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オホーツクの行政

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ふるさとおもいやり寄附 昨年度は2194万2千円に

2018-07-11
カテゴリ:訓子府町
 このたびの定例会で平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間の訓子府町ふるさとおもいやり寄付金等の運用状況について報告がありました。
 
1.寄付の状況
 ・寄付件数  1,298件(前年1,332件)
 ・寄付口数  4,389口(前年5,595口)
 ・寄付金額  21,942千円(前年27,972千円)
 
2.地域別寄付件数
 ・訓子府町内     9件(前年14件)
 ・道内の他の市町村  68件(前年72件)
 ・北海道外     1,221件(前年1,246件)
 
3.基金の活用状況
 ①合葬墓建立事業        6,000千円
 ②多子世帯保育料応援補助金   4,000千円
 ③アート・タウン・プロジェクト 971千円
  合計~10,971千円(前年13,986千円)
 
4.基金の状況
 ・当初      48,148千円
 ・積立額     21,947千円(利子5千円含む)
 ・活用額     10,971千円
 ・年度末保有額  59,124千円

種子条例制定を求める意見書可決

2018-07-11
カテゴリ:訓子府町
 我が国の食と農を支えてきた種子法が本年4月1日に廃止されました。種子法は、国や都道府県の米・麦・大豆など主要農作物種子の維持・開発のための施策の実施で、農家には安くて優良な種子が供給されるなどの大きな役割を果たしてきました。この種子法の廃止は、政府の「規制改革推進会議」による「種子法は民間の品種開発意欲を阻害している」との意向を受けたものです。
 種子法を廃止することは、世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が、日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。よって、北海道に対して優良な種子が安定的に生産・供給が図られ、良品質な道産農作物が消費者に提供できるよう基幹農作物の種子に関する道条例を早期に制定することなどを求める陳情書が、訓子府農民連盟と訓子府農民組合から連名で出され、これを受けて意見書提出となったものです。

ブロック塀等の安全対策は?

2018-07-08
カテゴリ:網走市
 平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震により、ブロック塀が倒壊する事故が発生し、登校途中の女児を含む4人が死亡し、壁が倒壊し大きな被害を受けました。その事態を受けて、文部科学省から全国の教育委員会に対して、同様のケースが調査をするよう要請があり、教育委員会と市建設課などでいっせいに子どもたちが通う通学路を中心に市内各所を調査しました。
 その結果、小中学校と保育所の施設においては同様のケースはありませんでした。しかし、通学路においては民間の施設や個人の住宅などで、点検が必要と思われるところが多数ありました。
 国土交通省は、同様のケースがあった場合は補助等の検討をしているようです。市の建築課では、「ブロック塀等の安全対策について」のチラシを市内のコミセンなど各所に配布して、所有者・管理者をはじめ市民に注意を呼びかけています。
 
 ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。
 まず外観で1~5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合やわからないことがあれば、専門家に相談しましょう。
 
□1.塀は高すぎないか
 ・塀の高さは地盤から2.2m以下か。
□2.塀の厚さは十分か
 ・塀の厚さは10cm以上か。(塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上)
□3.控え壁はあるか(塀の高さが1.2m超の場合)
 ・塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突き出した控え壁があるか。
□4.基礎があるか
 ・コンクリートの基礎があるか
□5.塀は健全か
 ・塀に傾き、ひび割れはないか。
 
<専門家に相談しましょう>
□6.塀に鉄筋は入っているか
 ・塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。
 ・基礎の根入れ深さは30cm以上か。(塀の高さが1.2m超の場合)
 
 

ええっつ! 身寄りがない無縁故者は安置される場所が決まっていないの?

2018-06-10
カテゴリ:北見市
 亡くなっても遺骨の引き取り手がいない「無縁故者」が、増加傾向にあると言われています。
 市保健福祉部に聞くと、最近でも孤独死などで亡くなる方があり、身寄りがないということで、親戚などを調べて引き取りをお願いしているが、引き取れない場合もあり、そうした場合は市として一時保管という対応を行っていると言います。
 北見市での一時保管の数が大きく増えている状況ではないと言いますが、一時保管なので明確な数は聞けませんでした。
 
条例は「市長が指定する…」のだが…
 北見市の場合、身寄りがなく、また引き取り手がいない場合、一時保管ということで対応しています。
 四自治体の合併の際の協議では、各自治体にあったそれまでの「無縁故者遺骨」は、一ヶ所に集めて対応するとなっているようです。
 他の自治体などの対応では、無縁故者の墓とか、碑を建立する、無縁故者納骨堂の設置などの例があります。
 市の条例(市墓地及び霊園条例)を改めて見てみると、「無縁故者及び行旅病死者の焼骨を埋蔵する場所は、市長が別に指定する」となっています。
 現状は、条例に沿う市の対応はできていないことになります。
 無縁は「明日は我が身」とも言えます。市民が行き場所を失うことが内容に、そして尊厳が保たれるように対応すべきです。
 
北見民報NO1226

生活保護、必要とする人の二割の利用にとどまる

2018-06-10
カテゴリ:北見市
生活基礎調査による厚労省の推計で判明
 
 生活保護が必要な状態である人が、実際に保護を受給している割合はわずか22.9%に過ぎないことが国会に提出された厚生労働省の資料で判明しました。
 国民生活基礎調査をもとに厚生労働省が推計を行ったものです。
 これによると、2016年の推計では、生活保護基準以下の所得しかない世帯は705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用しているのは161万世帯、22.9%であるとされています。
 また、所得が生活保護基準以下でも一定の預貯金を持っている場合は生活保護制度は利用できませんが、同様に、基準以下の所得の世帯から預貯金を保有する世帯を除いて、そのうち生活保護を利用している世帯の割合は43.7%と推計されています。
 まだ全体の2割強、預貯金を考慮しても4割程度の方しか保護を利用していない実態が明らかになりました。
 北見市はこれまで議会での質問に対し「調査は行っていないが、ほぼ国の数値と同様の状況にあると思われる」と答弁しています。
 
  2007年 2016年
所得のみ 15.3% 22.9%
預貯金を考慮 32.1% 43.7%
 
北見民報NO1226
 
日本共産党北見地区委員会
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北海道北見市幸町1丁目1-19
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