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消費税増税はきっぱり中止を

2018-11-25
カテゴリ:北見市
 政府は来年十月から消費税を10%に増税しようとしています。
 2014年に消費税を8%に上げた結果、国民の消費支出は減少し続け、17年までの4年間で7%も減少し、「国民生活」が貧困化しています。そのうえさらに増税をすれば、国民の生活がさらに貧困化することは間違いありません。
 そもそも負担する能力に応じて支払うのが税金の当たり前の姿。税を負担する力のない人にも、税負担を強いるのが消費税です。
 
消費に罰金?
 内閣官房参与を勤める藤井聡京都大学大学院教授は「環境税は、温室効果ガスを抑制するため、石油・石炭に課税する。このように税金にはその行動を抑制する『罰金』のような働きがある」と指摘します。つまり国民が消費をすることに罰金を与えるような制度が消費税です。
 これでは、景気がよくなるどころか、ますます落ち込み、国民のくらしが深刻になることは明らかです。
 
企業減税の穴埋め
 消費税は「高齢化社会の社会保障を支える財源」という口実で導入されましたが、この間、社会保障は「全世代」にわたって負担増や給付削減が行われ、後退し続けてきました。
 大企業向けの法人税減税が繰り返され、その穴埋めのために消費税が使われてきたのは明白です。
 
政府は「対策を」というが…
 政府は、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入や「ポイント還元」「プレミアム商品券」などの対策を打ち出しています。
 しかし、現金決済が中心でシステム導入の負担も伴う、また、いずれ買おうと思っていたものを「先食い」するだけで新たな消費を生むわけでないこれら「対策」が効果を生み出さないのは明らかです。
 増税分を戻すぐらいなら、最初から増税をやめるべきです。
 
中小の免税業者を取引から排除
 そのうえ、複数税率区分導入に伴う「インボイス」制度の導入は、課税売上1000万円以下の免税事業者が、商取引から排除されることが危惧されます。
 国民のくらしをこわし、中小の業者の経営も危うくする消費税の増税は中止させるしかありません。
北見民報 11月25日 No.1249
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