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地方議員の活動

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第4回定例市議会一般質問から 市民の困りごとに寄り添う行政に

2019-01-13
カテゴリ:北見市
 本紙で何回かご紹介しましたが、滋賀県の野須市では、「ようこそ滞納していただきました」と、滞納は市民からのSOSと受け止め、市民が相談しやすい工夫を行い、「差し押さえなどで一時的に徴収するより、市民が抱えている問題を解決し、納税してもらえるようになることが、長期的に納税額が大きくなる」との姿勢で仕事を進めています。
 日本共産党の櫻井由美子議員は第4回定例会の一般質問で、総務教育常任委員会が野須市の視察を行ってきたことを踏まえ、「相談体制の一元化や市民の困りごとに寄り添う姿勢こそ求められている」と市の姿勢を質しました。
 市の大江総務部長は「それぞれの部署において連携を密にし、相談者の立場で対応している」「今後も、市民の実態に寄り添い、相談しやすい体制づくりに努めていく」と答弁しました。
北見民報 No1255

子ども医療費の陳情不採択に 第4回定例市議会閉会

2019-01-13
カテゴリ:北見市
 12月6日から開催されていた第4回定例北見市議会は、保育士の処遇改善のための「保育施設等運営費負担金」や有料老人ホームのスプリンクラー設置に対する補助等を盛り込んだ補正予算案や、条例改正案など全議案を原案通り決定し、12月20日に閉会しました。
 日本共産党北見市議団は、継続審議になっていた「債権管理条例」について徴収強化がさらに進むとして反対、提出されていた議案のうち「議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正」(期末手当の支給率のアップ)については、「市民のくらしの実態を十分に考慮すべき」として反対しました。
 また、「子ども医療費の無料化を求める陳情」については、福祉民生常任委員会に続き本会議でも、共産党のみの賛成で不採択となりました。
 
共産党提案の水産政策の意見書採択
 今回の議会では、日本共産党が提出した「『水産政策の改革』における慎重な検討を求める意見書」案が全会一致で採択されました。
北見民報 No.1255

今年も全力でがんばります 共産党北見市議団、元日宣伝から活動スタート

2019-01-13
カテゴリ:北見市
 日本共産党北見市議団は、恒例の元日宣伝から今年の活動をスタートしました。
 晴天ながら厳しい寒さの中、初詣の人でにぎわう北見神社前をはじめ市内8ヶ所で、菊池豪一、熊谷裕、櫻井由美子の三議員が交互にマイクを握り、新年のあいさつとともに、「参議院選挙で日本共産党の躍進を」と訴えました。
 通りがかりの人や、車から手が振られるなど、たくさんの激励が寄せられました。
北見民報 No.1255

第4定例会(12月議会) 松浦議員の一般質問 概要No.2

2019-01-13
カテゴリ:網走市
 松浦議員…改正水道法は①基盤強化の施策を策定し実施する。②都道府県、水道事業者等の間の広域化の推進、③基盤強化に努める。基盤強化とは経営改善、経費削減ともいっている。過疎地の水道事業の維持保全の経費が削減され、おろそかになるのではないか。
 水道部長…水道事業が危機的状態にある中で解決策の一つとして法律が改正されたが、具体的内容が分からない。今後、研究していかなければならない。
 松浦議員…参議院議員の東氏は「民営化で効率化する」と言っているが
 水道部長…一概に言えない。
 松浦議員…海外では民営化後、再公営化が進んでいる。(37かヶ国、235事業所)
 水道部長…民営化の県党は考えていないが、国の動向を見ていく。
 松浦議員…企業は株主のために活動し、公共は住民のために奉仕する。水道事業は公営化であるべきだ。と強く主張しました。
民報あばしりNo.1201

12月定例議会報告

2019-01-01
カテゴリ:遠軽町
 12月定例議会は、12月12~14日まで行われました。
 はじめに町長の行政報告がありました。
 JR問題では、国の400億円台の支援が発表されたが、同時に地方自治体の負担も前提とされています。今後、全道的な協議会が設立され、議論していくことになります。
 13日、9人の一般質問が行われました。
 岩澤議員は、子どもの医療費情勢の拡充(小中学生の通院の医療費助成を)と迫撃砲を使う自衛隊の訓練の中止と、遠軽町民の安全・安心のために、駐屯地の訓練の予定を町のホームページで公表するように求めました。
 
小学生、中学生の通院費医療費の助成を
質問 日本も批准している子どもの権利条約では、健康及び医療の第24条で「差別なく到達化膿なさい高水準の健康を享受することならびに病気の治療及びけんっこうの回復のための便宜を与えられる子どもの権利」が認められています。
 将来の社会を担う子どもたちが、元気で社会的にも自立しなければ、町も国もしぼんでしまいます。子どもの医療費助成制度は、未来への投資であると考えるからこそ道内市町村では、小学生の通院で147、中学生の通院で137、高校生までは65の自治体が実施しています。
 オホーツク管内では、18市町村の内、小中学校の通院が14市町村、高校まで7町村が実施しています。
 中学生までの医療費を無料にした場合、6500万円かかるということですが、子育て世代では、これだけの負担をしているということです。町の将来を背負って立つ子供たちの健康のための支出は、未来への投資です。
 助成によって遠軽町で子どもを産みたいという思いにつながるのではないかと考えるがどうか。
 
町長 町としては、現在乳幼児等医療費助成事業の中で、小・中学校の入院に対する助成を実施しているところでありまして、妊娠から出産、乳幼児から3歳児までの母親からの相談や保健指導、栄養士による離乳食講座など多くの要望に沿った子育て支援事業を実施しております。
 子育て支援や少子化対策につきましては、各自治体において地域の実情に応じ自主性を発揮し行っており、本町においては、中学生までの入院に対する助成を行って参ります。
 
自衛隊の演習場外への着弾事故に関連して
質問 11月14日滋賀県高島市の自衛隊演習場で訓練中に発射した81ミリ迫撃砲弾がそれて国道に着弾し、アスファルトの破片が乗用車に当たるという事故がありました。
 遠軽駐屯地にも同じ迫撃砲があります。そこで次の点について伺います。
①事故の原因が分かるまで演習・使用を中止するよう要請すべきでは。
②町民の安全・安心のため、駐屯地の演習に関する情報を町のホームページで公表してはどうか。
 
町長 1点目は、防衛大臣が全国的に中止すると発言しており、すでに射撃訓練については中止されているため要請する必要はないと考えます。
 2点目、千歳市や別海町で公表している内容は、自衛隊側から部外に通知を必要とする訓練として自衛隊から通知を受けたものを公表しています。
 従って遠軽駐屯地から通知された場合、ホームページ等で公表することも検討したいと思います。
 
自衛隊演習問題での再質問
質問 事故のあった高島市の例では自衛隊の演習場での演習内容に関して使用する火器、期間について事前に市が提供を受けてホームページ上で市民に明らかしにしているということです。
 遠軽町でも駐屯地での火器の音だとかヘリコプターの音などで町民にとっても突然始まる演習にとまどう人もいます。今までの演習でも私のところに問い合わせがありました。遠軽町内での演習の予定を提供してもらい町としてホームページで知らせるということで町民は安心すると思う。是非、取り組んでほしい。
 
回答 自衛隊の毎年やっている記念式典等では訓練で大きな音を出すとか事前に周知している。
 一つ一つの訓練をすべてこちらで把握して全部公表するということは難しい。
 自衛隊側から通知があり部外にお知らせをしなければならないものについては検討していきたい。
えんがる新報 第720号
日本共産党北見地区委員会
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