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地方議員の活動

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留辺蘂のラジオ難聴問題について市に解決もとめる

2018-10-28
カテゴリ:北見市
 市政報告会で留辺蘂の地域で「ラジオの入りが悪い」「外でカーラジオをつければ入るが、家の中では全く聞こえない」などという声が上がりました。
 さっそく市の環境課に問い合わせると、「確かに合併前から留辺蘂ではラジオの入りが悪いということが課題になっていた」とのこと。
 環境課は「地デジの時はテレビの難視聴地域への対応は行ったが、ラジオに関しては直接NHKと話をしてもらっている」「放送する側の調べでは北見市全域に電波が届いていることになっている」との答えでした。
 共産党の熊谷裕議員は「災害時の対応という点でも放置できない問題」「国(総務省)でも『民報ラジオ難聴解消支援事業』を行っている」と指摘しました。
 これに対し環境課は、「総合支所とも連携し、難聴地域と思われる所の実態を把握し、対策が必要なら検討する」と答えました。
 
総務省が行っている民報ラジオ難聴解消対策事業
★事業の目的
 地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等による難聴を解消
★制度の内容
 難聴を解消するための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部を補助
  1、都市型難聴対策事業     2分の1
  2、外国波混信対策事業     3分の2
  3、地形的・地理的難聴対策事業 3分の2
★対象となる方  
   地方公共団体、特定地上基幹放送事業者等及び一般社団法人  
北見民報 10月28日 No.1245

第3回定例市議会が終わって市政報告会を実施 ―日本共産党市議団、今年も市内3ヶ所で―

2018-10-28
カテゴリ:北見市
 大規模停電(ブラックアウト)が発生した9月6日、この日が第三回定例市議会の開会日でした。
 市職員が対応に追われるなどあり、日程変更もありましたが、ほぼ予定通りに進められ、9月28日をもって閉会となりました。
 
六十七人が参加
 今市議会の様子は、これまでの当「北見民報」で数回にわたりお知らせしてきましたが、市議団は「市議会通信秋季号(未完)」を作成して報告会に臨みました。
 開催場所は3ヵ所で、15日北地区公民館(32名)、17日東地区公民館(15名)、21日北光地区住民センター(20名)、全体の参加者は67名でした。
 
停電の問題で、意見や被害の声次々
 それぞれの会場では、初めに約1時間ほど市議団(3人)が報告し、特に今回は「地震及び停電」の問題で参加者や周りの市民の方の体験や声を伺いました。
 北光の会場では、あるご婦人は「停電になって昔の戦時統制のことを思い出した。今は腹いっぱい食べさすことができて幸せに思った。安倍政権の姿を見て平和な世の中をつくるためまだまだ死んでられない」と話すと、拍手がわきました。
 避難所の問題では、その場所がどう決められたのか分からなかった。高齢者はなにをどうすれば良いのかわからなかったようで、電池がなくて店を何軒も歩いたという人もいた。
 留辺蘂地域はラジオが入らない、避難準備品にラジオがあるが使えない。
 停電の被害では塗装の仕上げ材が北見に入ってこずそれまでの作業がダメになったとか、貸し切りバスのキャンセル10数台分で320万円の損害などがある。
 
消費税値上げする安倍はやめさせてくれ!
 その他の課題では、子どものフッ素洗口に疑問があるがどう思うか。
 また、北見市で治療できる病院がないため列車やバスで札幌まで行かざるを得ないが、お金の問題で行けない人もいる。バスや列車で行きたくても週末は混んでいて乗れない、また増便も運転手がいないとかで満車になっていて、タクシーで7万円かけていかざるを得なかった。
 消費税の値上げは許せん!早く安倍をやめさせてくれ。
 灯油の値上がりのなかで、市民の暮らしに水道料金の減免もなにもやらないまま水道も値上げするのかなどの声もありました。
北見民報 10月28日 No.1245

