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　「北見市の国保をよくする会」は8日、市の国保医療課、納税課と懇談を行い、国保の保険料、減免、徴収、滞納処分等の問題で意見交換しました。

　「よくする会」は、昨年10月に北見市長宛に、国保の諸問題について「質問書」を提出、11月に市からの回答が出されました。

　今回は、担当の課とそれぞれの問題について再質問し、さらに内容を深めるための懇談でした。

 

国保よくする会の質問と北見市の回答（要旨）

1．国保準備金積立について

問．現在の準備金の積立は国保加入者の共有財産。市は今後どのように使うのか。保険料引き下げに充てる考えはないか。

答．国は不測の事態に対応するため、市町村が引き続き基金を保有し、国保の財政基盤安定化のために活用するとしている。都道府県化後も安定的な国保運営をめざし、基金を適切に管理していく。

 

2．保険料額について

問．現在の国保料は市民が払える水準であるのか。また国保の都道府県化で１世帯あたり保険料の増減はどの程度と見込んでいるか。

答．高齢化に伴う医療費の増加、所得の少ない方の加入割合が高く、所得に占める保険料の割合が高いという構造的な問題を抱えており、国の責任で実効ある措置をとるよう要請している。道では平準化を進めながら、急激な負担増回避のため、激変緩和措置がとられることになっており、現行保険料と大きな変動はないものと見込んでいる。

 

３．保険料の徴収について

問．「差し押さえ」など強権的な滞納処分について、滞納者に個々の実情を聞き、資力に基づいた分納誓約や納税緩和措置の適用をすべきと考えるが、具体的にどのように対応しているか。「児童手当で滞納保険料を払え」という指導をしている事例があるが、適切だと思うか。

答．面談とうで個々の実情を把握し、状況に応じて分納や猶予に対応している。相談・連絡がないまま滞納が続く場合や納付約束が不履行の場合は公平性を保つため滞納処分を実施。「児童手当で払え」との指導はおこなっていない。

 

４．資格証明書について

問．資格証明書について、国は「悪質滞納者に限る」としている。市として悪質滞納者をどのように定義しているか。過去に市の担当者は「現時点で納付の意志があり、分納誓約がされれば、短期証を発行する」との回答があるが、今もその通りの対応がされているか。

答．法に定められており、また、納付相談の機会を確保するために交付している。特別な事情の有無の把握に努めている。特別な事情があると認められたときは速やかに保険証を交付。

 

５．窓口一部負担金減免について

問．窓口一部負担の減免について他市では適用実績があるが、北見ではない。厚労省は「恒常的低所得者も対象になり得る」と回答しているが。北見市として基準の見直しを行う考えはないか。

答．国からの通知に基づき要綱を決めている。道では標準的な減免基準の設定へ向け議論が行われている。道から示されれば、適切に判断していく。

 

６．特定健診について

問．自己負担無料で実施している自治体が多い中で、特定健診を無料にする考えはないか。胸部レントゲンなど項目を増やしていく考えはないか。

答．一般世帯で自己負担３割、非課税世帯で１割の負担。財源が保険料であり、一定の自己負担はやむを得ない。胸部レントゲンは40歳以上の肺がん健診、結核健診ですでに実施している。