各地の議会活動

１２月定例会議一般質問は５議員が１１項目を

2019-12-22T00:00:00+09:00

政務活動費の取り扱いを改善すべき　共産党市議団が各会派に提案

2019-01-27T00:00:00+09:00

みんなで市政のこと考えてみませんか　４定終了後の市政報告会開催

2019-01-20T00:00:00+09:00

第4定例会（12月議会）　松浦議員の一般質問　概要No.3

2019-01-20T00:00:00+09:00

福祉灯油実施すべき

2019-01-13T00:00:00+09:00

ラジオ難聴の解消を

2019-01-13T00:00:00+09:00

第４回定例市議会一般質問から　市民の困りごとに寄り添う行政に

2019-01-13T00:00:00+09:00

子ども医療費の陳情不採択に　第４回定例市議会閉会

2019-01-13T00:00:00+09:00

今年も全力でがんばります　共産党北見市議団、元日宣伝から活動スタート

2019-01-13T00:00:00+09:00

第４定例会（12月議会）　松浦議員の一般質問　概要No.2

2019-01-13T00:00:00+09:00

12月定例議会報告

2019-01-01T00:00:00+09:00

網走市議会第４定例会(12月議会)　松浦議員の一般質問概要No.1

2018-12-30T00:00:00+09:00

制度の抜本改革で国保の改善　国の責任で社会的不公正の是正を

2018-12-23T00:00:00+09:00

斜里町１２月議会

2018-12-16T00:00:00+09:00

松浦敏司議員の第４回定例会(12月議会)一般質問骨子

2018-12-16T00:00:00+09:00

定例市議会代表質問　菊池議員、災害対策対応検証で質問次々

2018-12-16T00:00:00+09:00

福祉灯油で緊急要望！

2018-12-09T00:00:00+09:00

６日から定例市議会　補正予算、条例改正など審議

2018-12-09T00:00:00+09:00

「市民アンケート」　共産党に期待、激励、注文いっぱい！

2018-12-02T00:00:00+09:00

「市政に関するアンケート」にご協力お願いします

2018-11-25T00:00:00+09:00

地方自治体でどこまでできるか？　総務教育常任委員会で滋賀県野須市を視察して　債権管理における課題と取り組み

2018-11-25T00:00:00+09:00

子ども医療費助成拡充の陳情　各委員「趣旨は理解できる…」それなのになぜ？

2018-11-25T00:00:00+09:00

松浦敏司市議の「市政に関するアンケート」ご協力よろしくお願いします！

2018-11-18T00:00:00+09:00

子ども医療費助成拡大の陳情、審議はじまる　新たな費用負担額示される

2018-11-11T00:00:00+09:00

網走のバイオマス発電所

2018-11-11T00:00:00+09:00

平成29年度決算審査特別委員会　松浦敏司議員の反対討論概要

2018-10-28T00:00:00+09:00

留辺蘂のラジオ難聴問題について市に解決もとめる

2018-10-28T00:00:00+09:00

第３回定例市議会が終わって市政報告会を実施　―日本共産党市議団、今年も市内３ヶ所で―

2018-10-28T00:00:00+09:00

大学生奨学金制度の決算審議から　北見市の中小企業で若者の就職が進む　奨学金の支援を…菊池議員が提案

2018-10-21T00:00:00+09:00

子ども医療費無料化　入院、通院とも中学校卒業まで拡大を

2018-10-21T00:00:00+09:00

松浦敏司市議　条例改正にかかる専決処分の報告に反対！

2018-10-14T00:00:00+09:00

入札制度　ずるずると入札前の予定価格公表やり続ける

2018-10-14T00:00:00+09:00

市議会　第３回定例会　松浦議員の一般質問の概要②

2018-10-07T00:00:00+09:00

市政報告会３ヶ所で開催します

2018-10-07T00:00:00+09:00

JRに対する国の支援策　「多くの課題残る」と市長答弁

2018-10-07T00:00:00+09:00

核兵器禁止条約の批准　市長「今後も働きかけ続ける」

2018-10-07T00:00:00+09:00

市議会第３回定例会　松浦議員の一般質問の概要①

2018-09-30T00:00:00+09:00

子ども医療費の無料化の年齢拡大　どうしてできないのですか？

2018-09-30T00:00:00+09:00

市の道路、あっちこっちでこわれてる！

2018-09-30T00:00:00+09:00

日本共産党北見市疑団　国保、道路破損、子ども医療費などで市の姿勢問う

2018-09-30T00:00:00+09:00

代表質問で災害対策について質す

2018-09-23T00:00:00+09:00

網走市議会･９月議会　会期の変更を決定

2018-09-16T00:00:00+09:00

手話言語条例って？　制定に向けた研修会開かれる

2018-09-16T00:00:00+09:00

市議会、13日から代表・一般質問　JR、子ども医療費などで論戦挑む

2018-09-16T00:00:00+09:00

第３回定例会(９月議会)　松浦敏司議員の一般質問要旨

2018-09-09T00:00:00+09:00

日本共産党北見市疑団　議会活性化･改革について提案

2018-09-09T00:00:00+09:00

道自治研が議員研修会

2018-09-02T00:00:00+09:00

道内の鉄道網、国の責任で存続を　JR北海道本社へ要請行動

2018-09-02T00:00:00+09:00

19年度政策予算に関する道への要請から　赤字バス路線を利用人数で廃止されては困る！

2018-09-02T00:00:00+09:00

共産党議員団が地元要求を掲げ　振興局・道庁交渉を行う

2018-08-26T00:00:00+09:00

日本共産党の政策･予算要望から　小町川の河川断面の拡大改修へ

2018-08-26T00:00:00+09:00

憲法･平和守り抜こう

2018-08-26T00:00:00+09:00

くらし・社会保障…切実な要求持ち寄って

2018-08-26T00:00:00+09:00

市内の農作物は昨年を大きく下回る状況　(作況調査)報告

2018-08-12T00:00:00+09:00

猛暑の中、三日連続で市政報告会

2018-08-05T00:00:00+09:00

紋別市議選で野村さん当選

2018-07-22T00:00:00+09:00

日本共産党北見市議団　市政報告会を行います

2018-07-22T00:00:00+09:00

子ども議会について　本町で取り組む考えは　町長「実現する方向で検討すべきと思う」

2018-07-11T00:00:00+09:00

　全国の地方議会において、実施の形態や内容に違いはあるが、行政や議会の仕組みを理解してもらうこと、またまちづくりや社会参加の意識を高めることを目的に、相当数の自治体で子ども議会が開催されています。

　少子・高齢化、人口減少が急激に進む地方にあって、子ども議会の開催は意義ある取り組みになると考えるが、子ども議会に対する意義や評価についてどのように捉えているのか町長に問いました。

　この質問に対して「子ども議会を通じて行政、議会の仕組みを学ぶ、子どもたちが地域課題を調べ解決策を議論し、合意形成をするといった民主主義の基本を体験させることで政治や地方自治に関心を持ってもらうことのほか、町政を身近に感じてもらい、まちづくりに進んで参加する意欲を育て社会参加を促すなど将来を担う子どもたちにとっては大変意義深いものと思っている」との考えが示されました。

学校との関係は大事になると思うが

　学校にもいろいろな状況があり、先生も非常に忙しいなかにある中で、学校との関係は非常に大事になってくると思うが、学校としてはどのように対応して頂けるのか、今の時点でわかることがあればと教育長へ質問、これに対して「子ども議会のようななかで体験しながら地域を知ったりする仕組みづくりは大切だと思うが、障害もあると思う。一つは準備過程であり、さらには子ども議会開催の意味合いを整理すること。議会の雰囲気がわかるということでは、議会傍聴なども今後検討していく一つではないか」との見解が示されました。

　急いでやるということではなく、当然学校の協力、理解がなければできませんので一つ一つ進んでいってもらえればと思うが、町長にこれからの地域のありようや地域力をどう高めていくかの観点から見て、子ども議会の取り組みの考えはとの質問に「自治の制度や政治の仕組み、立法や行政の仕組みを現実的に学ぶという点では大変素敵なことだと思う。もう一点は子どもたち一人ひとりが主権者であること。その主権者たる子どもたちの意見を議会を通じて聞く事は極めて大事なことと思う。いろいろ障害はまだあるが是非実現する方向で検討すべきと思う」との考えが示されました。

生活保護基準見直しで就学援助は　町長「できる限り維持していく」

2018-07-11T00:00:00+09:00

　2018年第２回定例町議会は６月13日から15日の日程で開催されました。この定例会の一般質問で工藤弘喜町議は「子どもの生活と子育てにおける実態把握について」と「子ども議会の実施について」を町長と教育長に質問しました。

　現在は、子どもの貧困の実体は見えにくくその影響は様々な面におよび、貧困の連鎖ということも言われているなか、北海道は一昨年、子どもの貧困対策を推進するためのアンケート調査を全道的な規模で実施しています。

　本町は実態をどのような方法で把握しているのかとの質問に教育長は「各種制度利用の際の情報により家庭の経済状況を、保健師による新生児全戸訪問や健康診査での相談、アンケートで生活状況の把握をしている」と答弁しました。

本町の実態は…

　本町の実態はどのようになっているのかとの質問で教育長は「子育て世帯の経済的状況で言えば、児童手当受給世帯のうち非課税世帯は受給世帯全体の7.2％、子ども園入園時世帯では6.4％、要保護・準要保護世帯は児童・生徒の約15％で、本町においても全道的な傾向と同様にある」との認識を示しました。

生活保護基準の見直しあるが…

　今年の10月に生活保護基準の見直しがあるが、この見直しで本町の就学援助はどうなるのか。また、小・中学まで就学援助を受けていて高校生になる人も多いが、この点も含めて経済的に厳しい状況にある高校生に対する支援制度も求められないかと町長に見解を求めました。

　これに対して、「就学援助については、国が下げたら一緒に下げるかというより、要保護世帯や準要保護世帯も含めてできる限り維持をしていくという考えに立たなければいけないと思っている」「同時に、高校ぐらいはすべての子どもが安心していけるような支援をどう作っていくのか。例えば、一定程度の所得水準よりも低い方については授業料を免除していくとか、行政としてなし得ること、支援できることを少なからず、もう義務教育化している高校生までちゃんとしていこうかということを、検討しなければならない時が来ている」「少なからず就学援助の問題についてはそういう立場に立ちたい」との考えを示しました。

放課後児童クラブでの「おやつ」と「時間延長」を求める

2018-12-17T00:00:00+09:00

子どもにとって、心配なく病院に行けるかどうかは一生の問題

2018-12-17T00:00:00+09:00

資格証明書の発行やめるべき

2018-12-17T00:00:00+09:00

市議会　第２回定例会　松浦議員の一般質問の概要

2018-07-01T00:00:00+09:00

　☆学校給食の無料化の必要性について…子どもの健全な発達を支える上で、栄養のバランスのいい給食は重要な役割を果たしています。そこで、学校給食法での給食の位置づけと目的について質問しました。

　学校教育部長…「学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するもの」「学校給食の普及事業及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とある。全ての小中学校で安全・安心な給食を提供し、地元の食材を活用する献立や栄養教諭による食育の推進を図るととともに、未配置校においても栄養教諭が出向いて、食に関する指導を行っており、その目的は果たされている。

　松浦議員…憲法26条では「義務教育は、これを無償とする」に係って、小中学校一人あたりの給食費の市と保護者の負担額と無償化した場合の必要総額について質問しました。

　学校教育部長…学校給食の実施に必要な経費の負担については、学校給食法に規定されている。学校設置者である市の負担は、人件費や消耗品、燃料費等維持管理にかかる経費で平成29年度の決算ベースでは約1億7700万円、小中学校の一人あたりの費用にすると年間6万7000円となる。この他に給食施設・備品の整備費も設置者の負担となっている。

　保護者の負担は食材費であり、平成29年度の総額では、約1億4600万円であり、保護者の標準的年間負担額は児童生徒一人あたり、小学校では約4万9000円、中学校では約5万9000円となっている。また、保護者負担のうち約2900万円は就学援助費の対策費用であるため、保護者負担の無償化に要する費用は、約1億1700万円と試算している。

　松浦議員…保護者の負担は給食費の他にも学校への納付金が公立小で10万円、公立中で18万円といわれている。1億1700万円あれば無償化できるのであれば、子どもたちの未来への投資と考えれば高くはないので、無償化すべきと質問しました。

　学校教育部長…学校給食に係る全ての費用を保護者が負担していない、市民の税金で賄う部分と保護者が負担する分が学校給食法で区分されている。無償化に要する財政負担を考慮した場合、現行の制度を維持したいと答え無償化の考えがないことを示しました。

☆パークゴルフ場の利用促進について…レイクサイドパークのとろの利用状況について質問しました。

　建設港湾部長…過去５年間の利用者数は平成25年度１万6517人であったのが年々減少し、平成29年度は1万3319人と減少傾向にある。

　松浦議員…減少した要因について質問。

　建設港湾部長…人口減少の時代を迎えて新たにパークゴルフを始めようとする方々が減っているものと考えている。

　松浦議員…シーズン券の料金について利用者から近隣の市町より「高すぎる」との声があると市の見解を求めました。

　建設港湾部長…レイクサイドパークのとろのシーズン券は8500円となっている。近隣との比較では、大空町の旭丘公園パークゴルフ場では、町民が6000円、津別町のふれあい公園パークゴルフ場では6000円、清里町の江南パークゴルフ場が6000円と、いずれも安くなっている。

　松浦議員…高齢者への軽減についても質問しました。

　建設港湾部長…健康志向が高まる中、パークゴルフを通じて健康づくりをしようという市民も多いものと認識している。料金設定については、施設の維持管理や指定管理者への委託など、施設全体の維持・管理・運営に必要な経費などをもとに算出している。利用者の減少もあり料金を引き下げることは厳しいと答えました。

　松浦議員…料金の引き下げ分を指定管理者に求めるのではなく、必要な経費も含めて、市として委託費に計上すべきだと質問しました。

　建設港湾部長…平成30年度から指定管理者への委託料の引き上げを図っている。

　松浦議員…改めて指定管理者にサービスを求めるのではなく市としてのサービス向上を求めました。

☆ジャガイモシロシストセンチュウ対策について…平成28年から緊急防除対策を実施してきたが、予定では平成31年度に終了するのか。また、平成32年度から通常に戻るのかと質問しました。

