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地方議員の活動

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国保病院で常勤医5人体制  内科常勤医4人、外科常勤医師1人  町民の安心と地域医療を担う国保病院への町民の期待高まる

2018-03-29
カテゴリ:斜里町
新年度予算審議は大詰め
 
 新年度予算を審議をする斜里町3月定例議会は、平成29年度の補正予算を原案通り可決し、12日には新年度予算や馬場町長に対する一般質問を10議員が行い、15日現在、一般会計他新年度予算に対する質疑を終了し、16日は、新年度予算に対する総括質疑と議員提案の意見書の審議が予定されています。
 19日は、議会のあり方調査特別委員会が開かれます。
 
町の動きから
 3月議会で馬場町長が議会へ報告した町政報告から町の動きを紹介します。
 
国保病院常勤医5人体制に
 合地院長を先頭に病院スタッフの取り組みが、国保病院の常勤医師5人体制に結びつきました。町民の間では、合地院長の過重負担を心配する声が多くあります。
 常勤医師が5人体制になることで、国保病院で診療にあたる全ての医師の過重負担の解消が期待されます。
 4月1日から新たに採用となる常勤医師は、
内科 石岡晴彦 医師(42歳)
外科 土田和幸 医師(48歳)です。
 
医学生修学資金も役割発揮、着任医師に感謝
 斜里町では、平成19年に医学生修学資金貸付制度をつくりました。10年間で、3人の医学生がこの制度を利用しましたが、4月から5人体制となる常勤医師の内2人(内科医長 伊藤康雄医師、石岡晴彦医師)がこの制度を利用し、斜里町国保病院での勤務につくことになります。
 医師確保を目的とする制度が伊藤医師、石岡医師の着任で生きたものとなることは大変うれしいことです。2人の医師に感謝します。
 国保病院の平成30年度診療は、内科・外科のほか、小児科・産婦人科、整形外科・皮膚科外来診療も平成29年度に引き続き、非常勤医師の協力を得て継続します。
 
H30・3・9低気圧 斜里中学校前などで道路冠水
 前線を伴った低気圧が日本海を発達しながら北東へ進み、5月中旬並みの気温となり雪解けが急速に進みました。また、前日からの降雨が続いたこともあり、町内の道路、畑、住宅地各所で冠水の他、床上浸水も発生、市街地の一部で下水道が流れづらい状況が発生しましたが、翌日10日午前中には解消されました。役場職員などが対応にあたりました。
・住家被害
屋根剥離 1件(中斜里)
床上浸水 1件(中斜里)
床下浸水 1件(中斜里)
・土木被害(町道)
・路面流出・陥没 斜里郡部10路線 13か所・ウトロ4路線 6か所
・路肩決壊1ヵ所(三井10号)
・路面清掃など 4路線(朱円3号、来運三井16号、ウトロ環状道路、ウトロ高原)
・流末排水損壊 1ヵ所(オシンコシン道路)
・倒木 1路線1本(三井13号)
・道路冠水 町内数カ所(市街地・峰浜)
・排水ポンプ8ヶ所(13台)設置
・農業では、育苗作業中のハウスが冠水するなどの被害がありました。

どこまで来た議会改革 議員定数は、住民の権利保障の観点で

2018-03-11
カテゴリ:斜里町
「議会のあり方調査特別委員会」
 斜里町議会(木村耕一郎議長)は、「議会の活動が見えない」「議員選挙がなくてよいのか」などの町民の声を受けて、平成27年9月に「議会のあり方調査特別委員会」(金盛典夫委員長)を設置し、4部会を構成し、30項目の課題の調査検討を進めてきました。
 
議会改革が目指すもの
 
 地方自治を豊かにするため議会の活性化・議員のなり手を増やす 地方自治ってなんだ
 
住民自治と団体自治
 
 地方自治とは、地方のことを自ら治めることを意味し、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務や事業を住民の意思に基づいて行う住民自治が満たされることが必要です。
 
どこまで来た議会改革の取り組みは?
 
 3月定例議会に先立って3月6日開催された特別委員会では、各部会から報告された検討項目について協議しました。
 第1部会の協議では、
議員定数
 議員定数は従来地方自治法に定められていたが、平成20年の法改正により、それぞれの自治体で定数を決めることとなった。
 斜里町では、人口減少や産業構造、多様化する行政課題、議員のなり手不足や無競争当選に対する有権者の意識などについて調査し、議会審議の実効性を基本として①住民構成と多様性を反映する定数か ②間接民主主義 の住民の権利保障が保証される数か ③近隣住民の1票の価値と均衡を欠いていないかなど住民の権利保障の観点から議論が進められ、議論の活性化と2常任委員会構成を基本として、現行の14名又は13名が妥当とした 。
議員報酬
 議員報酬は、「役務の対価」であることを確認し、全議員の活動実態調査(公務・準公務・非公務)をもとに各議員の活動時間数の積算をもとにすることが合理的であり妥当である。これを町長の実勤務時間数と比較すると平均30%(231000円)となり、現報酬(190000円)とは乖離がある。
 また、町財政や町民所得を勘案するなら報酬増に対する町民理解は難しいと判断する。
 議員のなり手不足を勘案すると一定の配慮が必要である。
通年議会へ
 (通年議会とは、地方議会で、定例会の会期を1年として閉会期間をなくし、必要に応じて本会議・委員会を開けるようにする制度とされています。)
 通年議会は、斜里町自治基本条例の制定時にも議論がありましたが行政側の準備体制の観点から保留となっていました。「議会活動の活性化促進や災害時の議会機能の確保の二つの側面から、また議員活動が議会開催中に限らず広く町民要望に応えるためにも実施すべきである。」
委員会のあり方
 委員会の構成は、定数との関連が大きく現在の総務・文教及び産業・厚生常任委員会と、兼務となる広報及び議会運営委員会の体制は維持する。

