議員活動

各地の議会活動

 

子ども議会について 本町で取り組む考えは 町長「実現する方向で検討すべきと思う」

2018-07-11
カテゴリ:訓子府町
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 全国の地方議会において、実施の形態や内容に違いはあるが、行政や議会の仕組みを理解してもらうこと、またまちづくりや社会参加の意識を高めることを目的に、相当数の自治体で子ども議会が開催されています。
 少子・高齢化、人口減少が急激に進む地方にあって、子ども議会の開催は意義ある取り組みになると考えるが、子ども議会に対する意義や評価についてどのように捉えているのか町長に問いました。
 この質問に対して「子ども議会を通じて行政、議会の仕組みを学ぶ、子どもたちが地域課題を調べ解決策を議論し、合意形成をするといった民主主義の基本を体験させることで政治や地方自治に関心を持ってもらうことのほか、町政を身近に感じてもらい、まちづくりに進んで参加する意欲を育て社会参加を促すなど将来を担う子どもたちにとっては大変意義深いものと思っている」との考えが示されました。
 
学校との関係は大事になると思うが
 
 学校にもいろいろな状況があり、先生も非常に忙しいなかにある中で、学校との関係は非常に大事になってくると思うが、学校としてはどのように対応して頂けるのか、今の時点でわかることがあればと教育長へ質問、これに対して「子ども議会のようななかで体験しながら地域を知ったりする仕組みづくりは大切だと思うが、障害もあると思う。一つは準備過程であり、さらには子ども議会開催の意味合いを整理すること。議会の雰囲気がわかるということでは、議会傍聴なども今後検討していく一つではないか」との見解が示されました。
 急いでやるということではなく、当然学校の協力、理解がなければできませんので一つ一つ進んでいってもらえればと思うが、町長にこれからの地域のありようや地域力をどう高めていくかの観点から見て、子ども議会の取り組みの考えはとの質問に「自治の制度や政治の仕組み、立法や行政の仕組みを現実的に学ぶという点では大変素敵なことだと思う。もう一点は子どもたち一人ひとりが主権者であること。その主権者たる子どもたちの意見を議会を通じて聞く事は極めて大事なことと思う。いろいろ障害はまだあるが是非実現する方向で検討すべきと思う」との考えが示されました。

生活保護基準見直しで就学援助は 町長「できる限り維持していく」

2018-07-11
カテゴリ:訓子府町
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 2018年第2回定例町議会は6月13日から15日の日程で開催されました。この定例会の一般質問で工藤弘喜町議は「子どもの生活と子育てにおける実態把握について」と「子ども議会の実施について」を町長と教育長に質問しました。
 
 現在は、子どもの貧困の実体は見えにくくその影響は様々な面におよび、貧困の連鎖ということも言われているなか、北海道は一昨年、子どもの貧困対策を推進するためのアンケート調査を全道的な規模で実施しています。
 本町は実態をどのような方法で把握しているのかとの質問に教育長は「各種制度利用の際の情報により家庭の経済状況を、保健師による新生児全戸訪問や健康診査での相談、アンケートで生活状況の把握をしている」と答弁しました。
 
本町の実態は…
 
 本町の実態はどのようになっているのかとの質問で教育長は「子育て世帯の経済的状況で言えば、児童手当受給世帯のうち非課税世帯は受給世帯全体の7.2%、子ども園入園時世帯では6.4%、要保護・準要保護世帯は児童・生徒の約15%で、本町においても全道的な傾向と同様にある」との認識を示しました。
 
生活保護基準の見直しあるが…
 
 今年の10月に生活保護基準の見直しがあるが、この見直しで本町の就学援助はどうなるのか。また、小・中学まで就学援助を受けていて高校生になる人も多いが、この点も含めて経済的に厳しい状況にある高校生に対する支援制度も求められないかと町長に見解を求めました。
 これに対して、「就学援助については、国が下げたら一緒に下げるかというより、要保護世帯や準要保護世帯も含めてできる限り維持をしていくという考えに立たなければいけないと思っている」「同時に、高校ぐらいはすべての子どもが安心していけるような支援をどう作っていくのか。例えば、一定程度の所得水準よりも低い方については授業料を免除していくとか、行政としてなし得ること、支援できることを少なからず、もう義務教育化している高校生までちゃんとしていこうかということを、検討しなければならない時が来ている」「少なからず就学援助の問題についてはそういう立場に立ちたい」との考えを示しました。