　農林水産部長…国は31年度までということで緊急防除の指定をしているので31年度までに防除を完了するよう国・道が実施していて、平成32年度から通常に戻るよう進めていくと答えました。

　松浦議員…国の第５回検討会議でシロシストセンチュウの制限区域の縮小について検討されていたと思うが、第６回検討会議では、それが後退したのではないかと質問しました。

　農林水産部長…第５回の検討会議での未発生圃場での加工用馬鈴薯などの検疫の妥当性について議論され、第６回の検討会議で検討するとしていたが当初の防除計画から変更点も多くあることから、防除の手法の検証、研究成果、その有効性、今後の防除計画、解除要件などについて議論がされ、防除区域の見直しについては、第５回で議論されたとおり、蔓延の危険度を踏まえた対応が妥当との考えから大きな進展はない。

　松浦議員…シロシストセンチュウの全体の対策としては、理解できるが、生食用馬鈴薯の生産農家に対しての対策が全くなされていないのは問題であり、一番の被害者である生食用生産農家への支援について、市として国に対してしっかり伝えて対策を講じるよう強く求めました。

民報あばしりNO1175

弱い立場・所得の少ない方々の水道料金減免を　「受益者負担だからそれはできません」（市）

2018-07-01T00:00:00+09:00

　第２回定例市議会は、27日から本会議での代表質問・一般質問が始まりました。日本共産党からは、代表質問に菊池豪一議員、一般質問に桜井由美子議員、熊谷裕議員の順で登場します。

　27日の代表質問で菊池議員は、「北東アジアにおける劇的変化」、「水道料金における減免制度」、「高栄西町E団地での不良工事」等で市長の見解を質しました。今号では、水道料金減免制度についての質問を紹介します。

　昨年の12月、議会提案されていた「約20％ともなる水道料金の引き上げ」が、本年３月の定例市議会において議決され、今年の10月から引き上げられようとしています。菊池議員は、北見市の水道料金には、減免制度がないことから、この制度を作るよう求めました。

水道は公共事業だが、公費負担が極端に少ない事業

　菊池議員は、「水道料金は、公共事業の中でも極端に、国、道、市などの公費負担が少ない事業であり、本来税で負担して何ら問題のない費用まで料金に求めることから、所得の少ない市民にとって、より負担が大きくなる事業となっている」として、所得の少ない市民や、弱い立場の方々が安心して水道を利用できるよう、料金の軽減を図る「減免制度」を創設してもらいたいと求めました。

水道事業は独立採算だから、負担の公平性から減免制度には至らない

　小林公営企業管理者は、「水道料金では、これまで『特別な理由』がある場合に該当する事例として、東日本大震災の罹災者や、非常災害などを対象に減免を実施してきた。

　しかし、水道事業では、使用水量に応じた負担をしていただく、受益者負担を原則として事業を行っており、負担の公平性の観点から、特定の利用者に軽減など実施する考えには至らない」と答弁しました。

他の事業での「収入の少ない人、弱い立場の方への減免」は水道事業ではルール違反なのか

　菊池議員は、この答弁を受け、「北見市の様々な制度やサービスでの減免制度は、弱い立場の方々に対する配慮ある対応だ。これを実施することが、水道事業ではルールを破壊する行為なのか」と質しました。

　しかし、公営企業管理者は、先の答弁を繰り返しました。

　そのため、菊池議員は「北見市水道事業給水条例37条」で、「特別な理由がある」と判断された場合には、水道料金の減免や免除ができるとなっている。そういう「特別の理由」の中に、「最低収入の方」「障がいを持つ方」などを入れることは水道事業では採用できないということか」と追及。

　最終質問で、「現在の社会状況から判断できる『特別の理由』を明確に定めて、この減免制度が、明確に運用できる規定を示すべき」としました。

（料金等の軽減又は免除）

第37条　管理者は、公益上その他、特別の理由があると認めたときは、料金加入金、手数料及びその他の費用を軽減し、又は免除することができる。

北見民報NO1229

21日から定例市議会

2018-06-24T00:00:00+09:00

　第２回定例北見市議会が21日から７月５日まで開催されます。

　提案される議案は平成30年度の一般会計、特別会計の補正予算３件、条例の改正・廃止が９件、工事請負契約１件、その他２件の議案15件、報告８件の計23件です。

　補正予算には、病児保育の整備事業への補助、北見藤女子高校の校舎改築の補助費などが盛り込まれています。

　27日、28日、7月２日の３日間で代表質問、一般質問が行われます。

　日本共産党市議団からは、菊池豪一議員が代表質問に、熊谷裕議員、桜井由美子議員が一般質問に立つ予定です。

北見民報NO1228

子ども医療費助成の拡充求め市長へ陳情書　市民の署名1147筆を提出

2018-06-24T00:00:00+09:00

　日本共産党北見市委員会は15日、辻市長に対し、子ども医療費助成の拡大を求める陳情書を提出しました。

　要請には、３人の市議会議員と党北見市委員２人が参加、市は辻市長が不在のため、渡部副市長が対応しました。

　陳情書では、子どもを持つ若い女性の声を紹介しながら、「子育て支援で、若い世代が安心して住み続けられる街にするためにも子ども医療費助成の対象年齢を一日も早く入院も通院も、中学校卒業まで拡大を」と求めています。

　市民のみなさんから寄せられた署名1147筆も一緒に提出しました。

　要請に対し渡部副市長は「子育て支援は市長の公約。子ども医療費は重要な課題と考えている」「周辺の街が中学卒業まで実施している中で、北見だけが遅れていいとは思っていない」と述べました。

北見民報NO1228

畠山和也キャラバン　網走入り

2018-06-24T00:00:00+09:00

　来年の参院道選挙区予定候補の畠山和也氏は、16日からオホーツク管内にキャラバンで入り、紋別市で市議選の応援と「つどい」に参加しました。

　17日は、北見市後援会の青空まつりに参加して、午後から網走入りし、北後援会の「焼肉のつどい」の参加者にあいさつ、午後２時からシロシストセンチュウの調査で北浜地域の生食用馬鈴薯生産農家を松浦市議と訪問・調査しました。

　生産者から現状と生産・流通、保障などのあり方について、生食用馬鈴薯生産者としての苦悩が語られました。

　畠山氏は、みなさんの声を来月行われる日本共産党の「政府交渉」の場で、農水省の担当者に伝えたい。紙智子参院議員にも伝えたい。また、北海道の担当課にも聞き取りをして、みなさんの声を伝えたいと答えました。その後、美幌の後援会の「つどい」に参加のため網走を後にしました。

民報あばしりNO1174

放課後児童クラブ視察してきました

2018-06-17T00:00:00+09:00

　北見市の子どもたちがどのように放課後を過ごしているのか？保護者からの要望はそうであるか？まず、東相内の児童館を視察しました。

　できたばかりの大変にきれいな児童館に大勢の子どもたちが元気に走っていました。

　図書コーナーの本が少ないかな？と思ったら、中央図書館の本を月替わりで読めるとのこと。安心しました。ドッジボールを楽しむ子は２年生でしたがすごい強いボールを投げていました。

　その翌日から、旭川、岩見沢、登別の児童クラブを視察してきました。

　どのクラブも子どもたちの元気な声が聞こえ、市がどのような考えで児童クラブを運営しているのか、それぞれに特徴があり興味深いものがありました。

　子どもの安全を守りながら豊かな放課後を作ろうとの努力を聞くことができたテーマを絞った視察となりました。

北見民報ＮＯ1227

新築の公営住宅（高栄西町）で「雨漏り！」　市民の通報！で市も確認

2018-06-17T00:00:00+09:00

　新しく建設され、昨年市民が入居した高栄西町六丁目の市営住宅Ｅ団地で、12日「雨漏りが発生している」と入居者から市に通報があり、市として確認していました。

　雨漏りが発見されたのは、４階建て市営住宅の玄関の場所に「ひさし」として設置された部分です。

　日本共産党の菊池議員宅にも市民から13日朝に連絡があり、さっそく調査に向かう中で、雨漏り部の床には雑巾が敷かれ、大量とは言えませんが雨漏りとなったことが確認され、一階天井の金具の部分には雨漏りの水滴が残っていました。

　雨漏りの原因を市は明らかにしていませんが、ここ数日間の雨天降雨により、昨年の新築工事の際の不十分さが表れた結果ということができます。

ほかにも施工不良が発覚！

　また、菊池議員に対して入居者が話したことでは「正面玄関前のブロックが凍上して持ち上がり、多くの入居者がつまずくような事態になっていた」ことが話されました。

　状況を確認すると、現在は凍上は下がって平らになっているものの、玄関の左右の場所を見ると、ブロック全体が見えるほどに持ち上がり、相当な凍上による持ち上がりがあったことが確認されました。

　この凍上について、市建築課は、「同じ地域の他の建築工事では、同じような設計で工事を行って凍上は発生しなかった。どうしてこの場所だけこういう結果になったのか調査している」と語りました。

　菊池議員は、「本来、ブロックの下部の路盤を設計通りに実施するのは当然だが、その路盤のさらに下部の状態を確認して凍上を起こすような不良な路盤かどうかは、施工業者がその状態を確認して地盤の土砂を入れ替えるなど行うことを、市と相談するのが請負という責任施行のあり方です。市と相談したが、『その必要はない』との指示があったのかが問題です」と語っています。

　この他に、住民の方からは「駐車場の舗装が波打って、その前まで水が溜まっていた。また、駐車場の周りの縁石がガタガタになっていた。こんなひどい工事を市は許していたのか」との声も寄せられました。市は、十分に入居者から聞き取りを行って、工事業者とも協議して改善すべきです。

北見民報ＮＯ1227

第２回定例会（６月議会）　松浦敏司議員の一般質問概要

2018-06-17T00:00:00+09:00

　①全国で学校給食費の無料化が広がる中、学校給食の目的と憲法26条でいう「義務教育の無償」とすることについて、基本的なことを質問します。また、就学援助の状況や申請方法と食育基本法などからも学校給食費の無料化の必要性について質問します。

　②パークゴルフ場の利用促進について、網走のパークゴルフ場のシーズン券は8500円となっています。しかし、近隣の市町ではシーズン券の料金が安く、さらに高齢者への割引のサービスもあり、利用者から利用料の見直しの要望が出ています。

　運動公園のパークゴルフ場のトイレが遠くて不便とのことで、簡易なトイレが欲しいとの要望があるため質問します。

　③ジャガイモシロシストセンチュウについては、国のこの間の対応について及び生食用ジャガイモシロシストセンチュウ汚染地域での汚染地域の縮小についての３項目を質問します。質問の順番は10番目のため20日の午後になりそうです。

民報あばしりNO1173

日本共産党北見市疑団　生活相談お受けします

2018-06-10T00:00:00+09:00

　日本共産党北見市議団は市民のみなさんからの生活相談を受け付けています。

　くらしのこと、医療や介護のこと、住宅のこと、道路やゴミのこと、どんな相談でも結構です。

　一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

　３月の市議選以降、北見市議団には市民の方からの相談がたくさん寄せられ、その解決のために走り回っています。

市議団へのご相談、連絡先

日本共産党事務所　25－5121

菊池携帯　　　　　090－8896－2527

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北見市またまた競争性のない入札を看過ごす

2018-06-03T00:00:00+09:00

　第三回臨時市議会では、契約額が１億５千万円を超える工事契約について、議会の承認を求める議案が４件提案されました。

　日本共産党市議団はこの間北見市が、意味もなく予定価格の事前公表を長年にわたって行ってきたなかで、競争とは言えない業者間の工事振り分けに近い実態が常態化しており、予定価格は早急に事後公表にすることを求めてきました。

　今回の4件の契約について、予定価格事前公表で行われた結果、高栄E団地市営住宅(耐火構造4階建て)では、予定価格(5億8106万円)に対して、入札４業者は、予定価格の99.81％、99.80％、99.81％、99.73％(落札)と札を入れました。

　これは、競争入札とは言えません。できるだけ落札業者高い価格で契約できるような入札を可能にしています。

　第2回臨時市議会に続いて、質問に立った菊池豪一市議は、この競争性の働かない入札結果の要因は「予定価格の事前公表にある。一日も早く事後公表にすべし」とし、「市自身が事後公表実施を表明してから、すでに二年も経過している。いつから実施するのか」と質しました。

　市は「庁内検討委員会で慎重に検討している」等と、今までと同様な答弁に終始しました。

儲からない工事だから100％ぎりぎり入札なのか

　入札業者における100％ぎりぎり入札について「この工事がもうからないから」などという見解もある。

　そこで、市の担当者に木造の市営住宅の坪単価を伺うと、約90万円超え、通路も含めると約80万円台となると言っています。

　民間の比較的高いと言われる事業者では60万円～70万円。最高価格で約90万円といいます。

　菊池議員は「市営住宅では、最高級の資材とはなりませんので、坪単価80万円でも十分な利益を確保できることになります。公共事業とは、地域経済への効果や、働く労働者の福利厚生の向上に寄与できるはずなのです。公共事業での高落札は市民にとって損失という結論しかありません。市の態度は残念な結果であり、いつまで辻市長は看過し続けるのでしょうか。」と追及しました。

入札業者	第１回入札(円)	入札率	結果
A	579,500,000	99.73％	落札
B	580,000,000	99.81％
C	579,900,000	99.80％
D	580,000,000	99.81％
予定価格	581,060,000	100％	事前公表

北見民報第1225号

松浦敏司　行政視察の報告

2018-05-27T00:00:00+09:00

　市議会総務経済委員会は、５月15日～18日まで沖縄県那覇市、浦添市、千葉県館山市を行政視察しました。

　初めに、那覇港のクルーズ客船のポートセールスに関する現状と課題について、現地の那覇港で説明を受けました。地理的条件が良いこともあり、2017年度の寄港回数は224回（前年比1.2倍）、2018年度の見込みで329回（前年比1.5倍）、台湾・中国などアジアのクルーズ船の寄港が伸びています。

　又成果としては、2017年度では、貨物船と同時接岸による寄港機会の増、課題としては、貨物船との同時接岸による受入れ課題の解決、CIQ等設備不備による満足度低下の改善などがありました。また、港や岸壁での通訳などトラブルが起きないようにスムーズな受け入れ体制で、外国人への配慮がなされていました。

