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「斜里町商工業振興条例」を考える

 

　斜里町は、国の小規模企業基本法の施行や、斜里町商工会からの要請を受け、総合的な商工業施策（条例と計画）の構築を目指し、３月議会で条例が提案されます。

 

経済のグローバル化、構造改革は日本経済・斜里町経済の疲弊を深刻化

 

　国内では、ＷＴＯ、ＴＰＰ，ＥＰＡ，ＦＴＡといった歴代政府の輸入促進政策の結果、農林漁業の後退による人口減少が進み、全国で地域社会が消滅に向かわせられようとしています。

 

中小企業振興基本条例で持続可能な地域社会を目指す運動が全国に広がる

小規模企業基本法の背景

 

　中小企業経済同友会をはじめとする中小企業経営者や業者の運動で、東京都墨田区では地域内再投資力をつくることを目的とする「墨田区中小企業振興基本条例」を日本で初めて１９７９年につくりました。その後、地域の個性にあった自治体産業政策と地域づくりを目指す「中小企業振興基本条例」が、２０１２年１２月現在全国１０４自治体で制定されています。

 

全国の中小業者の声を背景に成立した小規模企業基本法

 

　日本全国からの要求や運動によって、国は、２０１４年小規模企業基本法を制定し、中小企業庁は、同年年７月発表した「小規模事業者関連法について」で、小規模事業者を取り巻く最大の課題として人口構造の変化を上げ、その中身として①需要の減小 ②経営層の高齢化による活力の減退 ③都市への人口集中による地域間格差の拡大 であるとの認識を示しています。

 

地域内再投資・地域内経済連携 をどう取り組むか

 

　斜里町議会改革クラブ（宮内知英代表・小笠原宏美幹事長）は、平成２８年の道外視察研修で、岡山県真庭市の「地域資源循環型社会」を目指す取り組みを視察研修しました。その一部を紹介します。

 

岡山県真庭市の実践

 

　真庭市は、人口約５万人の岡山県北部に位置する市です。市の面積の８０％を森林が占め、西日本で最大の木材集散地域です。
　１９９２年に、林業木材産業の低迷に危機感を持った地元企業の若手経営者ら二十数名が集まって「２１世紀の真庭塾」が立ち上がりました。その中で、真庭の地域的な資源である森林を、素材としての利用から、』エネルギーとしての利用まで、有効に使い尽くすことで経済的な付加価値を生み出す「地域資源循環型社会」をつくろうという構想が生まれました。
  真庭市の試みには、集成材による住宅用構造材で全国トップシェアを持つ「銘建工業」（中島浩一郎社長）が、大きな役割を果しています。