市議会 第2回定例会 松浦議員の一般質問の概要

2018-07-01
カテゴリ:網走市
 ☆学校給食の無料化の必要性について…子どもの健全な発達を支える上で、栄養のバランスのいい給食は重要な役割を果たしています。そこで、学校給食法での給食の位置づけと目的について質問しました。
 学校教育部長…「学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するもの」「学校給食の普及事業及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とある。全ての小中学校で安全・安心な給食を提供し、地元の食材を活用する献立や栄養教諭による食育の推進を図るととともに、未配置校においても栄養教諭が出向いて、食に関する指導を行っており、その目的は果たされている。
 松浦議員…憲法26条では「義務教育は、これを無償とする」に係って、小中学校一人あたりの給食費の市と保護者の負担額と無償化した場合の必要総額について質問しました。
 学校教育部長…学校給食の実施に必要な経費の負担については、学校給食法に規定されている。学校設置者である市の負担は、人件費や消耗品、燃料費等維持管理にかかる経費で平成29年度の決算ベースでは約1億7700万円、小中学校の一人あたりの費用にすると年間6万7000円となる。この他に給食施設・備品の整備費も設置者の負担となっている。
 保護者の負担は食材費であり、平成29年度の総額では、約1億4600万円であり、保護者の標準的年間負担額は児童生徒一人あたり、小学校では約4万9000円、中学校では約5万9000円となっている。また、保護者負担のうち約2900万円は就学援助費の対策費用であるため、保護者負担の無償化に要する費用は、約1億1700万円と試算している。
 松浦議員…保護者の負担は給食費の他にも学校への納付金が公立小で10万円、公立中で18万円といわれている。1億1700万円あれば無償化できるのであれば、子どもたちの未来への投資と考えれば高くはないので、無償化すべきと質問しました。
 学校教育部長…学校給食に係る全ての費用を保護者が負担していない、市民の税金で賄う部分と保護者が負担する分が学校給食法で区分されている。無償化に要する財政負担を考慮した場合、現行の制度を維持したいと答え無償化の考えがないことを示しました。
 
☆パークゴルフ場の利用促進について…レイクサイドパークのとろの利用状況について質問しました。
 建設港湾部長…過去5年間の利用者数は平成25年度1万6517人であったのが年々減少し、平成29年度は1万3319人と減少傾向にある。
 松浦議員…減少した要因について質問。
 建設港湾部長…人口減少の時代を迎えて新たにパークゴルフを始めようとする方々が減っているものと考えている。
 松浦議員…シーズン券の料金について利用者から近隣の市町より「高すぎる」との声があると市の見解を求めました。
 建設港湾部長…レイクサイドパークのとろのシーズン券は8500円となっている。近隣との比較では、大空町の旭丘公園パークゴルフ場では、町民が6000円、津別町のふれあい公園パークゴルフ場では6000円、清里町の江南パークゴルフ場が6000円と、いずれも安くなっている。
 松浦議員…高齢者への軽減についても質問しました。
 建設港湾部長…健康志向が高まる中、パークゴルフを通じて健康づくりをしようという市民も多いものと認識している。料金設定については、施設の維持管理や指定管理者への委託など、施設全体の維持・管理・運営に必要な経費などをもとに算出している。利用者の減少もあり料金を引き下げることは厳しいと答えました。
 松浦議員…料金の引き下げ分を指定管理者に求めるのではなく、必要な経費も含めて、市として委託費に計上すべきだと質問しました。
 建設港湾部長…平成30年度から指定管理者への委託料の引き上げを図っている。
 松浦議員…改めて指定管理者にサービスを求めるのではなく市としてのサービス向上を求めました。
 
☆ジャガイモシロシストセンチュウ対策について…平成28年から緊急防除対策を実施してきたが、予定では平成31年度に終了するのか。また、平成32年度から通常に戻るのかと質問しました。
 農林水産部長…国は31年度までということで緊急防除の指定をしているので31年度までに防除を完了するよう国・道が実施していて、平成32年度から通常に戻るよう進めていくと答えました。
 松浦議員…国の第5回検討会議でシロシストセンチュウの制限区域の縮小について検討されていたと思うが、第6回検討会議では、それが後退したのではないかと質問しました。
 農林水産部長…第5回の検討会議での未発生圃場での加工用馬鈴薯などの検疫の妥当性について議論され、第6回の検討会議で検討するとしていたが当初の防除計画から変更点も多くあることから、防除の手法の検証、研究成果、その有効性、今後の防除計画、解除要件などについて議論がされ、防除区域の見直しについては、第5回で議論されたとおり、蔓延の危険度を踏まえた対応が妥当との考えから大きな進展はない。
 松浦議員…シロシストセンチュウの全体の対策としては、理解できるが、生食用馬鈴薯の生産農家に対しての対策が全くなされていないのは問題であり、一番の被害者である生食用生産農家への支援について、市として国に対してしっかり伝えて対策を講じるよう強く求めました。
 