　網走港と比べると、那覇港は港の規模が違うこと、地理的に中国、台湾をはじめ外国船が寄港しやすい環境にあることが、大きな違いだと感じました。

民報あばしりNO.1170

「第二期北見市総合計画基本構想（案）」議会に提案される

2018-05-27T00:00:00+09:00

菊池市議が大綱質疑で考え方を質す

　昨年来、北見市総合計画審議会で、今後10年間の北見のまちづくりの指針となる「総合計画基本構想案」づくりが進められてきました。今年2月に、審議会から市長に対して基本構想が答申され、構想案は北見市まちづくり条例で議会の議決を求めているとして、23日開催の臨時市議会に提案され、議会では特別委員会を設置して審議がおこなわれます。

　委員会への議案付託にあたり、日本共産党の菊池豪一市議が、大綱質疑に立ちました。

　菊池議員は、①「基本構想を検討するにあたって、どのような現状認識を審議会に対して示してきたのか」、②「将来像で『中核都市』を掲げる意味はあるのか、③「若い世代が安心して住み続けられるには『雇用』が大事だとしたが、単なる雇用ではなく雇用の質としての正規雇用を掲げる必要があるのではないか」、④「子供の貧困の解消、わずかな年金の高齢者などに対する弱者への支援の考え方を示す必要があるのではないか」等について市長の考え方を質しました。

　市長は、雇用について正規雇用は大きな課題であることや、弱者支援については計画の中で示していけるよう検討したいなどと答弁しています。

北見民報No1224

共産党市議団控室　ものすご～く広くなりました

2018-05-20T00:00:00+09:00

　パラボ５階にある、議会には各会派の控室があります。

　それぞれの人数に合わせて広さが決まるのですが、改選前に控室に行ったときは、縦長の狭い部屋でした。

　机と椅子と応接セットと本箱でいっぱい！

　しかも、溢れるような新聞や書類が積まれていました。

　間の壁がパーテイションですから、可動式だな、とは思うものの「何だかなあ…」と触れない状況だけがやけに目につきました。

　それが、人数が増えたことによって、部屋も広くなったのです！

　今までよりも２倍近く広くなった部屋！

　書類の整理も思い切って行った結果、周りに空間があるようになり、模様替えも頑張りました。

　写真は、綺麗な状況になった部屋のものです。みんなで頑張って写真用にしました。

北見民報第1223号

女子会のような　女性議員会で視察

2018-05-13T00:00:00+09:00

　四月二十七日、留辺蘂小学校の給食教育を視察しに、党派を超えて女性議員で行ってきました。
　外構工事こそ、まだ途中ですが、留辺蘂小学校のすごいこと！こんな環境ですべての子どもたちが学べたらどんなにいいか・・と思いました。
　校内は広く、遮蔽物が少ない、廊下と言っても、その幅は広く休み時間には子どもたちが運動会のダンスの練習をしていました。
　たっぷりの空間と、特別教室が様々あり、廊下の中央部分は図書コーナーだったりフリースペースだったり。
　給食センターが併設されていて、各校へ配送される前の状態ですから留辺蘂小は自校調理のようでした。
　お米は、端野の農家から。野菜は地元野菜を使うというこだわりの給食のおいしかったこと！
　二年生と一緒に食べましたが、にぎやかに話しながらの給食でした。
　私が入れていただいた班の二年生は一番好きな給食はラーメンとのこと。全員が。どんなにおいしいものが出されているものか、とても興味があります。
　牛乳パックの再利用にと、パックを分解して貯め水で洗い、向きを揃えて重ねます。水が床にこぼれているのを見つけた女子は、文句も言わずに床を拭いていました。
　ただ、視察当日の新聞報道にもあったように、体育館の天井に雨漏り跡がありました。校長先生にご案内いただいたのでしたが、原因不明で調査しているとのこと。
　せっかくの新しい校舎、どのような設計でどのように工事されたのか？今後の改善の見通しが気になるところです。

（桜井由美子）

北見民報第1222号

昭和30年代―石炭を使用していた「都市ガス」製造　調べて見たら…深刻な土壌汚染と判明

2018-04-29T00:00:00+09:00

　北見市のガス事業は、昭和三十年から始まりましたが、当初から昭和三十八年までは石炭を主原料によるガス製造を行い、その工程でかなりの有害物質を排出し、それが北見市中ノ島町にあるガス工場敷地内の土壌を相当な度合いで汚染していました（東京の豊洲市場の場所が、ガス製造により深刻な汚染状況となっていることと似ています）。
　北海道ガスは、この「旧北見市ガス」用地を活用（賃貸）して、ガス施設の拡充を計画しています。そこで昨年北見市は、土壌汚染対策法に基づき、この施設拡充計画に必要な敷地内と周辺地域の井戸水調査を実施しました。

ベンゼンの1600倍―道内では処理できないレベルの汚染

　調査結果では、十二点の調査のうち半数の六点で基準値を超え、最大値では一六〇〇倍にもなるベンゼン汚染が確認されました。

　汚染土壌処理は、汚染度合いにより処理できる施設が異なります。北見市の汚染度合いでは、道内では処理できず、秋田県の大館市まで船舶による移送が必要となります。

菊池市議…「土壌汚染は敷地以外にも及んでいないか」

　菊池豪一市議は、改選後の初質問に立ち――「土壌汚染調査は、旧ガス工場の敷地内の調査に限っているが、敷地内にはまだ汚染土壌が残っており、さらに敷地周辺に及んでいる可能性もある。

今後の公共工事（道路、上下水道など）を考えるとさらなる調査も必要ではないか」と質しました。

　大江総務部長は、「敷地の周辺まで汚染が及んでいないと考えるが、今後専門家にもご意見を伺いながら取り組んでまいりたい」と答弁しましたが、時期などは示しませんでした。

改選後の初議会が開かれました　共産党、議会運営委員会に正規の委員

2018-05-27T00:00:00+09:00

　選挙後初の議会（平成三十年度第二回臨時市議会）が十九日に開かれ、議長、副議長などの選出が行われました。
　議長選挙は
　高橋克博氏２４票
　菊池豪一氏３票
　無効１票
で高橋克博議員（市政クラブ）が選出されました。
　副議長選挙は
　飯田修司氏１９票
　中崎孝俊氏５票

　熊谷裕氏３票
　無効１票
で飯田修司議員（市民・連合クラブ）が選出されました。
　臨時議会ではその後、各議員の所属常任委員会の決定、各常任委員会委員長の選任、議会運営委員会委員の選出、委員長の選任が行われました。
　日本共産党は三議席になったことにより、議会運営委員会に、正規の委員を出すことになりました。
　また、産業経済常任委員会の副委員長には菊池豪一議員が選任されました。

　北見地区消防組合議会議員の選挙では、日本共産党の桜井由美子議員をはじめ、一〇人の議員を選出しました。
　なお、議会選出の監査委員には、小川清人議員（市民連合クラブ）が選任されました。

北見民報第1221号

市営住宅家賃減免、昨年度の利用は243世帯　毎年申請が必要です。お忘れなく

2018-04-22T00:00:00+09:00

　市営住宅の家賃減免制度の活用状況を調べてきました。お知らせします。
　入居者の収入と生活保護基準との比較により家賃が一割から最大四割の減額がされる制度です。
　二〇一七年度（昨年四月～今年三月まで）にこの制度を利用した人は、三五四件二四三世帯でした。市営住宅の入居三六五〇世帯の六・七％となっています。
※年に複数回申請しなければならない人がいるので人数よりも件数が多い

申請、年に複数回必要な人も

　家賃減免を受けるためには申請が必要で、年度が変わった時にも申請は必要です。年金受給者などは年一回、給与所得者の場合は六ヵ月に一度、自営業・失業の場合は三ヵ月に一度の申請が必要です。
丁寧な対応を

　まだ減免制度があることを知らない人もいると思われます。
　市はその年度の家賃の通知に、減免制度がある旨を記載をしていると言いますが、申請用紙を同封するなど、もっと丁寧な対応が求められます。

北見民報第1220号

中央保育所新築オープン！

2018-04-22T00:00:00+09:00

　日本共産党市議団は、選挙が終わって活動を開始しました。その最初の活動として、今年３月に新築オープンした「市立中央保育園」と子ども支援施設である「きらり」を視察しました。
　中央保育園では、市保育課長をはじめ、３人の職員が出迎えていただき、子育て相談センター、病児保育施設を案内いただきました。

子育て相談センターと病児保育も

　老朽化、狭隘化した園舎の建て替えを行っていた市立中央保育園は、園舎部分が完成し、この四月から新しい建物での保育が始まっています。
　旧園舎横に建てられた新しい保育園は、木造一部二階建てで、延べ床面積は約一三〇九平方㍍。保育室や遊戯室などあらゆるところに木がふんだんに使われ、やさしさとぬくもりが感じられます。
　二階には、「子育て相談センター」も設置され、多くの親子連れが訪れていました。
　また、公立の保育園としては北海道で初めての病児保育も行う予定です。（実施は四月下旬から）
　保育園とは別の玄関から入るようになっている「病児保育」は、市から要保育の認定を受けている子であればだれでも利用でき、保育士さんと看護師さんが一緒に保育にあたることにしています。
　感染症の子のために、ガラスで仕切られた二つの個室も用意されています。

北見民報第1220号

雪解けで道路ガタガタ…　路面波打ち、車がバウンド

2018-04-15T00:00:00+09:00

　やっと少し暖かくなってきました。雪解けのおかけで、道路も舗装面が出てきて、車の運転も楽になってきました。
　しかし、雪道ほどではないにしても、走行中の段差の振動など道路の問題が大きいのでは？と考え、さっそく本紙記者二名で住宅地をあちこち回ってみました。
　道路掘削の後の切れ目がひび割れに成長（？）してしまったり、交差点では、路面がたわんでしまい波打っていたり、マンホールの縁の補修した部分が欠けていたり、とさまざまな振動に揺られながらチェック！
　その足で、市の都市建設部に状況を説明し、工事予定などを聞きました。
　都市建設部の藤原次長は、今年度の補修はこれからで、まず現場を把握し調査、修理箇所が決まり、契約をしたら道路占有許可を警察に出して工事となると説明。
　道路パトロールを行い、他の課の職員の力も借りながら状況を把握しているとのことでした。
　ただ、藤原次長は「今年の補修の予算は約一億円。年々減らされている」と苦しい現状についても述べました。
　また藤原次長は市道の道路延長約一〇〇〇キロメートルのうち、「整備できるのは毎年二キロほど。町内会などの要望に基づき、整備をしているがなかなか進んでいない」とも述べました。
　「予算の少ないこともあるができる限り、補修修繕を多くしてほしい」と要望してきました。

北見民報第1219号

審議会の会派構成決まる　日本共産党北見市議団として会派届

2018-04-15T00:00:00+09:00

　三月の市議選で選出された新しい市議会議員の任期が九日から始まりました。
　それに先立ち各会派の結成届が行われました。
　日本共産党の菊池豪一、熊谷裕、桜井由美子の三議員は「日本共産党北見市議団」として届け出ました。
　新しい議会構成は、別表のとおりですが、自民党、保守系の「市政クラブ」、立憲民主党や連合推薦議員などの「市民・連合クラブ」の二会派が、各八人で第一会派となりました。
　ついで、「日本共産党北見市議団」、「市民クラブ」、「絆・新しい風倶楽部」の三会派が各三人となり、第三会派となりました。
　以上の五会派が「交渉団体」となります。
　また、「公明党」は二議席、トップ当選した森谷隆文議員は一人会派「かけはし」となりました。
　新しい正副議長、各議員の所属常任委員会などは、十九日に開催される臨時市議会で決まります。
　日本共産党市議団の構成は次の通りです。
★会長　菊池豪一
★副会長（兼事務局長）　熊谷裕
★幹事長　桜井由美子

北見民報第1219号

今年の市の入札制度　相も変わらず「予定価格の事前公表」が続くのか

2018-04-15T00:00:00+09:00

　市の入札は、ほぼすべての入札で「予定価格（工事費最高額）」を入札前に入札参加者に伝える（事前公表）ことから、競争性の働かない落札業者の割り当てが、入札前に容易にできるものになっている。これは、事実上の談合であるといえる。この予定価格事前公表を続けることは、市自身が一般的には不正と言える業者間の談合を助長していることになる。
　全国的には「リニアモーターカー施設の建設工事」で、大手建設会社幹部が逮捕される事態が発生したが、談合により工事業者の割り当てが事前に決められていたことが明らかになっている。

九九％の落札相次ぐ

　市の入札では、昨年十二月に新庁舎の入札が実施されたが、建築工事などで九九％台の落札が相次ぎ、入札の競争効果が全くない。この問題を指摘した菊池豪一議員（日本共産党）は「公共事業では九九〇％の落札率を越えれば、企業としての利益は確保できる。予定価格の事前公表によって、庁舎だけで四億円を超えて、市民に損失を与えたと言える」と告発した。

「やる気あるのか！事後公表」

　新年度の入札や契約は四月となり当然始まるが、市は未だに事後公表に関する入札要綱を用意せず、ダンマリを決め込んでいる。

　もし、事後公表を実施するなら議会にもその方針について示さなければならない。それも、市議選挙があったとはいえ旧年度中に示す必要もあったが、そんな動きは全くなかった。
　まさに、市は事後公表を「やる気あるのか！」と言われているのだ。

北見民報第1219号

芽室町・浦幌町議会を視察研修①

2018-04-15T00:00:00+09:00

議会改革の目的は、住民福祉の向上を目指す

そのために町民の意見を聞き、議会活動に活かす

芽室・浦幌町議会視察報告

　斜里町議会は、「議会のあり方調査特別委員会」（金盛典夫委員長）の視察研修として、４月１０～１１日芽室町議会と浦幌町議会の議会改革の取り組みを研修しました。
　視察には、議会モニタ４人も参加し、芽室町では議会改革全般・ＩＣＴ（情報処理や通信に関連する技術などの総称。）による情報共有・議会モニタ・議会サポターについて、浦幌町では議会の活性化に係る取り組みについて研修しました。
十勝平野は、雪解けが進み残雪は少ないですが大地を渡る風は冷たく、まだ春の蒔き付け作業は始まっていません。

芽室町は、十勝平野の西に位置

　芽室町の東には、帯広市が隣接し、町名はアイヌ語の「メムオロ」が転化したもので「川の源や泉から流れてくる川の意
があります。
　人口は、１８９５０人、７８００世帯、農業を基幹産業とする町で、農家戸数６１５戸、農業の粗生産額は２９７億円、１戸平均では４８２２万円を上げるとともに、工業生産額は７２９億円（立地企業２３０社）商業の年間販売額は、６６４億円を数えます。（平成２７年３月現在）

