本文へ移動

地方議員の活動

RSS(別ウィンドウで開きます) 

介護保険料基準月額4650円に(7.6%の値上げ)

2018-02-14
カテゴリ:紋別市
 紋別市第7期介護保険事業計画策定委員会は1月30日、第4回会議で平成30年度から3カ年における65歳以上の第1号保険料の基準月額を月4650円にしたいとする市の案を了承しました。
 これにより、現行の4320円から330円(7.6%)の値上げとなるもので、3月の定例市議会で正式に決定します。
 市の案によると、この間、蓄えられた介護保険給付費準備基金から9637万2000円を取り崩し、保険料を軽減したとしています。
 しかし、年金が削減され物価も上がる中、繰り返される保険料の値上げは高齢者にとって厳しいと言わざるを得ません。このままでいいのか、市議会での議論が待たれます。

就労支援と生活介護の充実を 障害者の自立と安心のために

2018-02-14
カテゴリ:紋別市
 紋別市には、障害者が一般企業で就労した場合、1ヶ月分の賃金相当額を企業に補助する『障害者就労受入企業助成制度』があります。野村淳一議員は,この制度の実績をただすとともに、障害者雇用に対する理解の浸透や支援体制の強化を求めました。
 宮川市長は「現在まで実績はない」と述べ、「今後は、障害者企業のニーズを把握し、制度の見直しを進めながら、新たな事業展開を視野に障害者雇用を推進する」と語りました。
 二つ目の問題として野村議員は、障害者の交通費助成制度を取り上げ「障害者は
1乗車100円でバスに乗り降りできる。しかし、障害者手帳のない発達障害者などは該当しない。その方々も、少しでも社会参加できる様、助成制度の対象に加えるべきだ」と訴えました。
 これに対し市は「発達障害の方などは認定が困難なため対象にする予定はない」と答弁。野村議員は「実際に障害者施設に通い、頑張っている方もいるが、通常のバス代が負担になっている。ぜひ、検討してほしい」と再度要請しました。志川は「個別のケースごとに必要性を判断したい」と一定、理解を示しました。
 次に野村議員は、つねに介護を必要とする重度の障害者に対して入浴や食事などの介護を行う『生活介護』(デイサービス)と、一時的に障害者を預かる『短期入所施設』(ショートステイ)を取りあげ『どちらも定員の問題で在宅の障害者が通うことができない現状にある。障害者の意思を尊重し、同時に家族の介護負担を軽減するためにも、施設の拡大が必要だ」と訴えました。
 これに対し市は「拡大の計画はない。他のサービスの活用に努める」と述べるにとどまりました。
 最後に野村議員は『ヘルプマーク』の利用と普及について取り上げ「障害や難病の方、義足や人工関節を使用している方、また妊娠初期の方など、外見ではわからなくても援助や配慮が必要な方に、それを知らせるツールとして、身体やカバンなどに装着する『ヘルプマーク』がある。この活用と普及、市民への啓発はどうするのか」とただしました。
 市は「10月に本市でも配布を開始した。公報で配布を周知し、7件の申請があった。今後、ポスター、広報、ホームページなどで普及啓発に取り組む」と答えました。

市民とのまちづくりの土台 「総合計画」の廃止に疑問

2018-02-14
カテゴリ:紋別市
 紋別市には10年単位で長期的な街づくりの基本構想を定めた「紋別市総合計画」があります。ところが紋別市は、平成31年度から始まる第6次総合計画の策定を行わない、と発表したのです。
 この問題を取り上げた野村議員は「総合計画の策定は40人の市民が策定委員となり、市民へのアンケートや地域懇談会、各団体との意見交換など1年をかけて市民との協働でつくられる。それこそが、まちづくりの出発点、土台となるものだ。それをなぜ、廃止するのか」と厳しく市の姿勢をただしました。
 それに対し宮川市長は「今後は総合計画に変わり、一昨年に策定した地方創生事業の『総合戦略』を基本に街づくりを進める」と答えました。
 野村議員は「市は総合戦略の策定時に、総合計画と総合戦略は目的も性格も違うものだ、と説明していたではないか。やはり市民本位の街づくりのために総合計画の策定は必要だ」と訴えました。
 現在、北見市や網走市、稚内市では総合戦略を持ちながらも、市民参加で総合計画の策定を行っています。

