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　斜里町議会12月定例会は、12月15日、議員提出の意見書案５件を審議し、４件を全会一致で採択、「日本国憲法第９条改正に反対する」意見書案は、賛成少数で否決しました。

　前号で、意見書案を４件としていましたが、正しくは５件です。

　意見書案は、「日本国憲法第９条改正に反対する」「教職員の長時間労働是正を求める」「持続可能なオホーツク畑作政策確立のための予算確保などを求める」「核兵器禁止条約にすみやかに署名し批准することを求める」「日欧EPA『大枠合意』の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを求める」の５件です。

 

意見書案

「日欧EPA『大枠合意』の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを求める」

提出者　宮内知英

賛同者　久保耕一郎　若木雅美

 

　EPAは国際的な条約であり、日本及びEU加盟28ヶ国の国会批准が必要です。加盟国の承認手続きを経てEPA発効までには数年単位の時間がかかることが見込まれます。

　しかし、大枠合意した内容で「暫定発効」する可能性があります。

　「大枠合意」ではヨーロッパが得意とする加工食品（チーズ・乳製品、スパゲティ、トマト加工品、ワインなど）の関税撤廃・削減が多いと伝えられています。

　北海道の農産物の行き場が狭まるだけでなく地場の食品化工業をも脅かすことになります。

　よって、日欧EPA「大枠合意」の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを強く求めるものです。

 

提出先　衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣

 

 

「持続可能なオホーツク畑作政策確立のための『馬鈴薯増産輪作事業』の万全な予算確保などを求める」

提出者　久保耕一郎

賛同者　宮内知英　若木雅美

 

　平成30年度の概算要求で示された「馬鈴薯増産輪作事業」は、事業内容の住自治を図り、万全の予算確保を図ること。

　「馬鈴薯増産輪作事業」は、澱粉原料用馬鈴薯の増産対策も事業対象となるよう、関係機関が一体となって取り組むことを求めるものです。

 

提出先　衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・農林水産大臣

　介護保険の第7期(18年度～20年度)計画の策定が進められていますが、市の第三者機関である「介護保険事業計画策定等委員会」は、介護保険料引き上げの提案を1月31日に市長におこないました。

　現在の北見市の介護保険料は道内の市の中で、旭川市に次いで２番目に高い保険料となっていました。

　今回の提案では、第１号被保険者(６５歳以上)の保険料を、標準の第５段階の人で、現行月あたり5825円、年額69900円を、月あたり5925円と100円引き上げ、年額で71100円へ1200円引き上げるというものです。

　今でも「負担の限界を超える」と、重い負担に多くの高齢者が苦しんでいるもとで、５回連続の値上げとなります。

　第７期の介護保険料は、値上げの条例案が議会で可決されれば、４月から実施されます。

　水道料金値上げについて審議していた北見市議会建設上下水道常任委員会は、二回目の審議となった1月25日に審議を終了し、平均19.59％の値上げ案を全会一致で原案通り可決しました。

　水道料金について、1月22日に二人の市民から請願が出され(紹介議員は日本共産党の2議員)、その中では水道料金の基本料についての改善、低所得者への減免、市民への説明会の開催、37億円の資金の問題など値上げの妥当性を審議の中で明らかにすることなどを求めていました。

　請願については、2月開催予定の第１回定例会で取り扱いが決められることになりましたが、少なくても常任委員会ではこうした点について市民に明らかにする責任があるはずです。

　しかし、わずか２回の審議で終了し、原案可決となってしまいました。

　委員会審議の中では「将来の負担増に備えて水道事業における経費の節減をどう考えるのか」「利用拡大の方策は」「水質の向上のための取り組みは」「減免制度について市はやらないと言っているが、納付困難者への分割納付などはどうなっているか」などの質問が出されました。

　また、複数の委員から「市民説明会をおこなうべきではないか」と意見が出されました。

　しかし、今回の値上げの妥当性や水道料金のあり方を問う議論はほとんどおこなわれませんでした。