日本共産党北見地区委員会のホームページ

　紋別市には、障害者が一般企業で就労した場合、１ヶ月分の賃金相当額を企業に補助する『障害者就労受入企業助成制度』があります。野村淳一議員は，この制度の実績をただすとともに、障害者雇用に対する理解の浸透や支援体制の強化を求めました。

　宮川市長は「現在まで実績はない」と述べ、「今後は、障害者企業のニーズを把握し、制度の見直しを進めながら、新たな事業展開を視野に障害者雇用を推進する」と語りました。

　二つ目の問題として野村議員は、障害者の交通費助成制度を取り上げ「障害者は

１乗車100円でバスに乗り降りできる。しかし、障害者手帳のない発達障害者などは該当しない。その方々も、少しでも社会参加できる様、助成制度の対象に加えるべきだ」と訴えました。

　これに対し市は「発達障害の方などは認定が困難なため対象にする予定はない」と答弁。野村議員は「実際に障害者施設に通い、頑張っている方もいるが、通常のバス代が負担になっている。ぜひ、検討してほしい」と再度要請しました。志川は「個別のケースごとに必要性を判断したい」と一定、理解を示しました。

　次に野村議員は、つねに介護を必要とする重度の障害者に対して入浴や食事などの介護を行う『生活介護』（デイサービス）と、一時的に障害者を預かる『短期入所施設』（ショートステイ）を取りあげ『どちらも定員の問題で在宅の障害者が通うことができない現状にある。障害者の意思を尊重し、同時に家族の介護負担を軽減するためにも、施設の拡大が必要だ」と訴えました。

　これに対し市は「拡大の計画はない。他のサービスの活用に努める」と述べるにとどまりました。

　最後に野村議員は『ヘルプマーク』の利用と普及について取り上げ「障害や難病の方、義足や人工関節を使用している方、また妊娠初期の方など、外見ではわからなくても援助や配慮が必要な方に、それを知らせるツールとして、身体やカバンなどに装着する『ヘルプマーク』がある。この活用と普及、市民への啓発はどうするのか」とただしました。

　市は「10月に本市でも配布を開始した。公報で配布を周知し、７件の申請があった。今後、ポスター、広報、ホームページなどで普及啓発に取り組む」と答えました。

　紋別市には１０年単位で長期的な街づくりの基本構想を定めた「紋別市総合計画」があります。ところが紋別市は、平成31年度から始まる第６次総合計画の策定を行わない、と発表したのです。

　この問題を取り上げた野村議員は「総合計画の策定は40人の市民が策定委員となり、市民へのアンケートや地域懇談会、各団体との意見交換など1年をかけて市民との協働でつくられる。それこそが、まちづくりの出発点、土台となるものだ。それをなぜ、廃止するのか」と厳しく市の姿勢をただしました。

　それに対し宮川市長は「今後は総合計画に変わり、一昨年に策定した地方創生事業の『総合戦略』を基本に街づくりを進める」と答えました。

　野村議員は「市は総合戦略の策定時に、総合計画と総合戦略は目的も性格も違うものだ、と説明していたではないか。やはり市民本位の街づくりのために総合計画の策定は必要だ」と訴えました。

　現在、北見市や網走市、稚内市では総合戦略を持ちながらも、市民参加で総合計画の策定を行っています。

　現在、経済状況が厳しくなる中で、子どもの７人に１人が貧困状態にあるとされています。また、一人親家庭の場合、子どもの２人に１人が貧困状態にあるという統計もあります。その中には衣食住にギリギリで、周りの子と同じように学習塾に通わせたくても、そうできない。通いたくても、そう言えない。そういう家庭が少なくないのです。結局、親の経済状態で、学力に格差が生まれかねない事態が進んでいます。どの子にも等しく学ぶ機会を提供し、貧困の連鎖を断ち切ることは、今や社会の責任となっています。

　政府も「生活困窮者自立支援法」の中で、低所得者の子どもたちに学習の場を提供する「学習支援事業」を開始し、実施する市町村が増えてきています。

　オホーツク管内では、北見市にある「NPO法人ワークフェア」が、北海道の委託を受け管内各町村の学習支援事業を、また北見市からの委託も受け北見市内の学習支援事業を行っています。

　野村淳一議員は、そのNPO法人ワークフェアを訪ね、実際の活動状況を視察するとともに、管理者と意見交換を行い、それをもとに議会で次のように取り上げました。

　「生活保護や就学援助を受けている世帯の子どもたちを中心に遠軽町ではすでに１０数人の子どもたちが登録しており、集まって学習を行う拠点学習と、一人ひとりに応じた訪問学習を、全て無料で実施している。そこでは、学力の向上はもちろんだが、子どもたちとレクリエーションを企画したり、不登校やひきこもりなどの養育相談や生活支援も行っている。責任者の方は『生活困窮による様々な困難が子どもを通して見えてくる。それを支援し、サポートするのも大切な仕事です』と語っている。その意味からも『学習支援』は必要な事業だ。管内では、遠軽町をはじめ、美幌町、斜里町でも実施され、すでに道内13市で行われている。紋別市においても早急に実施に向け具体化すべきだ」と訴えました。