住民参加としてのモニタ制度　政策提言や、議会の評価も

　芽室町は、議会改革の取り組みで、全国的な評価を受けている議会です。議会モニタは、当初議会の運営に関してを目的として平成２４年から設置し、平成２９年までに５５人にモニタを委嘱しました。
　その後政策提言機能の強化の役割を担うとして、平成２８年までに、６５４項目の提言があり、その提言は議会改革に活かされています。

ＩＣＴの推進　斜里町議会も導入を準備

　芽室町議会では、議会基本条例に基づいて、情報の提供、参加機会の拡大、政策形成能力の向上を図るためＩＣＴを推進しています。
　第一義的には議員の力を発揮するためのツール（道具・手段）として位置づけられ、導入にあたっては、パソコンなどが苦手な議員も研修を受け、すべての議員の同意をもとに推進にあたりました。
　議案資料やデータの活用では画期的な手法であるとともに事務局からの通知、スケジュール管理、会議の手法としても活用されています。
　斜里町議会でも、議会改革の一つとして、ＩＣＴ機器とクラウドの契約導入を準備しています。

（クラウドインターネット上の複数のサーバーを利用して，ソフトウェア，データベースなどの厖大な資源を活用するサービス。）

赤旗にちよう通信第2083号

第７期網走市介護保険事業はじまる

2018-04-15T00:00:00+09:00

　介護保険料（標準）ではじめて5000円を超える

　高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度を求めます

　網走市では、65歳以上の高齢者（第一号被保険者）の30パーセントが年収120万円以下（80万円以下19.8％、80万円以上120万円以下9.8％）で生活しています。

　現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すればただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返ると言う根本矛盾を抱えています。

　松浦敏司議員は「高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料（第1号保険料）の負担が生活圧縮の大きな要因になっています。

　国として実効性のある保険料の減免制度が必要だと考えます。また保険料・利用料に連動させることなく、緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金の大幅な引き上げのできるルールが必要ではないでしょうか」と話しています。

所得段階	構成割合（％）	対象者	基準額に対する割合	保険料月額
第1段階	19.8	世帯全員市民税非課税年収80万円以下	0.45	2,383円
第2段階	9.8	年収80万円を超え120万円以下	0.625	3,308円
第3段階	8.2	年収120万円を超える方	0.75	3,975円
第4段階	12.1	本人市民税非課税（世帯に課税者がいる）年収80万円以下	0.875	4,663円
第5段階	10.9	本人市民税非課税（世帯に課税者がいる）年収80万円を超える方	1.00	5,298円
第6段階	16.6	市民税課税120万円未満の方	1.20	6,358円
第7段階	6.1	市民税課税120万円以上150万円未満の方	1.30	6,883円
第8段階	6.7	市民税課税150万円以上200万円未満の方	1.40	7,417円
第9段階	2.8	市民税課税200万円以上250万円未満の方	1.50	7,950円
第10段階	1.6	市民税課税250万円以上300万円未満の方	1.60	8,475円
第11段階	2.7	市民税課税300万円以上500万円未満の方	1.70	9,008円
第12段階	2.7	市民税課税500万円以上のかた	1.80	9,553円

民報あばしりNo.1165（http://jcpasigi.web.fc2.com/180415.pdf）

北見駅の階段いつまでこの状態　傾斜きつく上り下りが大変

2018-04-08T00:00:00+09:00

　ＪＲ北見駅の改札口を出て二番、三番ホームに向かうとき、必ず使わなければならない階段。
　設置から相当経過して老朽化も進み、また、傾斜もきつく、お年寄りや障がいを持った方などは上り下りが大変です。
都市部の駅では当たり前になっているエレベーターもありません。

一日に十四本が二番、三番ホーム使用

　以前では一部の特急も二番、三番ホームを使っていましたが、現在はすべて一番ホームに入るようになっています。
　それでも普通列車で一日に二番ホームで六本、三番ホームで八本が発着しており、連絡橋を使わなければなりません。
　車いすなどのお客さんに対しては「人海戦術」で対応しているそうです。

エレベーター設置優先順位は？

　ＪＲは乗降客数が少ない、コストがかかる、今の対応の仕方で問題はない、等の理由で現在の所、エレベーターの設置などは全く考えていないようです。
　この件について、市の船戸企画財政部次長に話を聞きました。
　船戸次長は「利用者の利便性を考えて、エレベーター設置について、これまでも要望してきたし、これからも要望していく」と述べました。
　しかし、「市が行っている利用促進策の一つとして、エレベーター設置を考えてみてはどうか」との問いに対しては「公共施設で駅よりも利用者が多いところでエレベーターが設置できていないところがたくさんある。（駅の）優先順位は必ずしも高くはない」と答えるにとどまり、「あくまでも石北本線を維持・存続させることに全力をあげる」と答えました。

北見民報第1218号

新　国保病院改革プランを考える①

2018-04-08T00:00:00+09:00

国の診療報酬の引き下げなど「医療改革」に翻弄されてきた病院経営

（国保病院が平成３０年２月に示した新斜里町国保病院改革プランより）

病院の概要

斜里町国保病院の沿革

昭和３６年１０月　診療開始一般病床６２床
昭和３９年１２月　増築１１床（一般病床７３床）
昭和４１年１２月　隔離病舎併設（１０床）
昭和４３年１１月　結核病棟竣工（１６床）
昭和５９年１２月（一般病床１１１床）
昭和６１年１月　　救急病院に指定
昭和６２年５月　　全面改築工事
平成１２年３月　　一般病床８７床、療養病床２４床に変更
同年４月　　　　　療養病床の内１２床を介護療養型に変更
平成１３年９月　　一般病床６０床、療養病床５１床に変更
平成２４年１０月　介護型療養病床１２床を医療療養病床に変更

基本理念

　住民に信頼される安心と思いやりのある病院をめざし、地域医療の中核を担う病院を目指す。
基本方針

　１、患者さん中心の医療の実践　２、地域に根ざした医療の実践　３、良質で安全な医療の提供　４、病院情報の提供　５、公立病院としての健全経営の確保

診療科目

内科・外科・産婦人科・小児科

病床

１１１床【一般病床６０床（急性期）療養病床５１床（慢性期）】

中期経営計画（平成２４年３月策定）の検証

⑴基本的な考え方
　「常勤医師４名体制」は、平成２６年より維持できず、「直営の堅持」は出来ている。

⑵施設整備
　６事業の内バイオ燃料ボイラー導入など５事業は実施、エレベター改修は未実施

⑶病棟再編計画
　「介護病床廃止」は平成２４年廃止済み、「看護基準」の変更は、看護師の確保が出来ず未実施。

⑷人員配置計画

　平成２５年度以降「計画人数」を「実績人数」が上回った。看護部では看護基準の変更は未実施だが、計画人数は４名上回った、一方薬剤師は計画人数を下回っていて対策が急務となっている。

⑸収支計画

　平成２６年度は、医業収益は、計画を２９５３万円上回り、費用もへいせい２５年度以降継続して上回っている。純損益は、「一般会計繰入」増により計画数値を下回っている。

新公立病院改革ガイドライン（平成２７年３月）

　都道府県が策定する地域医療構想を踏まえ、平成３２年度までを期間とする新斜里町国保病院改革プランが今年２月示されました。
　次号で新病院改革プランの概要をお知らせします。

赤旗にちよう通信第2082号

網走ー斜里間バス路線見直し　国や道は地域公共交通に責任果たせ

2018-04-01T00:00:00+09:00

町の動きから

　３月議会で馬場町長が議会へ報告した町政報告から町の動きを紹介します。

・ＪＲ北海道問題は？

　１月２６日、山谷副知事が来町、道が策定中の「北海道交通政策総合指針」について説明がされた。
　２月３日、道の鉄道ネットワーキングチームフォローアップ会議が、鉄道網の在り方を公表し維持困難な１３路線について優先度の順に３グループに分けた。
　優先度が高いとされたのは、宗谷線と石北線の２線区で、根室線・釧網線・富良野線は、「維持に最大限努めていく」と２番目のグループに分けられた。
　オホーツク圏活性化釧網本線部会について、３月末の釧路側との合同部会の設置に向けて今後部会が開かれる。

網走ー斜里バス路線
斜里バスの運行を、斜里町が単独で支援

　昭和６２年から網走バスが運行する斜里線に対し、網走市、小清水町と共に運行助成を行ってきたが会計検査院より助成方法に問題があるとの指摘を受け国と北海道からの補助金が見込まれなくなった。補助金分を市町村が負担することとなるなるため、小清水線を抱える網走市と小清水町からはこれ以上の負担は難しいとの意向が示されている。

　ＪＲ問題が道筋が見えない中でバス路線を先行して廃止することは、町民生活に大きな影響を及ぼすことから、斜里ー網走間バスは、当面斜里バスの運行により、減便の上斜里町単独で維持する。

福祉施設４月より正常化するか

やすらぎの苑ショートステイ再開予定

　特養ホームやすらぎの苑短期入所は、職員不足のため、昨年６月より受け入れ制限が続いていたが、職員が確保できる見込みにより４月より再開の予定である

斜里デイサービス

　１月から利用者減のため水曜日の受け入れを変更し、曜日を調整して利用してきた。

ウトロデイサービス

　２月から職員の退職により水曜日の受け入れを変更した。４月からは通常の利用体制になる予定。

ウトロ鮭定置部会から送迎車両寄付

　ウトロ鮭定置部会（米沢達三会長）からウトロ地区の介護サービス向上のため斜里町に対しウトロデイサービス送迎車両の寄付があった。
　福祉車両（ロングボデェー８人乗り）は、ウトロデイサービス利用者の送迎に利用されている。

役場の発注状況

　２月２７日現在、斜里町の工事・物品などの発注状況は、１３回の入札を実施し、１０２件、契約額１２億７５３万円の予定件数全ての発注をしました。

赤旗にちよう通信　第2081号

市議会　予算等審査特別委員会

2018-04-01T00:00:00+09:00

　予算審査の３日目は、農林水産費・商工労働費・観光費の審査でした。松浦議員は次のような質問をしました。

　①ジャガイモシロシストセンチュウ緊急防除の新年度の事業内容とD/D剤注入の環境への問題などについて質問しました。

　農林課長は、事業内容について圃場の防除として、「土場消毒と対抗植物の栽培などを行うほか、井戸水の検査もおこなう。D/D剤注入は、河川など環境に影響を与えないよう地温や降雨なども踏まえながら対策を講じる」と答えました。

　②農業担い手応援利子補給事業（新規事業11万円）は、極めて少額だが、事業内容について質問しました。農林課長は、異常気象などにより、農業収支が悪化し負債の増加など農業経営が圧迫されている。JAでは複数の債務をまとめ、通常より低利な金利を設定した借換資金を実施することで、経営安定化をはかり、担い手の確保を図るとしている。市としても、この借換資金に対し利子補給を行うもので、費用対効果も高いことから、利子補給率0.025％で設定し、単年度の利子補給額が11万円となると答えました。

　③市の中小企業融資制度について、一般資金の運転資金と設備資金の貸し出しの利用状況をどのように認識しているかを質問しました。

　商工労働課長は、「二つの資金とも大きな変化はない」状況であると答えました。

　松浦議員は、「中小企業の活力が低下しているため資金が動いていないのではないか。アベノミクスの効果はない現れであり、地方には何の効果も出ていない」と批判しました。

　４日目は、土木費・教育費の審査でした。

　①住環境改善事業（住宅リフォーム助成）について、平成29年度の実績と経済波及効果についてについて質問しました。

　建築課長は、「一般世帯で87件、649万円、子育て世帯で23件、376万3千円で合計110件、補助額1025万3千円」と答えました。

　経済波及効果は、「110件の補助額、1025万3千円に対し、工事契約額は、1億6800万円で16.4倍となっている。一般的に費用対効果は、工事費の1.5倍とされていることから2億5200万円ほどと推察される」と答えました。

　松浦議員は「この事業は、経済波及効果が高いことがわかる。予算額を超えるような取組を」求めました。

　5日目は、9特別会計と水道事業会計の審査でした。

　市有財産整備、網走港整備、能取漁港整備、国保、介護、後期高齢者医療の６特別会計と水道事業会計について質問しました。

　①網走港整備特別会計では、港の利用状況について質問しました。

　水産港湾課長は外貿で8.8万トン（利用率42.7％）内貿29.7万トン（利用率45.9％）になると答えました。

　赤字額と背後地の売却状況と未売却地及び、全部売れた場合の金額について質問しました。

　水産港湾課長は11億7825万円、平成29年度の売却は0件、収入では分割納入分の611万9千円。未売却地は11万9021㎡、全部売却の金額は13億4970万円で約2億円の黒字が見込まれると答えました。

　松浦議員は「しかし、国のゼロ金利政策で助けられているが、金利が上がれば第２の能取漁港になりかねない状況である」と批判しました。

民報あばしりNo.1163（http://jcpasigi.web.fc2.com/180401.pdf）

市議会　予算等審査特別委員会

2018-03-25T00:00:00+09:00

　予算等審査特別委員会の２日目は、民生費・衛生費の審査がおこなわれました。松浦議員は、生活保護について質問しました。

　政府は今年10月から３年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大５％引き下げる計画のようだ。今回の引き下げは、都市部を中心とするようだが、網走市への影響について質問しました。

　答弁・65歳の単身者は現行67,310円が66,780円にマイナス530円、高齢者世帯（夫68歳、妻65歳）は100，560円が102,270円でプラス1,710円、家族３人世帯（夫33歳、妻29歳、子ども4歳）は135,180円が136,450円でプラス1,270円、母子家庭（母30歳、子ども4歳と2歳）は、163,090円が164,460円でプラス1,370円になると答えました。

　また、生活保護を受けていた人が、社会復帰する時の支援となる、「就労自立給付金」の支給実態については平成26年度は1件で63,057円、平成27年度は6件で313,272円、平成28年度6件で401,578円、平成29年度（2月末）6件で515,378円となっていると答えました。

　保護受給者のうち高齢者世帯の割合は、５年前の平成25年度との比較では、受給世帯557世帯のうち263世帯で全体の47.2％、今年1月末では、530世帯のうち291世帯で全体の54.9％となっている。全体の世帯数は減少しているが、高齢者世帯は増加していて高齢化が顕著に表れていると答えました。（他議員質問の答弁）

