地方議員の活動
日本共産党北見市疑団 議会活性化･改革について提案
2018-09-09
カテゴリ：北見市
市議会では、議会の活性化にむけた検討を行うために、議会運営委員会の中に「議会活性化小委員会」を設置しました。
小委員会で議論すべき課題を各会派から提案をすることになり、日本産党市議団は本会議や常任委員会の改革や、請願・陳情、意見書の扱いなどについて20項目に及ぶ提案を行いました。
小委員会で議論すべき課題を各会派から提案をすることになり、日本産党市議団は本会議や常任委員会の改革や、請願・陳情、意見書の扱いなどについて20項目に及ぶ提案を行いました。
どんな議会にしたいか
日本共産党市議団は、個別の課題ごとの改革の議論を進めるうえで、「どんな議会にしていきたいのか」について、委員の間での共通の認識が必要ではないかと議会改革の方向性についての提案も行いました。
まちづくり基本条例で定められている議会の責務・役割から、①市長等の事務執行を監視・けん制、市民の意思を政策形成に反映、②開かれた議会運営、③積極的に調査研究を行うの三点、また、地方自治が首長と議会という二元代表制で行われているもとで、①議会自ら政策を提案し、条例制定にとりくむ、②議員と市民の意見交換、懇談の場をつくる、③市民要望や議会への意見の把握に努める、の三点について提案しました。
まちづくり基本条例で定められている議会の責務・役割から、①市長等の事務執行を監視・けん制、市民の意思を政策形成に反映、②開かれた議会運営、③積極的に調査研究を行うの三点、また、地方自治が首長と議会という二元代表制で行われているもとで、①議会自ら政策を提案し、条例制定にとりくむ、②議員と市民の意見交換、懇談の場をつくる、③市民要望や議会への意見の把握に努める、の三点について提案しました。
一問一答式など提案
本会議では、代表・一般質問の時間の拡充（代表質問は会派の人数に応じ時間配分し、最低30分とする）、一問一答方式の導入等を提案しています。
常任委員会では、月一回以上開催し、自ら課題を決めてとりくむ、質問は委員一人ずつ順次行う、議会運営委員の選出基準を三人以上から二人以上に改める、また、予算委員会、決算委員会の最後に市長への総括質問を行うことなどを提案しています。
さらに、請願・陳情では提出者から意見を聞く場を設ける、意見書案については、関係する常任委員会に付託し、審議を尽くすことなどを提案しています。
常任委員会では、月一回以上開催し、自ら課題を決めてとりくむ、質問は委員一人ずつ順次行う、議会運営委員の選出基準を三人以上から二人以上に改める、また、予算委員会、決算委員会の最後に市長への総括質問を行うことなどを提案しています。
さらに、請願・陳情では提出者から意見を聞く場を設ける、意見書案については、関係する常任委員会に付託し、審議を尽くすことなどを提案しています。
政務活動費についても改善提案
日本共産党北見市議団は議会改革とともに、議員の政務活動費についての改善の提案を行っています。
現在は例えば視察の際の宿泊費，日当などが定額で決められていますが、これを支給しないことや実費支給とできるなど、それぞれの会派の判断で行えるよう改善を求めています。
現在は例えば視察の際の宿泊費，日当などが定額で決められていますが、これを支給しないことや実費支給とできるなど、それぞれの会派の判断で行えるよう改善を求めています。
他会派からも多数の改革提案
議会活性化小委員会には、日本共産党以外の他会派、議会事務局からも、議会基本条例の制定、本会議・委員会におけるペーパーレス化・タブレット端末の持ち込み、傍聴人受付簿の廃止、意見書審議方法の見直し等の提案がされています。
出された改革・活性化の提案は34項目にのぼっています。
北見民報 ９月９日 No.1238
道自治研が議員研修会
2018-09-02
カテゴリ：北見市
北海道地域自治体問題研究所の「市町村議会議員研修会」が八月二十一日、札幌市で開催されました。
京都大学教授で、全国の自治体問題研究所理事長の岡田知弘氏が「憲法と地方自治を暮らしに生かす地域づくり」と題して講演しました。
また、①貧困対策・低所得者支援とまちづくり、②子育て・教育の地域格差と自治体政策、③住民主体の自然エネルギー利用をどう進めるか、④中小企業振興基本条例を生かした地域づくりと制定後の課題、の四つの分科会が行われました。
京都大学教授で、全国の自治体問題研究所理事長の岡田知弘氏が「憲法と地方自治を暮らしに生かす地域づくり」と題して講演しました。
また、①貧困対策・低所得者支援とまちづくり、②子育て・教育の地域格差と自治体政策、③住民主体の自然エネルギー利用をどう進めるか、④中小企業振興基本条例を生かした地域づくりと制定後の課題、の四つの分科会が行われました。
北見民報９月２日 No.1237
道内の鉄道網、国の責任で存続を JR北海道本社へ要請行動
2018-09-02
カテゴリ：北見市
日本共産党北海道委員会、道議団と道内の市町村議員は８月２０日、道庁への要請とともに、ＪＲ北海道本社への要請行動を実施しました。
要請行動では、道内各地の住民から寄せられた鉄路の維持・存続、駅舎・ホーム改修など１８項目を要請しました。
国は７月にＪＲ北海道に２年間で４００億円の支援を発表し、経営改善での「目に見える効果」を求めています。
