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地方議員の活動

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値上げに易々と対応できる市民環境ではない ―水道事業で減免制度求める

2018-02-22
カテゴリ:北見市
 市は、「減免制度は行わない」と先の定例会で答弁しています。理由は「受益者負担」だからということです。
 菊池議員は「市は、水道は電気と同じというがそれは違う。地方公営企業は市が運営する、市民のための事業体です。そう認識するからこそ、水道料金減免制度を持つ市町村が多数ある」と改めて質問しました。
地域経済は低迷している。年金が下がる。生活保護費が下がる。そんな中で、「水道料金の値上げに、誰もがそう易々と対応できる市民環境にない。福祉的施策として減免制度を定めることを強く求める」と述べました。 市上下水道局は「負担の公平を確保する観点などから、特定の利用者に対する料金の軽減については実施する考えはない」との答弁を繰り返し、減免制度を拒否しました。

若者が働き、生活できる基盤づくりを

2018-02-22
カテゴリ:北見市
  日本共産党の菊池豪一市議は二十日、定例市議会の代表質問に立ち、若者世代の課題、水道料金、平和外交、低所得者への各種減免、国保問題、子どもの貧困などについて、市の姿勢を質しました。
 
 市政執行方針で市長が、市の重大な課題として「若者世代の都市部への流出や労働力不足の問題が顕在化しており、こうした状況に対応する必要がある」と述べたことに対し、菊池豪一議員は次のように質問しました。
 「若者世代が、愛着を持つ地元企業に迎えられて正社員として働き、生活する基盤づくりができる事が重要。同時に将来の担い手として育てる環境づくりも求められます。市として事業主の皆さんとどう取り組んでいくか伺いたい。」
 辻市長は「就職・採用活動で、企業の担当者、就職希望学生及び大学の就職担当教官で、お互いの考えやニーズをつかむ懇談の場として、『採用・就職に関する交流会』を開催、オホーツク管内の二十六の企業等が参加する取り組みを進めている」と答弁しました。
 
人口ピラミッドは、担い手の深刻さ表す
 
 菊池議員は、市の今年一月末の「人口ピラミッド」を示し、最も多い六十九歳で二二五〇人、四十歳で一五三九人、しかし今年度生まれの0歳は七六二人と紹介。これは、0歳の人が二〇年後に、全員が北見で就職しても全く人手不足であり、北見市経済は大きく縮小することさえ予想される。「改めて今から若い世代を正社員として採用し、企業の担い手として育てることが重要だ」と述べました。
市長は、「地域経済を支える地元中小企業が、安定的な経営を持続するためには、若者世代の地元定着と雇用を確保することが重要であると認識している」と答弁。管内だけでなく、札幌圏の大学に、北見をアピールしていると答えましたが、相当厳しい環境になっていることをにじませました。

子育て支援を重視と言うけれど… 今年の北見市予算の特徴は?

2018-02-15
カテゴリ:北見市
 北見市の新年度予算案が示されました。
 一般会計予算では、扶助費、人件費、交際費などの義務的経費が前年度比でいずれも増、昨年、前年度比で大幅増となった建設費も増となっています。
 辻市長は「子育て支援を重視した」と言っていますが、中央保育園で病児保育を開始すること、産婦健康審査事業や産後ケア事業、フッ化物洗口事業等の母子健康事業の新規事業はあるものの、市民から要望の強い子ども医療費については現状のまま据え置かれています。
 今回の予算には、JR石北本線の維持対策費、医師や看護師の人材確保のための就学資金、危険空き家の除去工事費への助成、生活困窮者の家計のやりくりについての相談事業、休日夜間急病センターの建設調査などが盛り込まれました。
 平成30年度の北見市の予算規模は、一般会計、特別会計(5つ)、企業会計を合わせて1176億円余りで、前年当初予算比で3%の減となっています。
 
