのことだった。生産者は『生食用馬鈴薯』を生産しているのであって、農水省の検査でもシロシストセンチュウは検出されていない。道の認識について、どのように考えているのか。
農林水産部長…エリアの規制解除は進んでいない。対策検討会議において引き続き、防除区域の見直しなどの対策について、道、市、農協などの関係団体が連携し、国に対して要望していく。生産者の方が土作りに努力されているのは十分承知している。
松浦議員は「農水省の検査でも証明されているのに、補償もなく、移動制限のエリアの解除もないのは理解できない」と述べ、生産者が再生産ができるよう国に対して、対策を取ることを強く求めました。
民報あばしり 10月７日 No.1188
市政報告会３ヶ所で開催します
2018-10-07
カテゴリ：北見市
第三回定例市議会は、９月28日に閉会しました。
日本共産党北見市議団は、３人の議員が質問に立ち、全戸停電の対応をはじめ市政の諸課題で市の姿勢を質しました。
また、決算委員会で市政のあらゆる課題について論戦しました。
市議団は、議会での取り組みや市政の課題についての「市政報告会」を今月３カ所で実施することにしました。
日本共産党北見市議団は、３人の議員が質問に立ち、全戸停電の対応をはじめ市政の諸課題で市の姿勢を質しました。
また、決算委員会で市政のあらゆる課題について論戦しました。
市議団は、議会での取り組みや市政の課題についての「市政報告会」を今月３カ所で実施することにしました。
市議団は「ぜひ、ご都合のつく会場へ足を運んでください。 今回は、九月に発生した全戸停電で感じたこと、困ったことなど、みなさんのご意見も聞かせていただければと思っています」と参加をよびかけています。
＜市政報告会の予定＞
★１０月１５日（月）１３：３０ 北地区公民館（寿町）
★１０月１７日（水）１３：３０ 東地区公民館（春光町）
★１０月２１日（日）１４：００ 北光地区住民センター
★１０月１７日（水）１３：３０ 東地区公民館（春光町）
★１０月２１日（日）１４：００ 北光地区住民センター
北見民報 10月７日 No.1242
JRに対する国の支援策 「多くの課題残る」と市長答弁
2018-10-07
カテゴリ：北見市
ＪＲ北海道に対し国は２年間で400億円の支援を決めました。
しかし、地域に国と同水準の負担を求めるなど、今回の支援策は道やＪＲ北海道が求めた支援策とは大きくかけ離れたものとなっています。
この国の支援策について、市議会代表質問で熊谷議員は、市長の見解と今後のとりくみ方向について質問しました。
辻市長は「これまで求めてきたものが一定程度反映された。しかし、支援の期間が二年間であること、地域の負担に対する法的根拠が明確でない、具体的な財政措置が示されていない、支援にかかる検証について具体的な手法や内容が示されていないなど多くの課題が残るもの」との認識を示しました。
そのうえで「今後も国への要望活動を行うとともに、道や関係自治体とも連携をはかり、維持存続へ向けて取り組んでまいりたい」と答えました。
しかし、地域に国と同水準の負担を求めるなど、今回の支援策は道やＪＲ北海道が求めた支援策とは大きくかけ離れたものとなっています。
この国の支援策について、市議会代表質問で熊谷議員は、市長の見解と今後のとりくみ方向について質問しました。
辻市長は「これまで求めてきたものが一定程度反映された。しかし、支援の期間が二年間であること、地域の負担に対する法的根拠が明確でない、具体的な財政措置が示されていない、支援にかかる検証について具体的な手法や内容が示されていないなど多くの課題が残るもの」との認識を示しました。
そのうえで「今後も国への要望活動を行うとともに、道や関係自治体とも連携をはかり、維持存続へ向けて取り組んでまいりたい」と答えました。
北見民報 10月７日 No.1242