要請行動では、自治体に財政的な負担を肩代わりさせないこと、道内の鉄道網について国の責任での維持存続を主張し、求めることなどについて要請しました。
また、廃線・バス転換を求められている地域からは切実な声が出されました。
また、「通院・通学に利用しやすいダイヤに」「駅にエレベーター設置を」など公共交通機関として住民の利便性向上を求める発言が相次ぎました。
ＪＲ北海道は、道新幹線の年約１００億円もの巨額の赤字には触れないまま、「新幹線の札幌開通を契機に自立をめざす」との発言を繰り返しました。
この要請行動に北見からは桜井由美子市議が参加しました。
要請行動では、道内各地の住民から寄せられた鉄路の維持・存続、駅舎・ホーム改修など１８項目を要請しました。
国は７月にＪＲ北海道に２年間で４００億円の支援を発表し、経営改善での「目に見える効果」を求めています。
要請行動では、自治体に財政的な負担を肩代わりさせないこと、道内の鉄道網について国の責任での維持存続を主張し、求めることなどについて要請しました。
また、廃線・バス転換を求められている地域からは切実な声が出されました。
また、「通院・通学に利用しやすいダイヤに」「駅にエレベーター設置を」など公共交通機関として住民の利便性向上を求める発言が相次ぎました。
ＪＲ北海道は、道新幹線の年約１００億円もの巨額の赤字には触れないまま、「新幹線の札幌開通を契機に自立をめざす」との発言を繰り返しました。
この要請行動に北見からは桜井由美子市議が参加しました。
北見民報９月２日 No.1237
19年度政策予算に関する道への要請から 赤字バス路線を利用人数で廃止されては困る！
2018-09-02
カテゴリ：北見市
管内のある首長さんから「複数市町村を走る赤字地方路線バスについて、国の補助が乗車人数を基準として廃止されては困るので、共産党の道や国への要請行動で取り上げてもらいたい」と要請されていました。
すでに、網走―斜里間で網走バスによって四往復運行されていた路線が、一日十五人以上の乗客数を下回ったので、本年六月一日から廃止され、斜里町が費用を全額負担して一日一往復のバス運行に代わっています。これでは、通院や買い物などで、バスに乗れない場合も出てくると言います。
八月二十日の要請では、菊池豪一市議から「高齢者の免許の自主返納や、通院・通学などのためのバス路線の確保は、生活の最後の拠り所ともなっている」との地域の実態と要請に対して、道庁の担当者は「網走バス（網走―斜里）の経過はよく知っています。一往復五人ほどの乗客がどうしても確保できないことから、何度も話し合う中でこういう結果になっています。要請されている内容はよくわかるので、どうすればクリアできるか関係自治体などと引き続き検討していきます」と語り、「補助の継続は、引き続き求めていきますが、経費の面から、今後はバス事業者による小型バスの運行なども提案していきたい」と答えました。
五月三一日付けの『道新』地方版では、補助対象条件ギリギリの路線が管内にはかなりあることを伝えています。
すでに、網走―斜里間で網走バスによって四往復運行されていた路線が、一日十五人以上の乗客数を下回ったので、本年六月一日から廃止され、斜里町が費用を全額負担して一日一往復のバス運行に代わっています。これでは、通院や買い物などで、バスに乗れない場合も出てくると言います。
八月二十日の要請では、菊池豪一市議から「高齢者の免許の自主返納や、通院・通学などのためのバス路線の確保は、生活の最後の拠り所ともなっている」との地域の実態と要請に対して、道庁の担当者は「網走バス（網走―斜里）の経過はよく知っています。一往復五人ほどの乗客がどうしても確保できないことから、何度も話し合う中でこういう結果になっています。要請されている内容はよくわかるので、どうすればクリアできるか関係自治体などと引き続き検討していきます」と語り、「補助の継続は、引き続き求めていきますが、経費の面から、今後はバス事業者による小型バスの運行なども提案していきたい」と答えました。
五月三一日付けの『道新』地方版では、補助対象条件ギリギリの路線が管内にはかなりあることを伝えています。
北見民報 ９月２日 No.1237
共産党議員団が地元要求を掲げ 振興局・道庁交渉を行う
2018-08-26
カテゴリ：網走市
日本共産党北見地区議員団は８月10日、オホーツク振興局と2019年度の予算要求を行いました。この交渉は、オホーツク管内の課題等について、共産党議員団が行政や地域の要望を持ち寄り毎年行っています。
松浦議員は、昨年に続いてジャガイモシロシストセンチュウ対策についての進捗状況と、特に生食用生産農家への補償と移動禁止区域の見直しについて、国へ生産者の立場に立って強く改善を求めてほしいと訴えました。また、子どもの貧困の問題で、オホーツク管内の実態調査の結果、小中学校での歯科健診後の取り組みで課題があることがわかりました。
・・道庁交渉・・
松浦議員は、ジャガイモシロシストセンチュウの問題で、生食用生産農家への補償とエリアの見直しを早急にするよう国に求めてほしいと強く求めました。また、大観山公園線の一部未設置の歩道について設置を求めました。
民報あばしり ８月26日 No.1182
