不正勤労統計調査――誰にどんな影響？ ――市は万全な対応を行うよう求めます――
2019-01-27
カテゴリ：北見市
いま、「毎月勤労統計調査」という厚生労働省が行ってきた企業の「現金給与」や「労働時間」などの調査結果が、本来の方法(調査マニュアル)とは違う不適切な内容で調査されていることが、明らかになり大問題になっています。
何のための調査なのか？
この調査は、雇用保険や労災保険の金額を決める基礎的な数字となっています。
雇用保険と言えば、職を失った場合に受けとることができる失業手当であり、労災保険と言えば、仕事中や勤務中に事故にあうなどにより支払われる労災手当などで、いずれも、働いている人にとっては重要な生活の支えです。
調査不正で受けとる失業手当、労災手当がへる？
国は、この問題が明らかになるや、新年度予算で560億円もの予算の追加を行うようです。これは、マニュアルに沿わない調査を行うことで、失業手当や労災手当の支払額が少なくなることが容易に予想されたということではないでしょうか。
逆に考えれば、マニュアルとは違う手法で調査をすれば、国が出すべき予算が低く抑えられる結果になる事を予測できたともいえるのです。
調査が、『不適切』に行われたことで、弱い立場の方々をさらに苦しめる結果を作っています。
夫の過労死での労災認定で大変苦労された妻は、「国に二重に、苦しめられたということだ」と言われました。
弱い立場の国民(北見市民)100％に100％の補足支給を
北見市でもこの不正調査の被害者は少なくないと予想されます。市としても、市民の相談に答えられる体制を取り、「被害者100％」に「100％の補足支給」をやらせるようにすべきと考えます。
北見民報 No.1257
