不正勤労統計調査――誰にどんな影響？ ――市は万全な対応を行うよう求めます――
2019-01-27
カテゴリ：北見市
いま、「毎月勤労統計調査」という厚生労働省が行ってきた企業の「現金給与」や「労働時間」などの調査結果が、本来の方法(調査マニュアル)とは違う不適切な内容で調査されていることが、明らかになり大問題になっています。
何のための調査なのか？
この調査は、雇用保険や労災保険の金額を決める基礎的な数字となっています。
雇用保険と言えば、職を失った場合に受けとることができる失業手当であり、労災保険と言えば、仕事中や勤務中に事故にあうなどにより支払われる労災手当などで、いずれも、働いている人にとっては重要な生活の支えです。
調査不正で受けとる失業手当、労災手当がへる？
国は、この問題が明らかになるや、新年度予算で560億円もの予算の追加を行うようです。これは、マニュアルに沿わない調査を行うことで、失業手当や労災手当の支払額が少なくなることが容易に予想されたということではないでしょうか。
逆に考えれば、マニュアルとは違う手法で調査をすれば、国が出すべき予算が低く抑えられる結果になる事を予測できたともいえるのです。
調査が、『不適切』に行われたことで、弱い立場の方々をさらに苦しめる結果を作っています。
夫の過労死での労災認定で大変苦労された妻は、「国に二重に、苦しめられたということだ」と言われました。
弱い立場の国民(北見市民)100％に100％の補足支給を
北見市でもこの不正調査の被害者は少なくないと予想されます。市としても、市民の相談に答えられる体制を取り、「被害者100％」に「100％の補足支給」をやらせるようにすべきと考えます。
北見民報 No.1257
新年度国保料５％値上げなんて受け入れられません
2019-01-20
カテゴリ：北見市
北海道保健福祉部は、2019年度の国民健康保険料について、昨年11月の段階での試算結果として、12月開催の道国保運営協議会に対して約4．8％の値上げを示していたことが分かりました。
それによると、医療給付金が前年当初よりも7.4％アップと試算して被保険者は５万人減の112万人、市町村収納必要額は20億円増（一人当たり6.3％、6,622円）と試算しました。
この対応策として特例基金12億円のうち６億円を繰り入れなどで、1.5％圧縮し4.8％値上げになると示したようです。
「今でも、払うに払えない国保料 値上げ中止を！」
「財政基盤を高めるために、国保の都道府県化を」とし、１年目の今年は値上げを抑え、市町村の繰り入れを認めるなどして、軟着陸したように見せました。
しかし、２年目になったとたんに値上げやむなしなのでしょうか。
国保の保険料は、まともに払える金額ではありません。その上５％近い値上げなどどこに許容できる被保険者の条件があるでしょうか。
国に、戦争兵器の爆買いなどやめることや、株での儲けに対する税率を海外並みに引き上げるなどして、国保への支援に使うことを強く求めるととともに、北海道と北見市も少なくとも値上げにならないよう一般財源で支援すべきです。
また、家族の人数が増えるほど高くなる国保の制度における均等割や平等割をなくすよう国に働きかけるべきです。
北見民報 No.1256
消費税増税はきっぱり中止を
2018-11-25
カテゴリ：北見市
政府は来年十月から消費税を10％に増税しようとしています。
2014年に消費税を８％に上げた結果、国民の消費支出は減少し続け、17年までの４年間で７％も減少し、「国民生活」が貧困化しています。そのうえさらに増税をすれば、国民の生活がさらに貧困化することは間違いありません。
そもそも負担する能力に応じて支払うのが税金の当たり前の姿。税を負担する力のない人にも、税負担を強いるのが消費税です。
2014年に消費税を８％に上げた結果、国民の消費支出は減少し続け、17年までの４年間で７％も減少し、「国民生活」が貧困化しています。そのうえさらに増税をすれば、国民の生活がさらに貧困化することは間違いありません。
そもそも負担する能力に応じて支払うのが税金の当たり前の姿。税を負担する力のない人にも、税負担を強いるのが消費税です。
消費に罰金？
内閣官房参与を勤める藤井聡京都大学大学院教授は「環境税は、温室効果ガスを抑制するため、石油・石炭に課税する。このように税金にはその行動を抑制する『罰金』のような働きがある」と指摘します。つまり国民が消費をすることに罰金を与えるような制度が消費税です。
これでは、景気がよくなるどころか、ますます落ち込み、国民のくらしが深刻になることは明らかです。
これでは、景気がよくなるどころか、ますます落ち込み、国民のくらしが深刻になることは明らかです。
企業減税の穴埋め
消費税は「高齢化社会の社会保障を支える財源」という口実で導入されましたが、この間、社会保障は「全世代」にわたって負担増や給付削減が行われ、後退し続けてきました。
大企業向けの法人税減税が繰り返され、その穴埋めのために消費税が使われてきたのは明白です。
大企業向けの法人税減税が繰り返され、その穴埋めのために消費税が使われてきたのは明白です。
政府は「対策を」というが…
政府は、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入や「ポイント還元」「プレミアム商品券」などの対策を打ち出しています。
しかし、現金決済が中心でシステム導入の負担も伴う、また、いずれ買おうと思っていたものを「先食い」するだけで新たな消費を生むわけでないこれら「対策」が効果を生み出さないのは明らかです。
増税分を戻すぐらいなら、最初から増税をやめるべきです。
しかし、現金決済が中心でシステム導入の負担も伴う、また、いずれ買おうと思っていたものを「先食い」するだけで新たな消費を生むわけでないこれら「対策」が効果を生み出さないのは明らかです。
増税分を戻すぐらいなら、最初から増税をやめるべきです。
中小の免税業者を取引から排除
そのうえ、複数税率区分導入に伴う「インボイス」制度の導入は、課税売上1000万円以下の免税事業者が、商取引から排除されることが危惧されます。
国民のくらしをこわし、中小の業者の経営も危うくする消費税の増税は中止させるしかありません。
国民のくらしをこわし、中小の業者の経営も危うくする消費税の増税は中止させるしかありません。
北見民報 11月25日 No.1249