北見市予算案の主な事業
分野 事業内容 予算額
子育て・教育 病児保育の開始 1356万
  中央保育園改築事業費 8000万
  産後ケアなど母子保健事業 1240万
  特別支援学級へのタブレット端末導入など 7450万
  とん田児童センター増改築 2887万
医療・福祉 休日夜間急病センターの建設調査 10万
  生活困窮者の自立支援 726万
  医師・看護師学費貸付 2133万
  高齢者・障がい者に対するバス料金助成 1億4330万
産業・雇用 JR石北本線の維持対策 100万
  ふるさと納税推進事業 1億9645円
  中小企業振興プランの策定 390万
  北見高等技専の奨学金制度など 300万
  北見産農産物の輸出促進 50万
まちづくり 新市庁舎の建設 26億1510万
  JR北見駅前の再開発 5億2700万
  危険空き家の除去工事費助成 350万
  地域おこし協力隊 789万
  旭コミュニティーセンターの建設 3256万
防災 洪水ハザードマップ作成・河川監視カメラ 2740万
  全国瞬時警報システム整備事業 790万
 

介護保険料基準月額4650円に(7.6%の値上げ)

2018-02-14
カテゴリ:紋別市
 紋別市第7期介護保険事業計画策定委員会は1月30日、第4回会議で平成30年度から3カ年における65歳以上の第1号保険料の基準月額を月4650円にしたいとする市の案を了承しました。
 これにより、現行の4320円から330円(7.6%)の値上げとなるもので、3月の定例市議会で正式に決定します。
 市の案によると、この間、蓄えられた介護保険給付費準備基金から9637万2000円を取り崩し、保険料を軽減したとしています。
 しかし、年金が削減され物価も上がる中、繰り返される保険料の値上げは高齢者にとって厳しいと言わざるを得ません。このままでいいのか、市議会での議論が待たれます。

就労支援と生活介護の充実を 障害者の自立と安心のために

2018-02-14
カテゴリ:紋別市
 紋別市には、障害者が一般企業で就労した場合、1ヶ月分の賃金相当額を企業に補助する『障害者就労受入企業助成制度』があります。野村淳一議員は,この制度の実績をただすとともに、障害者雇用に対する理解の浸透や支援体制の強化を求めました。
 宮川市長は「現在まで実績はない」と述べ、「今後は、障害者企業のニーズを把握し、制度の見直しを進めながら、新たな事業展開を視野に障害者雇用を推進する」と語りました。
 二つ目の問題として野村議員は、障害者の交通費助成制度を取り上げ「障害者は
1乗車100円でバスに乗り降りできる。しかし、障害者手帳のない発達障害者などは該当しない。その方々も、少しでも社会参加できる様、助成制度の対象に加えるべきだ」と訴えました。
 これに対し市は「発達障害の方などは認定が困難なため対象にする予定はない」と答弁。野村議員は「実際に障害者施設に通い、頑張っている方もいるが、通常のバス代が負担になっている。ぜひ、検討してほしい」と再度要請しました。志川は「個別のケースごとに必要性を判断したい」と一定、理解を示しました。
 次に野村議員は、つねに介護を必要とする重度の障害者に対して入浴や食事などの介護を行う『生活介護』(デイサービス)と、一時的に障害者を預かる『短期入所施設』(ショートステイ)を取りあげ『どちらも定員の問題で在宅の障害者が通うことができない現状にある。障害者の意思を尊重し、同時に家族の介護負担を軽減するためにも、施設の拡大が必要だ」と訴えました。
 これに対し市は「拡大の計画はない。他のサービスの活用に努める」と述べるにとどまりました。
 最後に野村議員は『ヘルプマーク』の利用と普及について取り上げ「障害や難病の方、義足や人工関節を使用している方、また妊娠初期の方など、外見ではわからなくても援助や配慮が必要な方に、それを知らせるツールとして、身体やカバンなどに装着する『ヘルプマーク』がある。この活用と普及、市民への啓発はどうするのか」とただしました。
 市は「10月に本市でも配布を開始した。公報で配布を周知し、7件の申請があった。今後、ポスター、広報、ホームページなどで普及啓発に取り組む」と答えました。
日本共産党北見地区委員会
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北海道北見市幸町1丁目1-19
TEL 0157-25-5121
FAX 0157-61-7478
 
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