大学生奨学金制度の決算審議から 北見市の中小企業で若者の就職が進む 奨学金の支援を…菊池議員が提案

2018-10-21
カテゴリ:北見市
 市内の中小企業が、若い世代の雇用で苦労しています。特に、大卒者の雇用では、大卒者の人数そのものが減少する中で不安視されています。
 北見市は、市内の大学に入学した学生に対して、奨学金貸付制度(年額60万円を4年間)を設けています。無利子ということで利用率も高くなっています。
 菊池豪一議員は、この奨学金制度について、北見市内の医師確保に準備(給付型奨学金規程のある)している奨学金と同様の趣旨で、一般学生においても利用できるようなものとし、市内の中小企業で若い世代が確保できるような制度も設けるべきではないかと提案しました。
 これに対して市企画財政部の伊集院次長は、「商工観光部が所管する『中小企業活性化プラン』の策定において検討されると考えている」と、市としても検討していることが明らかになりました。
追記――北海道新聞(18年10月1日付)によると、道内の経済団体などでつくる「北海道で働こう応援会議」(座長・岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭)が奨学金返済支援事業について実現した際に活用希望があるかどうか、道内の主要企業にアンケートを取ったところ、約四割が活用に前向きだったと報じています。
 この事業は、企業や自治体などが参加して発足。若者の道内企業への就職を促す具体策として、奨学金を
受給した学生を対象に、返済額の一部を肩代わりする事業を検討しているものです。
 また、学生側にもそうしたニーズがあるとも調査もあるとされています。
――そうした点では、北見市でもこうした仕組みづくりの検討が期待されるところです。財源については就職先企業の負担に加え、行政や団体、一般の方々からも寄付を募ることも議論されることになるでしょう。
北見民報 10月21日 No.1244

子ども医療費無料化 入院、通院とも中学校卒業まで拡大を

2018-10-21
カテゴリ:北見市
 「せめて子どもにはお金の心配をすることなく必要な医療を受けさせたい」――子育て世代の大きな要求です。
 現在は都道府県の制度として、子ども医療費助成制度があり、それに各市町村が上乗せする形で実施されています。
 現在の北海道の制度は、入院は小学校卒業まで、通院は小学校就学前までが対象であり、3歳未満児及び市町村民税非課税世帯は無料(初診時一部負担はある)、市町村民税課税世帯の3歳以上児は1割負担となっています。
 
全国で86%超が…
 市町村が上乗せの措置をとった結果、現在では全国の自治体の86%超が入院、通院とも中学校卒業まで無料となっています。
 高校卒業まで無料の自治体も27%に上っています。
 
北見市では…
 こうした中で北見市は、入院については中学校卒業までの無料化を実現しているものの、通院に関しては、道の制度と同じ就学前までとなっています。
 日本共産党市議団は、「通院に関しても中学校卒業まで無料に」と毎回の議会で求めてきました。
 しかし市は「子育ての重要な施策」としながら、財政事情などを理由に「慎重な判断が必要」と答えるにとどまっています。
 
市民の声で年齢拡大を
 子ども医療費の助成は、子どもの命と健康を守り、子育てを応援する大事な制度です。
 昨年行った共産党市議団の「市民アンケート」でも子育てで必要な施策として多くの方が「子ども医療費」と回答しています。
 議会では、新日本婦人の会が提出した「中学校卒業までの年齢拡大を求める」陳情の審議が始まろうとしています。
 
管内の子ども医療費助成実施状況 ◎は中学校卒業まで
自治体名 入院 通院 自治体名 入院 通院
北見市 就学前 佐呂間町 高校まで 高校まで
網走市 遠軽町 就学前
紋別市 湧別町 高校まで 高校まで
津別町 滝上町 高校まで 高校まで
斜里町 小学卒まで 興部町 高校まで 高校まで
清里町 高校まで 高校まで 西興部村 高校まで 高校まで
小清水町 雄武町 高校まで 高校まで
訓子府町 大空町
置戸町 就学前      
 
子ども医療費無料化実施自治体
  中学校まで無料化 高校まで無料化
実施自治体 実施自治体
全国 1500 86%超 474 27%超
全道 137 77.0% 65 36.5%
 
~昨年の市議団のアンケートから~
<若い世代への政策で望むこと>
①若者が地元で働ける場 48.7%
②15歳以下の医療費無料化 31.3%
③高校授業料無料化   28.2%
 %は回答者数に対する割合
 
北見民報 10月21日 No.1244

松浦敏司市議 条例改正にかかる専決処分の報告に反対!

2018-10-14
カテゴリ:網走市
 市議会第3回定例会の議案の中で、報告第1号として網走市子ども医療費助成に関する条例および重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定に係る(注)専決処分の報告がありました。
 内容は、子ども医療費、重度心身障がい者、ひとり親家庭等の医療費助成に関する改正です。松浦議員は、この改正は「医療費の一部負担に係る上限額が現行、月額14,000円(年額上限144,000円)を月額18,000円(年額上限同じ)、また、指定訪問介護についても同様に引き上げる。対象となる世帯が少なく少額であっても生活弱者といわれる世帯に、安易に負担を求めることはすべきでない」と反対理由を述べて討論を行いました。
(注)市議会が議決又は決定すべき事項を、特定の場合に限り、地方団体の長(市長)が代わって処理し、後に議会の議決を得る。
民報あばしり 10月14日 No.1189
日本共産党北見地区委員会
〒090-0036
北海道北見市幸町1丁目1-19
TEL 0157-25-5121
FAX 0157-61-7478
 
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