　これに対し宮川市長は「専属の教員OBなどを配置し、事業運営を図れないか検討中であり、人材の確保に至っていない。今後は、教員OB以外も含め、人材の確保に向け情報収集に努めたい」と答えました。

　野村議員はさらに「北見のワークフェアには、紋別の市民からも問い合わせがあるという。貧困による学力格差と貧困の連鎖をなくすためにも、その一助となる『学習支援事業』の実施を求めたい」と重ねて訴えました。

　紋別市でも認知症高齢者の増加が認められ、その支援の強化が求められています。その一つに「成年後見人制度」があります。認知症などにより、金銭の管理や契約・手続きなどの扱いが困難になっている高齢者に対し、親族や弁護士などが家庭裁判所の選任により後見人として支援をおこなう仕組みが「成年後見人制度」です。その重要性はますます増加しており、今でも不安の中にいる高齢者や家族が数多くいます。

　国は、成年後見人制度の取り組みを広げるために各市町村に「青年後見センター」の設置を呼びかけ、相談窓口としての役割を果たすよう求めています。紋別市も、「青年後見センター設置に向けて協議を進める」としていましたが、具体的な動きが見えない状況が続いていました。

　この問題で野村淳一議員は、北見市の「青年後見センター」を訪問し、具体的な活動内容を視察するとともに、実際に成年後見人として活動している市内の弁護士とも意見交換をするなど研究を重ね、その内容をもとに議会で次のように取り上げました。

　「この青年後見センターは、青年後見についての相談窓口になるだけでなく、センターそのものが成年後見人となることができる『法人後見』の役割を担うことも可能になる。それだけに、青年後見の必要性が高まる中、ますます設置が急がれる。早急なセンター設置を強く求める」と訴えました。

　それに対し市は「来年度以降の設置に向け、各関係機関の協力を得ながら勉強会を実施している。センター設置には福祉制度に精通した専門家が必要であり、現在その確保が課題となっている」と答弁しました。

　さらに野村議員は「認知症高齢者の増加で、金銭や契約の問題は日常的な不安になっている。どうすればよいのか、どこに相談すればいいのかわからない現状にある。センター設置にむけた『設立準備会』をつくり、ニーズ調査など具体的な作業を進めるべきだ」と重ねて訴えました。

　また野村議員は、後見人の担い手の確保も急務だとして、一定の研修を受けた市民が後見人となる『市民後見人制度』の導入も急ぐべきだ、と訴えました。

　これに対し市は「センター設置後、積極的に市民後見人を養成し、後見を必要とする方が住み慣れた地域で安心して暮らせる体勢を整えたい」と述べました。

　金銭の管理などで「青年後見制度」について知りたい方は、市役所介護保健課、地域包括支援センターをはじめ、市内の弁護士、司法書士に相談するか、野村淳一議員までご連絡ください。

「地方自治を豊かにする　議会の活性化を目指して」を考える「議員必携」より

 

斜里町議会・議会改革の取り組み

　斜里町議会（木村耕一郎議長）は、「議会の活動が見えない」「議員選挙がなくてよいのか」などの町民の声を受けて、平成27年９月に「議会のあり方調査特別委員会」（金盛典夫委員長）を設置し、４部会を構成し、30項目の課題の調査検討を進めてきました。

　今年６月議会の調査報告に向けモニターさんの意見を聞くためのモニター会議を、２月5・6日開き意見を聞きました。

 

議会改革が目指すもの

　地方自治を豊かにするため議会の活性化・議員のなり手を増やす。

 

地方自治ってなんだ　住民自治と団体自治

　地方自治とは、地方のことを自ら治めることを意味し、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務や事業を住民の意志に基づいて行う住民自治が満たされることが必要です。

 

我が国の地方自治制度のはじまりは

　明治21年市制町村制施行、明治23年府県制郡制の西逓によって日本の自治制度が発足しましたが府県知事は、地方公共団体の町であるとともに国の行政機関であり国の官吏でした。

　町村議会では町村長が議会の議長を兼ねており、議会の自律性・自主性はきわめて弱いものでした。

　戦争に入ると全面的に戦時体制に切り替えられ、中央集権化が強化されていきました。

 

憲法と地方自治

　戦前の地方自治制度に対し、戦後は我が国全体の政治機構の民主的変革が進められました。

　日本国憲法の中に「地方自治」の一章が設けられ、地方自治の本旨に基づいて地方自治の組織と運営が定められることになりました。

　地方自治体の長は、議員と同じく直接住民による公選となり、長には執行権を、議会には議決権を与え、相互にその権限を均衡させ、それぞれの独断専行を抑制して適正で効率的な行財政運営の確保を目指すとされました。

 

住民福祉の向上を目指すことが第一義の役割

　地方自治の二元代表制その根底には、共に住民福祉の向上を目指す共通の大目標があります。

 

斜里町議会の使命は

　町の意志決定（議決）

　行政監視（検査・調査・監査請求）

　政策形成（議案提出・条例制定）