　松浦議員は、生活保護世帯に対する差別や偏見が、まだまだある状況だが、憲法25条（生存権、国の社会的使命）で①すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。②国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。と言っていることから憲法に背くような状況があってはならないと述べました。

知床流氷フェス2018　前年比19％増　冬期観光は好調・平成29年度観光入込数107万人（2月末現在）

2018-03-29T00:00:00+09:00

町の動きから

　３月議会で馬場町長が議会へ報告した町政報告から町の動きを紹介します。

冬季観光

知床流氷フェス２０１８

　知床ファンタジアの後継イベントとして２年目を迎えた知床流氷フェスは、平成３０年１月３０日～２月２８日に

冬の知床五湖エコツアー

　１月２２日から３月２２日の６０日間実施、２月２６日現在１９３６人が利用して、前年比８．３％増と好調です。

ウナベツスキー場

　雪不足によりオープンが１月２６日と大幅に遅れ低調に推移。開設期間は１月２６日から３月１１日の４５日間、リフトの輸送人員は２月２６日現在３３１１９人と前年比２５％減となっている。

流氷物語号の運行

　ＪＲ釧網線の観光列車流氷ノロッコ号の後継列車「流氷物語号」が、２月３日から３月４日まで３０日間運行されました。運行期間中流氷の接岸が続き、好評。乗客だけでなく、節減を走るジーゼル車をカメラの収めようとするカメラマンが、小清水原生花園あたりから北浜にかけてシャッターチャンスを狙う姿が数多く見られました。

１００平方メートル運動北海道支部が設立

　札幌市北大総合博物館で、２月２４日１００平方メートル運動推進北海道支部の設立総会と記念講演会が開かれました。設立総会には６３名が参加し、午来昌氏による記念講演には９８人が参加し、参加者の熱気が感じられる設立総会でした。

知床自然センター大型映像は、

　１月３１日、知床自然センターで、大型映像制作プロポーザル応募１０社のプレゼンテーション選考審査が行われ、最優秀提案者を（株）道新サービスセンター（札幌市代表取締役社長小川直樹）と決定した。

ご当地ナンバープレートは？

　昨年８月に２市５町（網走市・根室市・斜里町・羅臼町・中標津町・標津町・別海町）による「知床・地方版図柄入りナンバー導入検討協議会」が設立され、その後小清水町と清里町を加え、２市７町で調整をしてきたが、１月までに根室市と網走市が協議会を離脱した。
最終的には、知床半島周辺７町（斜里町・小清水町・清里町・羅臼町・中標津町・標津町・別海町）が２月１６日に知床ナンバー導入に同意し申請することとした。
　３月末までに国に申請し、今夏をめどに許可される見込み。

女満別空港ビル株式会社の株式譲渡

　道内７空港の一括民営化に伴い、北海道との間で、斜里町が所有する女満別空港ビル株式会社の株式を譲渡する契約を締結した。譲渡する株式は２０株額面１、０００千円。道内７空港は、平成３２年６月の新千歳空港を皮切りに道内７空港の民間委託が段階的に開始される。

国保病院で常勤医５人体制　内科常勤医４人、外科常勤医師１人　町民の安心と地域医療を担う国保病院への町民の期待高まる

2018-03-29T00:00:00+09:00

新年度予算審議は大詰め

　新年度予算を審議をする斜里町３月定例議会は、平成２９年度の補正予算を原案通り可決し、１２日には新年度予算や馬場町長に対する一般質問を１０議員が行い、１５日現在、一般会計他新年度予算に対する質疑を終了し、１６日は、新年度予算に対する総括質疑と議員提案の意見書の審議が予定されています。
　１９日は、議会のあり方調査特別委員会が開かれます。

町の動きから

　３月議会で馬場町長が議会へ報告した町政報告から町の動きを紹介します。

国保病院常勤医５人体制に

　合地院長を先頭に病院スタッフの取り組みが、国保病院の常勤医師５人体制に結びつきました。町民の間では、合地院長の過重負担を心配する声が多くあります。

　常勤医師が５人体制になることで、国保病院で診療にあたる全ての医師の過重負担の解消が期待されます。

　４月１日から新たに採用となる常勤医師は、
内科石岡晴彦医師（４２歳）
外科土田和幸医師（４８歳）です。

医学生修学資金も役割発揮、着任医師に感謝

　斜里町では、平成１９年に医学生修学資金貸付制度をつくりました。１０年間で、３人の医学生がこの制度を利用しましたが、４月から５人体制となる常勤医師の内２人（内科医長伊藤康雄医師、石岡晴彦医師）がこの制度を利用し、斜里町国保病院での勤務につくことになります。
　医師確保を目的とする制度が伊藤医師、石岡医師の着任で生きたものとなることは大変うれしいことです。２人の医師に感謝します。
　国保病院の平成３０年度診療は、内科・外科のほか、小児科・産婦人科、整形外科・皮膚科外来診療も平成２９年度に引き続き、非常勤医師の協力を得て継続します。

Ｈ３０・３・９低気圧　斜里中学校前などで道路冠水
　前線を伴った低気圧が日本海を発達しながら北東へ進み、５月中旬並みの気温となり雪解けが急速に進みました。また、前日からの降雨が続いたこともあり、町内の道路、畑、住宅地各所で冠水の他、床上浸水も発生、市街地の一部で下水道が流れづらい状況が発生しましたが、翌日１０日午前中には解消されました。役場職員などが対応にあたりました。
・住家被害
屋根剥離１件(中斜里)
床上浸水１件（中斜里）
床下浸水１件（中斜里）

・土木被害（町道）
・路面流出・陥没斜里郡部１０路線１３か所・ウトロ４路線６か所
・路肩決壊１ヵ所（三井１０号）
・路面清掃など４路線（朱円３号、来運三井１６号、ウトロ環状道路、ウトロ高原）
・流末排水損壊１ヵ所（オシンコシン道路）
・倒木１路線１本（三井１３号）
・道路冠水町内数カ所（市街地・峰浜）
・排水ポンプ８ヶ所（１３台）設置
・農業では、育苗作業中のハウスが冠水するなどの被害がありました。

どこまで来た議会改革　議員定数は、住民の権利保障の観点で

2018-03-11T00:00:00+09:00

「議会のあり方調査特別委員会」
　斜里町議会（木村耕一郎議長）は、「議会の活動が見えない」「議員選挙がなくてよいのか」などの町民の声を受けて、平成２７年９月に「議会のあり方調査特別委員会」（金盛典夫委員長）を設置し、４部会を構成し、３０項目の課題の調査検討を進めてきました。

議会改革が目指すもの

　地方自治を豊かにするため議会の活性化・議員のなり手を増やす地方自治ってなんだ

住民自治と団体自治

　地方自治とは、地方のことを自ら治めることを意味し、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務や事業を住民の意思に基づいて行う住民自治が満たされることが必要です。

どこまで来た議会改革の取り組みは？

　３月定例議会に先立って３月６日開催された特別委員会では、各部会から報告された検討項目について協議しました。
　第１部会の協議では、

議員定数

　議員定数は従来地方自治法に定められていたが、平成２０年の法改正により、それぞれの自治体で定数を決めることとなった。
　斜里町では、人口減少や産業構造、多様化する行政課題、議員のなり手不足や無競争当選に対する有権者の意識などについて調査し、議会審議の実効性を基本として①住民構成と多様性を反映する定数か ②間接民主主義の住民の権利保障が保証される数か ③近隣住民の１票の価値と均衡を欠いていないかなど住民の権利保障の観点から議論が進められ、議論の活性化と２常任委員会構成を基本として、現行の１４名又は１３名が妥当とした。

議員報酬

　議員報酬は、「役務の対価」であることを確認し、全議員の活動実態調査（公務・準公務・非公務）をもとに各議員の活動時間数の積算をもとにすることが合理的であり妥当である。これを町長の実勤務時間数と比較すると平均３０％（２３１０００円）となり、現報酬（１９００００円）とは乖離がある。
　また、町財政や町民所得を勘案するなら報酬増に対する町民理解は難しいと判断する。
　議員のなり手不足を勘案すると一定の配慮が必要である。

通年議会へ

　（通年議会とは、地方議会で、定例会の会期を1年として閉会期間をなくし、必要に応じて本会議・委員会を開けるようにする制度とされています。）
　通年議会は、斜里町自治基本条例の制定時にも議論がありましたが行政側の準備体制の観点から保留となっていました。「議会活動の活性化促進や災害時の議会機能の確保の二つの側面から、また議員活動が議会開催中に限らず広く町民要望に応えるためにも実施すべきである。」

委員会のあり方

　委員会の構成は、定数との関連が大きく現在の総務・文教及び産業・厚生常任委員会と、兼務となる広報及び議会運営委員会の体制は維持する。

斜里町商工業振興条例を考える①エネルギー自治を考える

2018-03-04T00:00:00+09:00

地域内経済の循環と関係機関の連携で持続可能な地域社会をめざそう

「斜里町商工業振興条例」を考える

　斜里町は、国の小規模企業基本法の施行や、斜里町商工会からの要請を受け、総合的な商工業施策（条例と計画）の構築を目指し、３月議会で条例が提案されます。

経済のグローバル化、構造改革は日本経済・斜里町経済の疲弊を深刻化

　国内では、ＷＴＯ、ＴＰＰ，ＥＰＡ，ＦＴＡといった歴代政府の輸入促進政策の結果、農林漁業の後退による人口減少が進み、全国で地域社会が消滅に向かわせられようとしています。

中小企業振興基本条例で持続可能な地域社会を目指す運動が全国に広がる

小規模企業基本法の背景

　中小企業経済同友会をはじめとする中小企業経営者や業者の運動で、東京都墨田区では地域内再投資力をつくることを目的とする「墨田区中小企業振興基本条例」を日本で初めて１９７９年につくりました。その後、地域の個性にあった自治体産業政策と地域づくりを目指す「中小企業振興基本条例」が、２０１２年１２月現在全国１０４自治体で制定されています。

全国の中小業者の声を背景に成立した小規模企業基本法

　日本全国からの要求や運動によって、国は、２０１４年小規模企業基本法を制定し、中小企業庁は、同年年７月発表した「小規模事業者関連法について」で、小規模事業者を取り巻く最大の課題として人口構造の変化を上げ、その中身として①需要の減小 ②経営層の高齢化による活力の減退 ③都市への人口集中による地域間格差の拡大であるとの認識を示しています。

地域内再投資・地域内経済連携をどう取り組むか

　斜里町議会改革クラブ（宮内知英代表・小笠原宏美幹事長）は、平成２８年の道外視察研修で、岡山県真庭市の「地域資源循環型社会」を目指す取り組みを視察研修しました。その一部を紹介します。

岡山県真庭市の実践

　真庭市は、人口約５万人の岡山県北部に位置する市です。市の面積の８０％を森林が占め、西日本で最大の木材集散地域です。
　１９９２年に、林業木材産業の低迷に危機感を持った地元企業の若手経営者ら二十数名が集まって「２１世紀の真庭塾」が立ち上がりました。その中で、真庭の地域的な資源である森林を、素材としての利用から、』エネルギーとしての利用まで、有効に使い尽くすことで経済的な付加価値を生み出す「地域資源循環型社会」をつくろうという構想が生まれました。
真庭市の試みには、集成材による住宅用構造材で全国トップシェアを持つ「銘建工業」（中島浩一郎社長）が、大きな役割を果しています。

市議会　予算等審査特別委員会　安倍政権の税金の使い方、これで良いの？

2018-03-19T00:00:00+09:00

　市議会の予算等特別委員会で松浦議員は、安倍政権の予算について、改憲の動きに呼応しさらに軍拡を進め「専守防衛」の建前を捨て本格的に攻撃能力の整備に踏み込む重大な予算となった。暮らしや経済の分野では、大企業や富裕層優先で、社会保障費の自然増を削減し、「格差と貧困」を一層拡大している。このような予算に対して市長は、どのような評価をしているのかと質問。

　市長は、国の予算の状況は、近年の動向として社会保障費の増加により6年連続で過去最高を更新、税収についても当初予算では9年連続伸びている。経済再生と財政健全化の両立をめざすことを掲げており、社会保障を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充、具体的には、保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善、給付型奨学金の拡充などに30年から取り組むとしている。

　また、社会保障費の伸びについては、経済・財政再生計画の目標を達成するとし、自然増の伸びに対して圧縮をかけた予算となっているが、薬価および介護報酬の設定、給付の適正化による見直しが行われたものと認識している。基本的には、一般財源総額が確保されており、地方財政にも配慮があると考え、一定の評価ができるものと考えると答えました。

きちんとしたルールがないと安心して権利を行使できない

2018-03-18T00:00:00+09:00

　四月から、五年以上の有期雇用者が企業などに申し入れれば無期雇用契約に転換する制度が始まるのを前に、日本共産党の畠山和也前衆議院議員は北見工業大学教職員組合と懇談を行いました。
　工大職組では、非常勤職員の雇用期間を最大五年までとしているルールの撤廃と無期転換の制度化を大学側に求めていますが実現していません。
　「五年で雇い止めされた人の補充は必ず行われており、合理性はない」との宇野珠美書記長や宿院信博書記次長の話に、畠山氏は「非常勤職員の雇用継続は正規職員の負担軽減にもつながる。みなさんと連携し進めていきたい」と表明しました。

子育て世代の切実な願い　子ども医療費無料化の実現を

2018-03-18T00:00:00+09:00

　お金の心配なく安心して子どもが病院にかかれるように―そんな親の切実な願いをもとに、子ども医療費の無料化が全国の市区町村に広がっています。北見市でもこの拡充が求められています。

　「今の子どもは病院にかかることが多く、小学校にあがってからは医療費が高く、行くのを渋ってしまうことがあります」。日本共産党北見市議団が昨年おこなったアンケートではこうした声が寄せられています。「若い世代、子育て世代をどう応援すべきか」の問いに対し、回答者の三分の一は子ども医療費無料化拡大の実現を求めるとの思いを示しています。
　北見市では、二〇一六年八月にそれまでの「乳幼児医療費助成」の名称を「子ども医療費助成」に変えるとともに、入院についてはそれまでの小学校卒業までの助成を中学校卒業までと広げました。しかし、通院については小学校就学前までとなっています。オホーツク管内で見ても、入院は全市町村で中学校卒業まで、通院でも北見市と遠軽町、置戸町を除く全市町村で中学校卒業までを実現しています（左表）。