民報あばしりNO1175

弱い立場・所得の少ない方々の水道料金減免を 「受益者負担だからそれはできません」(市)

2018-07-01
カテゴリ:北見市
 第2回定例市議会は、27日から本会議での代表質問・一般質問が始まりました。日本共産党からは、代表質問に菊池豪一議員、一般質問に桜井由美子議員、熊谷裕議員の順で登場します。
 27日の代表質問で菊池議員は、「北東アジアにおける劇的変化」、「水道料金における減免制度」、「高栄西町E団地での不良工事」等で市長の見解を質しました。今号では、水道料金減免制度についての質問を紹介します。
 
 昨年の12月、議会提案されていた「約20%ともなる水道料金の引き上げ」が、本年3月の定例市議会において議決され、今年の10月から引き上げられようとしています。菊池議員は、北見市の水道料金には、減免制度がないことから、この制度を作るよう求めました。
 
水道は公共事業だが、公費負担が極端に少ない事業
 
 菊池議員は、「水道料金は、公共事業の中でも極端に、国、道、市などの公費負担が少ない事業であり、本来税で負担して何ら問題のない費用まで料金に求めることから、所得の少ない市民にとって、より負担が大きくなる事業となっている」として、所得の少ない市民や、弱い立場の方々が安心して水道を利用できるよう、料金の軽減を図る「減免制度」を創設してもらいたいと求めました。
 
水道事業は独立採算だから、負担の公平性から減免制度には至らない
 
 小林公営企業管理者は、「水道料金では、これまで『特別な理由』がある場合に該当する事例として、東日本大震災の罹災者や、非常災害などを対象に減免を実施してきた。
 しかし、水道事業では、使用水量に応じた負担をしていただく、受益者負担を原則として事業を行っており、負担の公平性の観点から、特定の利用者に軽減など実施する考えには至らない」と答弁しました。
 
他の事業での「収入の少ない人、弱い立場の方への減免」は水道事業ではルール違反なのか
 
 菊池議員は、この答弁を受け、「北見市の様々な制度やサービスでの減免制度は、弱い立場の方々に対する配慮ある対応だ。これを実施することが、水道事業ではルールを破壊する行為なのか」と質しました。
 しかし、公営企業管理者は、先の答弁を繰り返しました。
 そのため、菊池議員は「北見市水道事業給水条例37条」で、「特別な理由がある」と判断された場合には、水道料金の減免や免除ができるとなっている。そういう「特別の理由」の中に、「最低収入の方」「障がいを持つ方」などを入れることは水道事業では採用できないということか」と追及。
 最終質問で、「現在の社会状況から判断できる『特別の理由』を明確に定めて、この減免制度が、明確に運用できる規定を示すべき」としました。
 
(料金等の軽減又は免除)
第37条 管理者は、公益上その他、特別の理由があると認めたときは、料金加入金、手数料及びその他の費用を軽減し、又は免除することができる。
 
北見民報NO1229

21日から定例市議会

2018-06-24
カテゴリ:北見市
 第2回定例北見市議会が21日から7月5日まで開催されます。
 提案される議案は平成30年度の一般会計、特別会計の補正予算3件、条例の改正・廃止が9件、工事請負契約1件、その他2件の議案15件、報告8件の計23件です。
 補正予算には、病児保育の整備事業への補助、北見藤女子高校の校舎改築の補助費などが盛り込まれています。
 27日、28日、7月2日の3日間で代表質問、一般質問が行われます。
 日本共産党市議団からは、菊池豪一議員が代表質問に、熊谷裕議員、桜井由美子議員が一般質問に立つ予定です。
 
北見民報NO1228
日本共産党北見地区委員会
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北海道北見市幸町1丁目1-19
TEL 0157-25-5121
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