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　旭川市が、子どもの貧困調査を行い、その結果についてフォーラムを開催し、発表しました。
　旭川市の調査は、北海道や北海道大学の協力のもと、市内の小２、小５、中２、高２の各学年全員を対象に児童、生徒とその保護者に実施したもの（小２は保護者のみ）で、保護者の就労環境、食生活や健康状況、家計・経済状況、支援策や制度の利用状況など多岐の項目にわたっています。
　子ども6289人、保護者8208人から回答がありました。
　第一部は、調査報告。北海道大学や札幌学院大学と提携し、分析結果が報告されました。
　ふたり親世帯でも、半分に近い四六・八％が低所得層で、公共料金の支払いができなかったことがある、家族で楽しむ旅行やキャンプなどが「経済的にできない」と答える結果となっています。
　第二部では、パネルデイスカッション「子どもたち、親たちと向き合い続ける」があり、名寄市立大特命教授であり、沖縄大教授の山野良一先生は、沖縄県で実施の子どもの貧困対策の数年の歴史を語られました。
　2014年11月、翁長知事就任以来、子どもの貧困対策を重要施策とすることを発表し、様々な調査や計画を行い、2017年２月から就学援助のＴＶコマーシャルを放送し、垣根を低くしている取り組みや、同年10月には「沖縄子どもの貧困白書」を発表するなど、沖縄の現実に触れるような報告でした。
　また、旭川北ロータリークラブが無料塾「せんちゃん勉強会」に取り組んでいること、その根底には「見えない貧困」の解決のため、自分たちが地域に役立つ存在になろう、との意気込みがあったことなど、多彩な活動の紹介もありました。

北見民報　10月７日　No.1242