貧困の連鎖を断ち切るために 子どもたちに等しく学ぶ場を

2018-02-14
カテゴリ:紋別市
 現在、経済状況が厳しくなる中で、子どもの7人に1人が貧困状態にあるとされています。また、一人親家庭の場合、子どもの2人に1人が貧困状態にあるという統計もあります。その中には衣食住にギリギリで、周りの子と同じように学習塾に通わせたくても、そうできない。通いたくても、そう言えない。そういう家庭が少なくないのです。結局、親の経済状態で、学力に格差が生まれかねない事態が進んでいます。どの子にも等しく学ぶ機会を提供し、貧困の連鎖を断ち切ることは、今や社会の責任となっています。
 政府も「生活困窮者自立支援法」の中で、低所得者の子どもたちに学習の場を提供する「学習支援事業」を開始し、実施する市町村が増えてきています。
 オホーツク管内では、北見市にある「NPO法人ワークフェア」が、北海道の委託を受け管内各町村の学習支援事業を、また北見市からの委託も受け北見市内の学習支援事業を行っています。
 野村淳一議員は、そのNPO法人ワークフェアを訪ね、実際の活動状況を視察するとともに、管理者と意見交換を行い、それをもとに議会で次のように取り上げました。
 「生活保護や就学援助を受けている世帯の子どもたちを中心に遠軽町ではすでに10数人の子どもたちが登録しており、集まって学習を行う拠点学習と、一人ひとりに応じた訪問学習を、全て無料で実施している。そこでは、学力の向上はもちろんだが、子どもたちとレクリエーションを企画したり、不登校やひきこもりなどの養育相談や生活支援も行っている。責任者の方は『生活困窮による様々な困難が子どもを通して見えてくる。それを支援し、サポートするのも大切な仕事です』と語っている。その意味からも『学習支援』は必要な事業だ。管内では、遠軽町をはじめ、美幌町、斜里町でも実施され、すでに道内13市で行われている。紋別市においても早急に実施に向け具体化すべきだ」と訴えました。
 これに対し宮川市長は「専属の教員OBなどを配置し、事業運営を図れないか検討中であり、人材の確保に至っていない。今後は、教員OB以外も含め、人材の確保に向け情報収集に努めたい」と答えました。
 野村議員はさらに「北見のワークフェアには、紋別の市民からも問い合わせがあるという。貧困による学力格差と貧困の連鎖をなくすためにも、その一助となる『学習支援事業』の実施を求めたい」と重ねて訴えました。

認知症高齢者の増加を見すえ 急ぎ「青年後見センター」の創設を

2018-02-14
カテゴリ:紋別市
 紋別市でも認知症高齢者の増加が認められ、その支援の強化が求められています。その一つに「成年後見人制度」があります。認知症などにより、金銭の管理や契約・手続きなどの扱いが困難になっている高齢者に対し、親族や弁護士などが家庭裁判所の選任により後見人として支援をおこなう仕組みが「成年後見人制度」です。その重要性はますます増加しており、今でも不安の中にいる高齢者や家族が数多くいます。
 国は、成年後見人制度の取り組みを広げるために各市町村に「青年後見センター」の設置を呼びかけ、相談窓口としての役割を果たすよう求めています。紋別市も、「青年後見センター設置に向けて協議を進める」としていましたが、具体的な動きが見えない状況が続いていました。
 この問題で野村淳一議員は、北見市の「青年後見センター」を訪問し、具体的な活動内容を視察するとともに、実際に成年後見人として活動している市内の弁護士とも意見交換をするなど研究を重ね、その内容をもとに議会で次のように取り上げました。
 「この青年後見センターは、青年後見についての相談窓口になるだけでなく、センターそのものが成年後見人となることができる『法人後見』の役割を担うことも可能になる。それだけに、青年後見の必要性が高まる中、ますます設置が急がれる。早急なセンター設置を強く求める」と訴えました。
 それに対し市は「来年度以降の設置に向け、各関係機関の協力を得ながら勉強会を実施している。センター設置には福祉制度に精通した専門家が必要であり、現在その確保が課題となっている」と答弁しました。
 さらに野村議員は「認知症高齢者の増加で、金銭や契約の問題は日常的な不安になっている。どうすればよいのか、どこに相談すればいいのかわからない現状にある。センター設置にむけた『設立準備会』をつくり、ニーズ調査など具体的な作業を進めるべきだ」と重ねて訴えました。
 また野村議員は、後見人の担い手の確保も急務だとして、一定の研修を受けた市民が後見人となる『市民後見人制度』の導入も急ぐべきだ、と訴えました。
 これに対し市は「センター設置後、積極的に市民後見人を養成し、後見を必要とする方が住み慣れた地域で安心して暮らせる体勢を整えたい」と述べました。
 金銭の管理などで「青年後見制度」について知りたい方は、市役所介護保健課、地域包括支援センターをはじめ、市内の弁護士、司法書士に相談するか、野村淳一議員までご連絡ください。
日本共産党北見地区委員会
〒090-0036
北海道北見市幸町1丁目1-19
TEL 0157-25-5121
FAX 0157-61-7478
 
お問い合わせはこちら
TOPへ戻る