今こそ市民の願いにこたえるとき

　北見市の現在の子ども医療費の年間負担額は七〇〇万円程度です。これが中学校卒業までの医療費無料化を実施すると約一億二〇〇〇万円くらいの負担になると見込まれます。市内に住む子育て世代の負担がこれだけ軽減されれば、子育てや暮らしにとっても大きな支えになります。
日本共産党北見市委員会が取り組んでいる「子ども医療費無料化の拡大を求める」署名には今も二〇筆、三〇筆と寄せられ、この一ヶ月あまりで三〇〇筆を超える署名が寄せられています。
　子育て世代を応援し、子育てにとって住み良い街とするためにも、子ども医療費無料化の中学卒業までの早期実施が求められます。

「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」（案）全会一致で採択される

2018-03-11T00:00:00+09:00

　３月６日の総務経済委員会で、請願・陳情・意見書要請の審査が行われました。

　松浦議員が意見書の要請をしていた「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」（案）について審査を行い、総務経済委員会として全会一致で採択になりました。

　松浦議員は「世界で唯一の戦争被爆国の政府が、核兵器禁止条約に背を向けるなか、各地方議会が意見書をあげています。一日も早く政府が条約の批准をすることを求めたいです」と話しました。

　また「地方公務員法および地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する」意見書（案）も全会一致で採択になり、３月９日の本会議で報告がなされ採択になる見込みです。

市議会　第一回定例会　市議会総務経済委員会の審査終わる！

2018-03-11T00:00:00+09:00

　3月6日に市議会総務経済委員会が開かれ、本会議から付託された議案13件（平成29年度補正予算と条例改正など）、報告1件（専決処分）、請願2件、陳情１件、意見書提出要請１件の合計18件について審査を行いました。

　松浦議員は、平成29年度一般会計補正予算の中の議員報酬及び期末手当・職員給与条例等の一部を改正する条例について、「人事院の勧告による職員の期末手当や給与条例の改正については異論はないが、市議会議員は人事院勧告の対象とはならない」との理由で反対しました。

　また、能取漁港整備特別会計操出金と能取漁港整備特別会計補正予算について、固定資産税に係る土地評価替えに伴う能取工業団地の土地価格が下落したことで、特別会計に資金不足比率が悪化するため、一般会計から2750万円繰入するものです。現状は㎡単価4000円以上でなければ採算が取れない状況ですが、3年前の評価額は㎡単価3280円でした。今回、㎡単価2990円となり売れば売るほど赤字が増える会計となっています。

　日本共産党は、当初から能取漁港整備特別会計については、反対してきています。この間、本格的に会計健全化に取り組む中で、一般会計から多額の資金を投入してきました。平成11年以降だけをとっても一般会計から25億2500万円を繰入てきています。

　市民の納めた税金が、「赤字の穴埋めに使われていることは、理解が得られない」として反対しました。委員会としての採決の結果、市議会議員の期末手当については、古都議員も反対しました。委員長報告は、９日の本会議で行い、松浦議員は反対討論に立つ予定です。

カビなどでお困りではないですか？　公営住宅アンケートに取り組んでいます

2018-03-11T00:00:00+09:00

　市営住宅に住む方から「カビが発生して困っている」という声が寄せられ、日本共産党議員団が議会の中でもこの問題を取り上げたところ、同様の声が次々に寄せられました。
　そこで市議団として、市営、道営の公営住宅にお住まいの方にアンケートを行い、より詳しく実態把握をしようということになりました。
　アンケートにはカビの問題以外でも、「公営住宅に住んでいてお困りのことは」という設問もあります。
　どうか、みなさんの声をたくさんお寄せください。

訪問介護の利用制限は実態を無視

2018-03-11T00:00:00+09:00

　第一回定例市議会の一般質問で、日本共産党の熊谷裕議員は介護保険について、市の姿勢を質しました。
　昨年から行われている日常生活支援総合事業について市の大栄保健福祉部長は「円滑に運営されている」としつつも、「移行したことによる影響について利用者及び事業所向けのアンケートを行っており、回答結果などから状況を把握する」と答えました。

平均より多いものはムダ？

　また、生活援助中心型の訪問介護の回数制限を国が狙っていることに熊谷議員が「利用者の実態を無視し、平均より多ければ無駄とする乱暴なやり方」と批判、市の対応を質したのに対しては「本市においては、個々の利用者の事情を考慮し、必要なサービスを受けられるよう取り組んでいく」と答弁がありました。

　介護職員の処遇改善加算について市は「手続きの煩雑さや利用者の負担が増えるなどの理由で申請を行っていない事業所もあるが、制度についてはご理解いただいている」として、「対象要件の拡大など制度が円滑に実施され、介護現場で働く方の処遇が改善されるよう、道市長会等を通じ、国に要望していく」と答えました。

公平な負担とは？

　熊谷議員は介護保険料について「低所得の方だと介護保険料は国保料の1₁・六倍（年額）にもなる。配慮が必要ではなか」と質しました。
市は「一般財源の投入は適当でないとの原則に沿って保険料の減免を実施している」と答えました。
しかし、市が言っている減免とは、現在行われている、第1段階（最も所得が少ない層）の保険料を基準額保険料の〇・五から〇・四五に引き下げたことを言っており、実質的に市の独自減免がおこなわれて来たわけではありません。

第１回定例市議会閉会　日本共産党は予算に反対

2018-03-11T00:00:00+09:00

　二月十四日から行われていた平成三十年第一回定例市議会は三月二日、市の一般会計、各特別会計、上下水道会計予算などを可決し、閉会しました。
　今回の定例市議会会は、三月の市議選を前に、例年より一週間ほど早く開会し、議会日程も大変過密なものでした。
今回の議会の中で、市民の声もまともに聞かずに、水道料金の大幅値上げが決定されました。
　日本共産党北見市議団は、深刻な市民の暮らしの実態に向き合ったものになっていないとして、一般会計、国保、介護、後期高齢者の各特別会計、上下水道会計に反対しました。

国保「都道府県単位化」の概要示される！　高すぎる国保料は少しも変わらない！

2018-03-04T00:00:00+09:00

　市町村が「保険者」となり運営してきた国民健康保険が、4月から「北海道」が「保険者」として加わり、財政を管理し、運営はそのまま市町村に行わせて統括・監督するというのが「都道府県単位化」です。

　これまで国保は日本の国民皆保険を支える重要な制度でしたが、保険料の負担が重く、滞納への厳しいペナルティーなどで、生活を圧迫し、病気の時に病院にかかれないなど大きな問題になっていました。

　松浦市議は議会で「国民健康保険という名にふさわしいように、国がもっと負担しなければ、保険料は引き上げるだけになってしまう」と指摘しました。平成27年度の保険料滞納者は、全世帯の11.9パーセントになっています。なかでも年収150万～300万の所得の方が大変苦しい状況になっていて、家族が増えるごとに保険料を加算していく「均等割」という仕組みがあり、それが、子育て世帯など「家族の多い世帯」の保険料を高騰させる重大要因になっています。

　高齢化が進み、非正規の働き方が増えるなら「払いたくても払えない」市民がさらに増えることになります。今度の制度改変で政府・厚労省は「国保への3400億円の公費投入」を行うと言いますが、一般会計からの独自繰入をやめさせようとしています。また滞納者への差し押さえや、収納対策の強化を行っているか、都道府県が病床削減など医療費抑制の取り組みを行っているかなどを採点し予算を重点投入しようとしています。

低所得者の冬期生活の支援を

2018-03-01T00:00:00+09:00

日本共産党の熊谷裕議員は定例市議会の一般質問で、灯油価格の高騰で低所得者等の生活に大きな影響が出ているとして、「冬季の生活を支援する」よう市の対応を求めました。
また、灯油などの価格上昇などの対応について、その都度判断するのではなく、一定の基準を設けて対応するようにすべきと求めました。
大栄保健福祉部長は、「灯油価格の高騰は市民生活に大きな影響を及ぼす。特に低所得者にとっては、大変厳しい状況になると認識している」としながらも、「低所得者の支援については国の施策において恒常的な制度として検討される必要があり、道や北海道市長会と連携し、低所得者への支援を要望していく」と答えるにとどまりました。
熊谷議員は「例年にも増して寒いこの北見で、日中はストーブをつけないで我慢しているというお宅がたくさんある。もっと低所得者の実態に向き合ってほしい」と求めましたが、市はあくまでも国の施策頼みで、自らが積極的に支援する姿勢を見せませんでした。

市民説明も低所得者への配慮もなく

2018-03-01T00:00:00+09:00

　平均19.59％の市の水道料金値上げ案は、2月26日の市議会本会議において、賛成多数で可決しました。
　水道料金値上げ案については、昨年10月25日に上下水道審議会が市に対し答申を行い、市は市民説明も行わずに、12月開会の第四回定例議会に提案をしたものです。

日本共産党と市民クラブが反対

　2月26日の本会議では、付託を受けて審議をしてきた建設上下水道常任委員会の表宏樹委員長が委員会での議論経過と結果について報告を行い、それに対し日本共産党の熊谷裕議員が委員長への質疑を行いました。
　引き続き、日本共産党の菊池豪一議員、市民クラブの松谷隆一議員が反対討論を行いました。

基本料是正し、低く抑えるべき

　菊池議員は、制度や計画の見直しについてはパブリックコメントが当たり前になっているのに、水道料についいては、なぜ説明会が行われないのか、「議会として、委員会として積極的に求めるべきではなかったか」としたうえで、水道料金値上げに反対の理由として、「基本料金が高く設定されていることの是正を行い、基本料金を低く抑えるべき」「低所得者への減免が求められているが北見市としては配慮に欠けた答弁が繰り返され、市長にはそうした態度は望めない」と述べました。

値上げの根拠理解できない

　松谷議員は「経営が赤字でない状況で、値上げが必要なのか理解できない」「水道事業を健全に進めるための様々な方法についての検討を十分に行ってからでも、値上げの提案は遅くない」「市議選後の新たな議会で議論すべき」と反対の理由を述べました。

「下水道使用料の減免制度」
――できるだけ多くの方に教えてあげて下さい――

「下水道使用料」について、下記に該当する世帯の使用料が減免されますので、ご活用ください。
◆対象世帯
①生活保護世帯
②児童扶養手当の支給対象である児童とその父または母で構成される生活困窮世帯
③身体障がい者手帳または精神障がい者保健福祉手帳の１級又は２級の交付を受けている方が属する生活困窮世帯
④７０歳以上の方で構成されている生活困窮世帯
◆減免額
①の世帯は全額免除、②～④の世帯は半額免除
◆減免期間
①の世帯は申請翌月から生活保護期間中、②～④の世帯は申請翌月から当該年度３月末まで
◆申請
下記の窓口にお問い合わせください
※現在、減免を受けている②～④の世帯が4月以降も継続して減免を受けるには、3月中の再申請が必要です。
◆連絡先
上下水道料金センター☎（２５）１１７８/端野上下水道課☎（５６）４００４/常呂上下水道課☎０１５２（５４）２１１６/留辺蘂上下水道課☎(４２)２４８２

「韓国と北朝鮮の五輪外交」は前進ではないか！

2018-02-22T00:00:00+09:00

　代表質問のはじめに、菊池議員は「文在寅韓国大統領が北朝鮮に呼びかけ実現したオリンピック平和外交は、この期間に何もせず緊張状態のままとするより、前進ととらえるべきではないか」と辻市長に答弁を求めました。
　辻市長は「我が国の安全保障上の懸念も継続している状況であり、国連など国際機関や関係国間での協議を進め、平和的に解決できるよう願っている」と答えました。
　菊池議員は「立憲主義の立場で、日本の憲法のもとにある、政治や政治家はこうした立場で勇気をもって進める姿勢を持つべきではないか」と呼びかけました。
　また、質問の最後で、「相手が国際法違反を繰り返す政権であっても、絶対に戦争に至らせないために、期待した結果が得られなかったとしても、こうした動きを積み重ねることが唯一の道」と述べました。

値上げに易々と対応できる市民環境ではない　―水道事業で減免制度求める

2018-02-22T00:00:00+09:00

　市は、「減免制度は行わない」と先の定例会で答弁しています。理由は「受益者負担」だからということです。
　菊池議員は「市は、水道は電気と同じというがそれは違う。地方公営企業は市が運営する、市民のための事業体です。そう認識するからこそ、水道料金減免制度を持つ市町村が多数ある」と改めて質問しました。
地域経済は低迷している。年金が下がる。生活保護費が下がる。そんな中で、「水道料金の値上げに、誰もがそう易々と対応できる市民環境にない。福祉的施策として減免制度を定めることを強く求める」と述べました。市上下水道局は「負担の公平を確保する観点などから、特定の利用者に対する料金の軽減については実施する考えはない」との答弁を繰り返し、減免制度を拒否しました。

若者が働き、生活できる基盤づくりを

2018-02-22T00:00:00+09:00

日本共産党の菊池豪一市議は二十日、定例市議会の代表質問に立ち、若者世代の課題、水道料金、平和外交、低所得者への各種減免、国保問題、子どもの貧困などについて、市の姿勢を質しました。

　市政執行方針で市長が、市の重大な課題として「若者世代の都市部への流出や労働力不足の問題が顕在化しており、こうした状況に対応する必要がある」と述べたことに対し、菊池豪一議員は次のように質問しました。
　「若者世代が、愛着を持つ地元企業に迎えられて正社員として働き、生活する基盤づくりができる事が重要。同時に将来の担い手として育てる環境づくりも求められます。市として事業主の皆さんとどう取り組んでいくか伺いたい。」
　辻市長は「就職・採用活動で、企業の担当者、就職希望学生及び大学の就職担当教官で、お互いの考えやニーズをつかむ懇談の場として、『採用・就職に関する交流会』を開催、オホーツク管内の二十六の企業等が参加する取り組みを進めている」と答弁しました。

人口ピラミッドは、担い手の深刻さ表す

　菊池議員は、市の今年一月末の「人口ピラミッド」を示し、最も多い六十九歳で二二五〇人、四十歳で一五三九人、しかし今年度生まれの０歳は七六二人と紹介。これは、０歳の人が二〇年後に、全員が北見で就職しても全く人手不足であり、北見市経済は大きく縮小することさえ予想される。「改めて今から若い世代を正社員として採用し、企業の担い手として育てることが重要だ」と述べました。
市長は、「地域経済を支える地元中小企業が、安定的な経営を持続するためには、若者世代の地元定着と雇用を確保することが重要であると認識している」と答弁。管内だけでなく、札幌圏の大学に、北見をアピールしていると答えましたが、相当厳しい環境になっていることをにじませました。