斜里町商工業振興条例を考える①エネルギー自治を考える

2018-03-04
カテゴリ:斜里町
地域内経済の循環と関係機関の連携で持続可能な地域社会をめざそう
 
「斜里町商工業振興条例」を考える
 
 斜里町は、国の小規模企業基本法の施行や、斜里町商工会からの要請を受け、総合的な商工業施策(条例と計画)の構築を目指し、3月議会で条例が提案されます。
 
経済のグローバル化、構造改革は日本経済・斜里町経済の疲弊を深刻化
 
 国内では、WTO、TPP,EPA,FTAといった歴代政府の輸入促進政策の結果、農林漁業の後退による人口減少が進み、全国で地域社会が消滅に向かわせられようとしています。
 
中小企業振興基本条例で持続可能な地域社会を目指す運動が全国に広がる
小規模企業基本法の背景
 
 中小企業経済同友会をはじめとする中小企業経営者や業者の運動で、東京都墨田区では地域内再投資力をつくることを目的とする「墨田区中小企業振興基本条例」を日本で初めて1979年につくりました。その後、地域の個性にあった自治体産業政策と地域づくりを目指す「中小企業振興基本条例」が、2012年12月現在全国104自治体で制定されています。
 
全国の中小業者の声を背景に成立した小規模企業基本法
 
 日本全国からの要求や運動によって、国は、2014年小規模企業基本法を制定し、中小企業庁は、同年年7月発表した「小規模事業者関連法について」で、小規模事業者を取り巻く最大の課題として人口構造の変化を上げ、その中身として①需要の減小 ②経営層の高齢化による活力の減退 ③都市への人口集中による地域間格差の拡大 であるとの認識を示しています。
 
地域内再投資・地域内経済連携 をどう取り組むか
 
 斜里町議会改革クラブ(宮内知英代表・小笠原宏美幹事長)は、平成28年の道外視察研修で、岡山県真庭市の「地域資源循環型社会」を目指す取り組みを視察研修しました。その一部を紹介します。
 
岡山県真庭市の実践
 
 真庭市は、人口約5万人の岡山県北部に位置する市です。市の面積の80%を森林が占め、西日本で最大の木材集散地域です。
 1992年に、林業木材産業の低迷に危機感を持った地元企業の若手経営者ら二十数名が集まって「21世紀の真庭塾」が立ち上がりました。その中で、真庭の地域的な資源である森林を、素材としての利用から、』エネルギーとしての利用まで、有効に使い尽くすことで経済的な付加価値を生み出す「地域資源循環型社会」をつくろうという構想が生まれました。
  真庭市の試みには、集成材による住宅用構造材で全国トップシェアを持つ「銘建工業」(中島浩一郎社長)が、大きな役割を果しています。

市議会 予算等審査特別委員会 安倍政権の税金の使い方、これで良いの?

2018-03-19
カテゴリ:網走市
 市議会の予算等特別委員会で松浦議員は、安倍政権の予算について、改憲の動きに呼応しさらに軍拡を進め「専守防衛」の建前を捨て本格的に攻撃能力の整備に踏み込む重大な予算となった。暮らしや経済の分野では、大企業や富裕層優先で、社会保障費の自然増を削減し、「格差と貧困」を一層拡大している。このような予算に対して市長は、どのような評価をしているのかと質問。
 市長は、国の予算の状況は、近年の動向として社会保障費の増加により6年連続で過去最高を更新、税収についても当初予算では9年連続伸びている。経済再生と財政健全化の両立をめざすことを掲げており、社会保障を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充、具体的には、保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善、給付型奨学金の拡充などに30年から取り組むとしている。
 また、社会保障費の伸びについては、経済・財政再生計画の目標を達成するとし、自然増の伸びに対して圧縮をかけた予算となっているが、薬価および介護報酬の設定、給付の適正化による見直しが行われたものと認識している。基本的には、一般財源総額が確保されており、地方財政にも配慮があると考え、一定の評価ができるものと考えると答えました。

きちんとしたルールがないと安心して権利を行使できない

2018-03-18
カテゴリ:北見市
 四月から、五年以上の有期雇用者が企業などに申し入れれば無期雇用契約に転換する制度が始まるのを前に、日本共産党の畠山和也前衆議院議員は北見工業大学教職員組合と懇談を行いました。
 工大職組では、非常勤職員の雇用期間を最大五年までとしているルールの撤廃と無期転換の制度化を大学側に求めていますが実現していません。
 「五年で雇い止めされた人の補充は必ず行われており、合理性はない」との宇野珠美書記長や宿院信博書記次長の話に、畠山氏は「非常勤職員の雇用継続は正規職員の負担軽減にもつながる。みなさんと連携し進めていきたい」と表明しました。
日本共産党北見地区委員会
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TEL 0157-25-5121
FAX 0157-61-7478
 
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