日本共産党北見地区委員会のホームページ

　12月定例議会は、12月12～14日まで行われました。

　はじめに町長の行政報告がありました。

　ＪＲ問題では、国の400億円台の支援が発表されたが、同時に地方自治体の負担も前提とされています。今後、全道的な協議会が設立され、議論していくことになります。

　13日、９人の一般質問が行われました。

　岩澤議員は、子どもの医療費情勢の拡充(小中学生の通院の医療費助成を)と迫撃砲を使う自衛隊の訓練の中止と、遠軽町民の安全・安心のために、駐屯地の訓練の予定を町のホームページで公表するように求めました。

 

質問　日本も批准している子どもの権利条約では、健康及び医療の第24条で「差別なく到達化膿なさい高水準の健康を享受することならびに病気の治療及びけんっこうの回復のための便宜を与えられる子どもの権利」が認められています。

　将来の社会を担う子どもたちが、元気で社会的にも自立しなければ、町も国もしぼんでしまいます。子どもの医療費助成制度は、未来への投資であると考えるからこそ道内市町村では、小学生の通院で147、中学生の通院で137、高校生までは65の自治体が実施しています。

　オホーツク管内では、18市町村の内、小中学校の通院が14市町村、高校まで7町村が実施しています。

　中学生までの医療費を無料にした場合、6500万円かかるということですが、子育て世代では、これだけの負担をしているということです。町の将来を背負って立つ子供たちの健康のための支出は、未来への投資です。

　助成によって遠軽町で子どもを産みたいという思いにつながるのではないかと考えるがどうか。

 

町長　町としては、現在乳幼児等医療費助成事業の中で、小・中学校の入院に対する助成を実施しているところでありまして、妊娠から出産、乳幼児から3歳児までの母親からの相談や保健指導、栄養士による離乳食講座など多くの要望に沿った子育て支援事業を実施しております。

　子育て支援や少子化対策につきましては、各自治体において地域の実情に応じ自主性を発揮し行っており、本町においては、中学生までの入院に対する助成を行って参ります。

 

質問　11月14日滋賀県高島市の自衛隊演習場で訓練中に発射した81ミリ迫撃砲弾がそれて国道に着弾し、アスファルトの破片が乗用車に当たるという事故がありました。

　遠軽駐屯地にも同じ迫撃砲があります。そこで次の点について伺います。

①事故の原因が分かるまで演習・使用を中止するよう要請すべきでは。

②町民の安全・安心のため、駐屯地の演習に関する情報を町のホームページで公表してはどうか。

 

町長　１点目は、防衛大臣が全国的に中止すると発言しており、すでに射撃訓練については中止されているため要請する必要はないと考えます。

　２点目、千歳市や別海町で公表している内容は、自衛隊側から部外に通知を必要とする訓練として自衛隊から通知を受けたものを公表しています。

　従って遠軽駐屯地から通知された場合、ホームページ等で公表することも検討したいと思います。

 

自衛隊演習問題での再質問

質問　事故のあった高島市の例では自衛隊の演習場での演習内容に関して使用する火器、期間について事前に市が提供を受けてホームページ上で市民に明らかしにしているということです。

　遠軽町でも駐屯地での火器の音だとかヘリコプターの音などで町民にとっても突然始まる演習にとまどう人もいます。今までの演習でも私のところに問い合わせがありました。遠軽町内での演習の予定を提供してもらい町としてホームページで知らせるということで町民は安心すると思う。是非、取り組んでほしい。

 

回答　自衛隊の毎年やっている記念式典等では訓練で大きな音を出すとか事前に周知している。

　一つ一つの訓練をすべてこちらで把握して全部公表するということは難しい。

　自衛隊側から通知があり部外にお知らせをしなければならないものについては検討していきたい。

えんがる新報　第720号

　先月、松浦議員が行った「市政に関する市民アンケート」には、「国保料が高くて大変だ、何とかしてほしい」との声が多数寄せられています。北海道では滞納世帯は96000世帯で全加入者の12％(網走では約10％)を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど事態は深刻です。

　高すぎる国保料は、住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国保制度の根幹を揺るがしています。日本共産党は、公費負担を１兆円増やして、仕組みを見直す中で、「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げる政策を先月発表したところです。

一、国保料の負担軽減に向けて質問しました。

・松浦議員…「協会けんぽ」との違いは、事業者負担が無い事。そのために、国庫負担で国保制度を支えてきました。国保加入世帯の構成が違ってきているのではないか？

・市民環境部長…S60年では第一次産業従事者は24.2%が、H27年は14.8％になった。また国保被保険者に占める65歳以上(年金受給者)の割合は、H６年32.2％からH29年は63.6％となっている。