子育て支援を重視と言うけれど…　今年の北見市予算の特徴は？

2018-02-15T00:00:00+09:00

　北見市の新年度予算案が示されました。

　一般会計予算では、扶助費、人件費、交際費などの義務的経費が前年度比でいずれも増、昨年、前年度比で大幅増となった建設費も増となっています。

　辻市長は「子育て支援を重視した」と言っていますが、中央保育園で病児保育を開始すること、産婦健康審査事業や産後ケア事業、フッ化物洗口事業等の母子健康事業の新規事業はあるものの、市民から要望の強い子ども医療費については現状のまま据え置かれています。

　今回の予算には、JR石北本線の維持対策費、医師や看護師の人材確保のための就学資金、危険空き家の除去工事費への助成、生活困窮者の家計のやりくりについての相談事業、休日夜間急病センターの建設調査などが盛り込まれました。

　平成30年度の北見市の予算規模は、一般会計、特別会計（5つ）、企業会計を合わせて1176億円余りで、前年当初予算比で3％の減となっています。

北見市予算案の主な事業
分野	事業内容	予算額
子育て・教育	病児保育の開始	1356万
	中央保育園改築事業費	8000万
	産後ケアなど母子保健事業	1240万
	特別支援学級へのタブレット端末導入など	7450万
	とん田児童センター増改築	2887万
医療・福祉	休日夜間急病センターの建設調査	10万
	生活困窮者の自立支援	726万
	医師・看護師学費貸付	2133万
	高齢者・障がい者に対するバス料金助成	1億4330万
産業・雇用	JR石北本線の維持対策	100万
	ふるさと納税推進事業	1億9645円
	中小企業振興プランの策定	390万
	北見高等技専の奨学金制度など	300万
	北見産農産物の輸出促進	50万
まちづくり	新市庁舎の建設	26億1510万
	JR北見駅前の再開発	5億2700万
	危険空き家の除去工事費助成	350万
	地域おこし協力隊	789万
	旭コミュニティーセンターの建設	3256万
防災	洪水ハザードマップ作成・河川監視カメラ	2740万
	全国瞬時警報システム整備事業	790万

介護保険料基準月額4650円に（7.6％の値上げ）

2018-02-14T00:00:00+09:00

　紋別市第７期介護保険事業計画策定委員会は１月30日、第４回会議で平成30年度から３カ年における65歳以上の第１号保険料の基準月額を月4650円にしたいとする市の案を了承しました。

　これにより、現行の4320円から330円（7.6％）の値上げとなるもので、３月の定例市議会で正式に決定します。

　市の案によると、この間、蓄えられた介護保険給付費準備基金から9637万2000円を取り崩し、保険料を軽減したとしています。

　しかし、年金が削減され物価も上がる中、繰り返される保険料の値上げは高齢者にとって厳しいと言わざるを得ません。このままでいいのか、市議会での議論が待たれます。

就労支援と生活介護の充実を　障害者の自立と安心のために

2018-02-14T00:00:00+09:00

　紋別市には、障害者が一般企業で就労した場合、１ヶ月分の賃金相当額を企業に補助する『障害者就労受入企業助成制度』があります。野村淳一議員は，この制度の実績をただすとともに、障害者雇用に対する理解の浸透や支援体制の強化を求めました。

　宮川市長は「現在まで実績はない」と述べ、「今後は、障害者企業のニーズを把握し、制度の見直しを進めながら、新たな事業展開を視野に障害者雇用を推進する」と語りました。

　二つ目の問題として野村議員は、障害者の交通費助成制度を取り上げ「障害者は

１乗車100円でバスに乗り降りできる。しかし、障害者手帳のない発達障害者などは該当しない。その方々も、少しでも社会参加できる様、助成制度の対象に加えるべきだ」と訴えました。

　これに対し市は「発達障害の方などは認定が困難なため対象にする予定はない」と答弁。野村議員は「実際に障害者施設に通い、頑張っている方もいるが、通常のバス代が負担になっている。ぜひ、検討してほしい」と再度要請しました。志川は「個別のケースごとに必要性を判断したい」と一定、理解を示しました。

　次に野村議員は、つねに介護を必要とする重度の障害者に対して入浴や食事などの介護を行う『生活介護』（デイサービス）と、一時的に障害者を預かる『短期入所施設』（ショートステイ）を取りあげ『どちらも定員の問題で在宅の障害者が通うことができない現状にある。障害者の意思を尊重し、同時に家族の介護負担を軽減するためにも、施設の拡大が必要だ」と訴えました。

　これに対し市は「拡大の計画はない。他のサービスの活用に努める」と述べるにとどまりました。

　最後に野村議員は『ヘルプマーク』の利用と普及について取り上げ「障害や難病の方、義足や人工関節を使用している方、また妊娠初期の方など、外見ではわからなくても援助や配慮が必要な方に、それを知らせるツールとして、身体やカバンなどに装着する『ヘルプマーク』がある。この活用と普及、市民への啓発はどうするのか」とただしました。

　市は「10月に本市でも配布を開始した。公報で配布を周知し、７件の申請があった。今後、ポスター、広報、ホームページなどで普及啓発に取り組む」と答えました。

市民とのまちづくりの土台　「総合計画」の廃止に疑問

2018-02-14T00:00:00+09:00

　紋別市には１０年単位で長期的な街づくりの基本構想を定めた「紋別市総合計画」があります。ところが紋別市は、平成31年度から始まる第６次総合計画の策定を行わない、と発表したのです。

　この問題を取り上げた野村議員は「総合計画の策定は40人の市民が策定委員となり、市民へのアンケートや地域懇談会、各団体との意見交換など1年をかけて市民との協働でつくられる。それこそが、まちづくりの出発点、土台となるものだ。それをなぜ、廃止するのか」と厳しく市の姿勢をただしました。

　それに対し宮川市長は「今後は総合計画に変わり、一昨年に策定した地方創生事業の『総合戦略』を基本に街づくりを進める」と答えました。

　野村議員は「市は総合戦略の策定時に、総合計画と総合戦略は目的も性格も違うものだ、と説明していたではないか。やはり市民本位の街づくりのために総合計画の策定は必要だ」と訴えました。

　現在、北見市や網走市、稚内市では総合戦略を持ちながらも、市民参加で総合計画の策定を行っています。

貧困の連鎖を断ち切るために　子どもたちに等しく学ぶ場を

2018-02-14T00:00:00+09:00

　現在、経済状況が厳しくなる中で、子どもの７人に１人が貧困状態にあるとされています。また、一人親家庭の場合、子どもの２人に１人が貧困状態にあるという統計もあります。その中には衣食住にギリギリで、周りの子と同じように学習塾に通わせたくても、そうできない。通いたくても、そう言えない。そういう家庭が少なくないのです。結局、親の経済状態で、学力に格差が生まれかねない事態が進んでいます。どの子にも等しく学ぶ機会を提供し、貧困の連鎖を断ち切ることは、今や社会の責任となっています。

　政府も「生活困窮者自立支援法」の中で、低所得者の子どもたちに学習の場を提供する「学習支援事業」を開始し、実施する市町村が増えてきています。

　オホーツク管内では、北見市にある「NPO法人ワークフェア」が、北海道の委託を受け管内各町村の学習支援事業を、また北見市からの委託も受け北見市内の学習支援事業を行っています。

　野村淳一議員は、そのNPO法人ワークフェアを訪ね、実際の活動状況を視察するとともに、管理者と意見交換を行い、それをもとに議会で次のように取り上げました。

　「生活保護や就学援助を受けている世帯の子どもたちを中心に遠軽町ではすでに１０数人の子どもたちが登録しており、集まって学習を行う拠点学習と、一人ひとりに応じた訪問学習を、全て無料で実施している。そこでは、学力の向上はもちろんだが、子どもたちとレクリエーションを企画したり、不登校やひきこもりなどの養育相談や生活支援も行っている。責任者の方は『生活困窮による様々な困難が子どもを通して見えてくる。それを支援し、サポートするのも大切な仕事です』と語っている。その意味からも『学習支援』は必要な事業だ。管内では、遠軽町をはじめ、美幌町、斜里町でも実施され、すでに道内13市で行われている。紋別市においても早急に実施に向け具体化すべきだ」と訴えました。

　これに対し宮川市長は「専属の教員OBなどを配置し、事業運営を図れないか検討中であり、人材の確保に至っていない。今後は、教員OB以外も含め、人材の確保に向け情報収集に努めたい」と答えました。

　野村議員はさらに「北見のワークフェアには、紋別の市民からも問い合わせがあるという。貧困による学力格差と貧困の連鎖をなくすためにも、その一助となる『学習支援事業』の実施を求めたい」と重ねて訴えました。

認知症高齢者の増加を見すえ　急ぎ「青年後見センター」の創設を

2018-02-14T00:00:00+09:00

　紋別市でも認知症高齢者の増加が認められ、その支援の強化が求められています。その一つに「成年後見人制度」があります。認知症などにより、金銭の管理や契約・手続きなどの扱いが困難になっている高齢者に対し、親族や弁護士などが家庭裁判所の選任により後見人として支援をおこなう仕組みが「成年後見人制度」です。その重要性はますます増加しており、今でも不安の中にいる高齢者や家族が数多くいます。

　国は、成年後見人制度の取り組みを広げるために各市町村に「青年後見センター」の設置を呼びかけ、相談窓口としての役割を果たすよう求めています。紋別市も、「青年後見センター設置に向けて協議を進める」としていましたが、具体的な動きが見えない状況が続いていました。

　この問題で野村淳一議員は、北見市の「青年後見センター」を訪問し、具体的な活動内容を視察するとともに、実際に成年後見人として活動している市内の弁護士とも意見交換をするなど研究を重ね、その内容をもとに議会で次のように取り上げました。

　「この青年後見センターは、青年後見についての相談窓口になるだけでなく、センターそのものが成年後見人となることができる『法人後見』の役割を担うことも可能になる。それだけに、青年後見の必要性が高まる中、ますます設置が急がれる。早急なセンター設置を強く求める」と訴えました。

　それに対し市は「来年度以降の設置に向け、各関係機関の協力を得ながら勉強会を実施している。センター設置には福祉制度に精通した専門家が必要であり、現在その確保が課題となっている」と答弁しました。

　さらに野村議員は「認知症高齢者の増加で、金銭や契約の問題は日常的な不安になっている。どうすればよいのか、どこに相談すればいいのかわからない現状にある。センター設置にむけた『設立準備会』をつくり、ニーズ調査など具体的な作業を進めるべきだ」と重ねて訴えました。

　また野村議員は、後見人の担い手の確保も急務だとして、一定の研修を受けた市民が後見人となる『市民後見人制度』の導入も急ぐべきだ、と訴えました。

　これに対し市は「センター設置後、積極的に市民後見人を養成し、後見を必要とする方が住み慣れた地域で安心して暮らせる体勢を整えたい」と述べました。

　金銭の管理などで「青年後見制度」について知りたい方は、市役所介護保健課、地域包括支援センターをはじめ、市内の弁護士、司法書士に相談するか、野村淳一議員までご連絡ください。

どこまで進んだ「議会のあり方調査」　６月議会に調査報告へ

2018-02-13T00:00:00+09:00

「地方自治を豊かにする　議会の活性化を目指して」を考える「議員必携」より

斜里町議会・議会改革の取り組み

　斜里町議会（木村耕一郎議長）は、「議会の活動が見えない」「議員選挙がなくてよいのか」などの町民の声を受けて、平成27年９月に「議会のあり方調査特別委員会」（金盛典夫委員長）を設置し、４部会を構成し、30項目の課題の調査検討を進めてきました。

　今年６月議会の調査報告に向けモニターさんの意見を聞くためのモニター会議を、２月5・6日開き意見を聞きました。

議会改革が目指すもの

　地方自治を豊かにするため議会の活性化・議員のなり手を増やす。

地方自治ってなんだ　住民自治と団体自治

　地方自治とは、地方のことを自ら治めることを意味し、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務や事業を住民の意志に基づいて行う住民自治が満たされることが必要です。

我が国の地方自治制度のはじまりは

　明治21年市制町村制施行、明治23年府県制郡制の西逓によって日本の自治制度が発足しましたが府県知事は、地方公共団体の町であるとともに国の行政機関であり国の官吏でした。

　町村議会では町村長が議会の議長を兼ねており、議会の自律性・自主性はきわめて弱いものでした。

　戦争に入ると全面的に戦時体制に切り替えられ、中央集権化が強化されていきました。

憲法と地方自治

　戦前の地方自治制度に対し、戦後は我が国全体の政治機構の民主的変革が進められました。

　日本国憲法の中に「地方自治」の一章が設けられ、地方自治の本旨に基づいて地方自治の組織と運営が定められることになりました。

　地方自治体の長は、議員と同じく直接住民による公選となり、長には執行権を、議会には議決権を与え、相互にその権限を均衡させ、それぞれの独断専行を抑制して適正で効率的な行財政運営の確保を目指すとされました。

住民福祉の向上を目指すことが第一義の役割

　地方自治の二元代表制その根底には、共に住民福祉の向上を目指す共通の大目標があります。

斜里町議会の使命は

　町の意志決定（議決）

　行政監視（検査・調査・監査請求）

　政策形成（議案提出・条例制定）

（意見書）「日欧EPA『大枠合意』の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを求める　衆議院議長などへ提出

2018-02-13T00:00:00+09:00

　斜里町議会12月定例会は、12月15日、議員提出の意見書案５件を審議し、４件を全会一致で採択、「日本国憲法第９条改正に反対する」意見書案は、賛成少数で否決しました。

　前号で、意見書案を４件としていましたが、正しくは５件です。

　意見書案は、「日本国憲法第９条改正に反対する」「教職員の長時間労働是正を求める」「持続可能なオホーツク畑作政策確立のための予算確保などを求める」「核兵器禁止条約にすみやかに署名し批准することを求める」「日欧EPA『大枠合意』の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを求める」の５件です。

