日本共産党北見地区委員会のホームページ

★事業の目的
　地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等による難聴を解消
★制度の内容

　難聴を解消するための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部を補助
　　１、都市型難聴対策事業　　　　　2分の１
　　２、外国波混信対策事業　　　　　3分の２
　　３、地形的・地理的難聴対策事業　3分の２
★対象となる方　　
　　　地方公共団体、特定地上基幹放送事業者等及び一般社団法人  

　大規模停電（ブラックアウト）が発生した９月６日、この日が第三回定例市議会の開会日でした。

　市職員が対応に追われるなどあり、日程変更もありましたが、ほぼ予定通りに進められ、９月28日をもって閉会となりました。

 

　今市議会の様子は、これまでの当「北見民報」で数回にわたりお知らせしてきましたが、市議団は「市議会通信秋季号（未完）」を作成して報告会に臨みました。
　開催場所は３ヵ所で、15日北地区公民館（32名）、17日東地区公民館（15名）、21日北光地区住民センター（20名）、全体の参加者は67名でした。

 

　それぞれの会場では、初めに約１時間ほど市議団（３人）が報告し、特に今回は「地震及び停電」の問題で参加者や周りの市民の方の体験や声を伺いました。
　北光の会場では、あるご婦人は「停電になって昔の戦時統制のことを思い出した。今は腹いっぱい食べさすことができて幸せに思った。安倍政権の姿を見て平和な世の中をつくるためまだまだ死んでられない」と話すと、拍手がわきました。
　避難所の問題では、その場所がどう決められたのか分からなかった。高齢者はなにをどうすれば良いのかわからなかったようで、電池がなくて店を何軒も歩いたという人もいた。
　留辺蘂地域はラジオが入らない、避難準備品にラジオがあるが使えない。

　停電の被害では塗装の仕上げ材が北見に入ってこずそれまでの作業がダメになったとか、貸し切りバスのキャンセル10数台分で320万円の損害などがある。

 

　その他の課題では、子どものフッ素洗口に疑問があるがどう思うか。
　また、北見市で治療できる病院がないため列車やバスで札幌まで行かざるを得ないが、お金の問題で行けない人もいる。バスや列車で行きたくても週末は混んでいて乗れない、また増便も運転手がいないとかで満車になっていて、タクシーで７万円かけていかざるを得なかった。
　消費税の値上げは許せん！早く安倍をやめさせてくれ。
　灯油の値上がりのなかで、市民の暮らしに水道料金の減免もなにもやらないまま水道も値上げするのかなどの声もありました。

北見民報　10月28日　No.1245

　市内の中小企業が、若い世代の雇用で苦労しています。特に、大卒者の雇用では、大卒者の人数そのものが減少する中で不安視されています。
　北見市は、市内の大学に入学した学生に対して、奨学金貸付制度（年額60万円を４年間）を設けています。無利子ということで利用率も高くなっています。
　菊池豪一議員は、この奨学金制度について、北見市内の医師確保に準備（給付型奨学金規程のある）している奨学金と同様の趣旨で、一般学生においても利用できるようなものとし、市内の中小企業で若い世代が確保できるような制度も設けるべきではないかと提案しました。
　これに対して市企画財政部の伊集院次長は、「商工観光部が所管する『中小企業活性化プラン』の策定において検討されると考えている」と、市としても検討していることが明らかになりました。

追記――北海道新聞（18年10月１日付）によると、道内の経済団体などでつくる「北海道で働こう応援会議」（座長・岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭）が奨学金返済支援事業について実現した際に活用希望があるかどうか、道内の主要企業にアンケートを取ったところ、約四割が活用に前向きだったと報じています。
　この事業は、企業や自治体などが参加して発足。若者の道内企業への就職を促す具体策として、奨学金を
受給した学生を対象に、返済額の一部を肩代わりする事業を検討しているものです。
　また、学生側にもそうしたニーズがあるとも調査もあるとされています。
――そうした点では、北見市でもこうした仕組みづくりの検討が期待されるところです。財源については就職先企業の負担に加え、行政や団体、一般の方々からも寄付を募ることも議論されることになるでしょう。

北見民報　10月21日　No.1244

 

子ども医療費無料化実施自治体

	中学校まで無料化		高校まで無料化
	実施自治体	率	実施自治体	率
全国	1500	86％超	474	27％超
全道	137	77.0％	65	36.5％