・松浦議員…国保加入者の構成が大きく変わっている。低所得者の割合が増加したことになる。と指摘しました。

・松浦議員…高すぎる国保料を解決するには、国庫負担を増額すべきだと思う。日本共産党以外に、国庫負担の増額を求めている団体はどこか。

・市民環境部長…2014年に全国知事会、全国市長会、全国町村会。Ｈ22年頃には都道府県議会から要望書、意見書が上がっている。

・松浦議員…市としても国に対して国庫負担の増額を求めるべきではないか。

・市民環境部長…市長会を通じて求めていく。

※自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減し、抑制し続けています。

松浦議員は次に国保料が高い原因になっている「均等割」「平等割」「資産割」について質問しました。

・松浦議員…最大の要因は、国保特有の「均等割」と「平等割」があることだと言われている。当市では「資産割」を今でも徴収している。

・市民環境部長…「資産割」について段階的に削減し、３年後には廃止する、と答弁しました。

民報あばしり　No.1200

　日本共産党北見市議団は第４回定例市議会の代表質問で菊池豪一議員が、一般質問で熊谷裕議員が、国民健康保険の抜本的な制度改革の必要性、保険料や窓口負担の減免、資格証明書などについて質しました。

 

　協会けんぽなど、他の公的医療保険制度の加入者と比べ、国保の加入者は、所得は低いのに一番高い保険料を負担させられており、ここに国保の構造的な問題があり、著しい不公平があります。

　そして、「国保は助け合いの制度だから、保険料未納者は利用が制限されて当然」という理屈で滞納者からの保険証取り上げ、強権的な差し押さえが進められてきました。

　高すぎる保険料の問題は、住民の健康と暮らしを守る上でも解決すべき課題です。

　国民皆保険制度の重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する、社会の公平・構成という面からも避けて通れない課題となっています。

 

　菊池議員は「国保加入者の多くは低所得層であり、高すぎる国保料が住民の暮らしを苦しめている」、さらに「400件以上の異常な資格証明書の発行、低所得者の減免が行われない減免制度、差し押さえの強行などが市民の痛みを広げている」として、2014年６月に全国知事会が国に提出した要望書(別掲)の趣旨と同様の内容で国に抜本的な制度改革を求めるよう市長に質しました。

 

　市長は「国保は構造的な問題を抱えていると認識している」としたうえで、「今後も国の責任と負担で、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、国保の安定的な運営に向け、さらなる財政基盤の強化について全国市長会などを通じ国に要望してまいりたい」と答えました。

 

　熊谷議員は一般質問で保険料及び窓口一部負担金の減免について質しました。

　今、減免の対象になっているのは、病気や失業、災害などで一時的に所得が下がった人で、恒常的な低所得者は対象になっていません。

　熊谷議員は「一時的に困っている人は助けるが、ずっと困っている人は助けないでは、国保が社会保障としての役割を果たせない」として恒常的低所得者を減免の対象とすることを求めました。

 

　資格証明書について熊谷議員は、「『国保は支え合いの制度』と、ことさらに強調されているが、個人や相互扶助では対応できない問題に社会的に対応するという社会保障の役割からいって、資格証明書の発行はあり得ないし、あってはならない」として資格証明書をやめるべきと質し、特別な事情の有無が確認されない人への発行は直ちにやめるべきと求めました。

 

全国知事会が行った要望(趣旨)

　国民皆保険制度の最後の支え手である国保を将来にわたって持続可能なものにするためには『あるべき保険料水準』を議論した上で、極めて大きい被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的財政基盤の強化が必要。抜本的な制度改革を求める。

北見民報　No.1253

　斜里町議会12月定例会が、町長提案の補正予算、条例改正などの審議が行われています。

　12月12日は通告順に、９議員による一般質問が行われ、宮内議員は（子ども医療費の無料化の拡大）など６項目の一般質問をしました。

 

　13日の審議では議員定数を１削減する条例が議員提案され、記名投票の結果、賛成多数で可決されました。

 

　12月議会の補正予算で斜里町は、福祉灯油の実施が議決されました。

 

　議会の最終日の14日、安倍内閣による、沖縄県民の民意も法も無視しての強権をもつの辺野古埋め立て停止求める意見書が全会一致で採択されました。

赤旗にちよう通信　12月16日　2116号

一、国民健康保険の抜本的改革について

二、水道法改正について

三、福祉灯油について

四、鱒浦４丁目法面崩落の今後の見通しについて

　松浦議員の質問は19日の午後になります。傍聴をお願いします。

民報あばしり　12月16日　No.1198