意見書案

「日欧EPA『大枠合意』の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを求める」

提出者　宮内知英

賛同者　久保耕一郎　若木雅美

　EPAは国際的な条約であり、日本及びEU加盟28ヶ国の国会批准が必要です。加盟国の承認手続きを経てEPA発効までには数年単位の時間がかかることが見込まれます。

　しかし、大枠合意した内容で「暫定発効」する可能性があります。

　「大枠合意」ではヨーロッパが得意とする加工食品（チーズ・乳製品、スパゲティ、トマト加工品、ワインなど）の関税撤廃・削減が多いと伝えられています。

　北海道の農産物の行き場が狭まるだけでなく地場の食品化工業をも脅かすことになります。

　よって、日欧EPA「大枠合意」の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを強く求めるものです。

提出先　衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣

「持続可能なオホーツク畑作政策確立のための『馬鈴薯増産輪作事業』の万全な予算確保などを求める」

提出者　久保耕一郎

賛同者　宮内知英　若木雅美

　平成30年度の概算要求で示された「馬鈴薯増産輪作事業」は、事業内容の住自治を図り、万全の予算確保を図ること。

　「馬鈴薯増産輪作事業」は、澱粉原料用馬鈴薯の増産対策も事業対象となるよう、関係機関が一体となって取り組むことを求めるものです。

提出先　衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・農林水産大臣

新年度の介護保険料　今でも限界なのに標準段階で月100円の値上げ

2018-02-09T00:00:00+09:00

　介護保険の第7期(18年度～20年度)計画の策定が進められていますが、市の第三者機関である「介護保険事業計画策定等委員会」は、介護保険料引き上げの提案を1月31日に市長におこないました。

　現在の北見市の介護保険料は道内の市の中で、旭川市に次いで２番目に高い保険料となっていました。

　今回の提案では、第１号被保険者(６５歳以上)の保険料を、標準の第５段階の人で、現行月あたり5825円、年額69900円を、月あたり5925円と100円引き上げ、年額で71100円へ1200円引き上げるというものです。

　今でも「負担の限界を超える」と、重い負担に多くの高齢者が苦しんでいるもとで、５回連続の値上げとなります。

　第７期の介護保険料は、値上げの条例案が議会で可決されれば、４月から実施されます。

市民には十分知らされないまま　水道料金引き上げ議会の常任委員会で可決

2018-02-01T00:00:00+09:00

　水道料金値上げについて審議していた北見市議会建設上下水道常任委員会は、二回目の審議となった1月25日に審議を終了し、平均19.59％の値上げ案を全会一致で原案通り可決しました。

　水道料金について、1月22日に二人の市民から請願が出され(紹介議員は日本共産党の2議員)、その中では水道料金の基本料についての改善、低所得者への減免、市民への説明会の開催、37億円の資金の問題など値上げの妥当性を審議の中で明らかにすることなどを求めていました。

　請願については、2月開催予定の第１回定例会で取り扱いが決められることになりましたが、少なくても常任委員会ではこうした点について市民に明らかにする責任があるはずです。

　しかし、わずか２回の審議で終了し、原案可決となってしまいました。

　委員会審議の中では「将来の負担増に備えて水道事業における経費の節減をどう考えるのか」「利用拡大の方策は」「水質の向上のための取り組みは」「減免制度について市はやらないと言っているが、納付困難者への分割納付などはどうなっているか」などの質問が出されました。

　また、複数の委員から「市民説明会をおこなうべきではないか」と意見が出されました。

　しかし、今回の値上げの妥当性や水道料金のあり方を問う議論はほとんどおこなわれませんでした。

各地の議会活動

１２月定例会議一般質問は５議員が１１項目を

政務活動費の取り扱いを改善すべき 共産党市議団が各会派に提案

みんなで市政のこと考えてみませんか ４定終了後の市政報告会開催

第4定例会（12月議会） 松浦議員の一般質問 概要No.3

福祉灯油実施すべき

ラジオ難聴の解消を

第４回定例市議会一般質問から 市民の困りごとに寄り添う行政に

子ども医療費の陳情不採択に 第４回定例市議会閉会

今年も全力でがんばります 共産党北見市議団、元日宣伝から活動スタート

第４定例会（12月議会） 松浦議員の一般質問 概要No.2

12月定例議会報告

網走市議会第４定例会(12月議会) 松浦議員の一般質問概要No.1

制度の抜本改革で国保の改善 国の責任で社会的不公正の是正を

斜里町１２月議会

松浦敏司議員の第４回定例会(12月議会)一般質問骨子

定例市議会代表質問 菊池議員、災害対策対応検証で質問次々

福祉灯油で緊急要望！

６日から定例市議会 補正予算、条例改正など審議

「市民アンケート」 共産党に期待、激励、注文いっぱい！

「市政に関するアンケート」にご協力お願いします

地方自治体でどこまでできるか？ 総務教育常任委員会で滋賀県野須市を視察して 債権管理における課題と取り組み

子ども医療費助成拡充の陳情 各委員「趣旨は理解できる…」それなのになぜ？

松浦敏司市議の「市政に関するアンケート」ご協力よろしくお願いします！

子ども医療費助成拡大の陳情、審議はじまる 新たな費用負担額示される

網走のバイオマス発電所

平成29年度決算審査特別委員会 松浦敏司議員の反対討論概要

留辺蘂のラジオ難聴問題について市に解決もとめる

第３回定例市議会が終わって市政報告会を実施 ―日本共産党市議団、今年も市内３ヶ所で―

大学生奨学金制度の決算審議から 北見市の中小企業で若者の就職が進む 奨学金の支援を…菊池議員が提案

子ども医療費無料化 入院、通院とも中学校卒業まで拡大を

松浦敏司市議 条例改正にかかる専決処分の報告に反対！

入札制度 ずるずると入札前の予定価格公表やり続ける

市議会 第３回定例会 松浦議員の一般質問の概要②

市政報告会３ヶ所で開催します

JRに対する国の支援策 「多くの課題残る」と市長答弁

核兵器禁止条約の批准 市長「今後も働きかけ続ける」

市議会第３回定例会 松浦議員の一般質問の概要①

子ども医療費の無料化の年齢拡大 どうしてできないのですか？

市の道路、あっちこっちでこわれてる！

日本共産党北見市疑団 国保、道路破損、子ども医療費などで市の姿勢問う

代表質問で災害対策について質す

網走市議会･９月議会 会期の変更を決定

手話言語条例って？ 制定に向けた研修会開かれる

市議会、13日から代表・一般質問 JR、子ども医療費などで論戦挑む

第３回定例会(９月議会) 松浦敏司議員の一般質問要旨

日本共産党北見市疑団 議会活性化･改革について提案

道自治研が議員研修会

道内の鉄道網、国の責任で存続を JR北海道本社へ要請行動

19年度政策予算に関する道への要請から 赤字バス路線を利用人数で廃止されては困る！

共産党議員団が地元要求を掲げ 振興局・道庁交渉を行う

日本共産党の政策･予算要望から 小町川の河川断面の拡大改修へ

憲法･平和守り抜こう

くらし・社会保障…切実な要求持ち寄って

市内の農作物は昨年を大きく下回る状況 (作況調査)報告

猛暑の中、三日連続で市政報告会

紋別市議選で野村さん当選

日本共産党北見市議団 市政報告会を行います

子ども議会について 本町で取り組む考えは 町長「実現する方向で検討すべきと思う」

生活保護基準見直しで就学援助は 町長「できる限り維持していく」

放課後児童クラブでの「おやつ」と「時間延長」を求める

子どもにとって、心配なく病院に行けるかどうかは一生の問題

資格証明書の発行やめるべき

市議会 第２回定例会 松浦議員の一般質問の概要

弱い立場・所得の少ない方々の水道料金減免を 「受益者負担だからそれはできません」（市）

21日から定例市議会

子ども医療費助成の拡充求め市長へ陳情書 市民の署名1147筆を提出

畠山和也キャラバン 網走入り

放課後児童クラブ視察してきました

新築の公営住宅（高栄西町）で「雨漏り！」 市民の通報！で市も確認

第２回定例会（６月議会） 松浦敏司議員の一般質問概要

日本共産党北見市疑団 生活相談お受けします

北見市またまた競争性のない入札を看過ごす

松浦敏司 行政視察の報告

「第二期北見市総合計画基本構想（案）」議会に提案される

共産党市議団控室 ものすご～く広くなりました

女子会のような 女性議員会で視察

昭和30年代―石炭を使用していた「都市ガス」製造 調べて見たら…深刻な土壌汚染と判明

改選後の初議会が開かれました 共産党、議会運営委員会に正規の委員

市営住宅家賃減免、昨年度の利用は243世帯 毎年申請が必要です。お忘れなく

政務活動費の取り扱いを改善すべき　共産党市議団が各会派に提案

みんなで市政のこと考えてみませんか　４定終了後の市政報告会開催

第4定例会（12月議会）　松浦議員の一般質問　概要No.3

第４回定例市議会一般質問から　市民の困りごとに寄り添う行政に

子ども医療費の陳情不採択に　第４回定例市議会閉会

今年も全力でがんばります　共産党北見市議団、元日宣伝から活動スタート

第４定例会（12月議会）　松浦議員の一般質問　概要No.2

網走市議会第４定例会(12月議会)　松浦議員の一般質問概要No.1

制度の抜本改革で国保の改善　国の責任で社会的不公正の是正を

定例市議会代表質問　菊池議員、災害対策対応検証で質問次々

６日から定例市議会　補正予算、条例改正など審議

「市民アンケート」　共産党に期待、激励、注文いっぱい！

地方自治体でどこまでできるか？　総務教育常任委員会で滋賀県野須市を視察して　債権管理における課題と取り組み

子ども医療費助成拡充の陳情　各委員「趣旨は理解できる…」それなのになぜ？

子ども医療費助成拡大の陳情、審議はじまる　新たな費用負担額示される

平成29年度決算審査特別委員会　松浦敏司議員の反対討論概要

第３回定例市議会が終わって市政報告会を実施　―日本共産党市議団、今年も市内３ヶ所で―

大学生奨学金制度の決算審議から　北見市の中小企業で若者の就職が進む　奨学金の支援を…菊池議員が提案

子ども医療費無料化　入院、通院とも中学校卒業まで拡大を

松浦敏司市議　条例改正にかかる専決処分の報告に反対！

入札制度　ずるずると入札前の予定価格公表やり続ける

市議会　第３回定例会　松浦議員の一般質問の概要②

JRに対する国の支援策　「多くの課題残る」と市長答弁

核兵器禁止条約の批准　市長「今後も働きかけ続ける」

市議会第３回定例会　松浦議員の一般質問の概要①

子ども医療費の無料化の年齢拡大　どうしてできないのですか？

日本共産党北見市疑団　国保、道路破損、子ども医療費などで市の姿勢問う

網走市議会･９月議会　会期の変更を決定

手話言語条例って？　制定に向けた研修会開かれる

市議会、13日から代表・一般質問　JR、子ども医療費などで論戦挑む

第３回定例会(９月議会)　松浦敏司議員の一般質問要旨

日本共産党北見市疑団　議会活性化･改革について提案

道内の鉄道網、国の責任で存続を　JR北海道本社へ要請行動

19年度政策予算に関する道への要請から　赤字バス路線を利用人数で廃止されては困る！

共産党議員団が地元要求を掲げ　振興局・道庁交渉を行う

日本共産党の政策･予算要望から　小町川の河川断面の拡大改修へ

市内の農作物は昨年を大きく下回る状況　(作況調査)報告

日本共産党北見市議団　市政報告会を行います

子ども議会について　本町で取り組む考えは　町長「実現する方向で検討すべきと思う」

生活保護基準見直しで就学援助は　町長「できる限り維持していく」

市議会　第２回定例会　松浦議員の一般質問の概要

弱い立場・所得の少ない方々の水道料金減免を　「受益者負担だからそれはできません」（市）

子ども医療費助成の拡充求め市長へ陳情書　市民の署名1147筆を提出

畠山和也キャラバン　網走入り

新築の公営住宅（高栄西町）で「雨漏り！」　市民の通報！で市も確認

第２回定例会（６月議会）　松浦敏司議員の一般質問概要

日本共産党北見市疑団　生活相談お受けします

松浦敏司　行政視察の報告

共産党市議団控室　ものすご～く広くなりました

女子会のような　女性議員会で視察

昭和30年代―石炭を使用していた「都市ガス」製造　調べて見たら…深刻な土壌汚染と判明

改選後の初議会が開かれました　共産党、議会運営委員会に正規の委員

市営住宅家賃減免、昨年度の利用は243世帯　毎年申請が必要です。お忘れなく

雪解けで道路ガタガタ…　路面波打ち、車がバウンド

審議会の会派構成決まる　日本共産党北見市議団として会派届

今年の市の入札制度　相も変わらず「予定価格の事前公表」が続くのか

北見駅の階段いつまでこの状態　傾斜きつく上り下りが大変

新　国保病院改革プランを考える①

網走ー斜里間バス路線見直し　国や道は地域公共交通に責任果たせ

市議会　予算等審査特別委員会

市議会　予算等審査特別委員会

知床流氷フェス2018　前年比19％増　冬期観光は好調・平成29年度観光入込数107万人（2月末現在）

国保病院で常勤医５人体制　内科常勤医４人、外科常勤医師１人　町民の安心と地域医療を担う国保病院への町民の期待高まる

どこまで来た議会改革　議員定数は、住民の権利保障の観点で

市議会　予算等審査特別委員会　安倍政権の税金の使い方、これで良いの？

子育て世代の切実な願い　子ども医療費無料化の実現を

市議会　第一回定例会　市議会総務経済委員会の審査終わる！

カビなどでお困りではないですか？　公営住宅アンケートに取り組んでいます

第１回定例市議会閉会　日本共産党は予算に反対

国保「都道府県単位化」の概要示される！　高すぎる国保料は少しも変わらない！

値上げに易々と対応できる市民環境ではない　―水道事業で減免制度求める

子育て支援を重視と言うけれど…　今年の北見市予算の特徴は？

就労支援と生活介護の充実を　障害者の自立と安心のために

市民とのまちづくりの土台　「総合計画」の廃止に疑問

貧困の連鎖を断ち切るために　子どもたちに等しく学ぶ場を

認知症高齢者の増加を見すえ　急ぎ「青年後見センター」の創設を

どこまで進んだ「議会のあり方調査」　６月議会に調査報告へ

（意見書）「日欧EPA『大枠合意』の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを求める　衆議院議長などへ提出

新年度の介護保険料　今でも限界なのに標準段階で月100円の値上げ

市民には十分知らされないまま　水道料金引き上げ議会の常任委員会で可決