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訪問介護の利用制限は実態を無視

2018-03-11
カテゴリ:北見市
 第一回定例市議会の一般質問で、日本共産党の熊谷裕議員は介護保険について、市の姿勢を質しました。
 昨年から行われている日常生活支援総合事業について市の大栄保健福祉部長は「円滑に運営されている」としつつも、「移行したことによる影響について利用者及び事業所向けのアンケートを行っており、回答結果などから状況を把握する」と答えました。
 
平均より多いものはムダ? 
 
 また、生活援助中心型の訪問介護の回数制限を国が狙っていることに熊谷議員が「利用者の実態を無視し、平均より多ければ無駄とする乱暴なやり方」と批判、市の対応を質したのに対しては「本市においては、個々の利用者の事情を考慮し、必要なサービスを受けられるよう取り組んでいく」と答弁がありました。
 介護職員の処遇改善加算について市は「手続きの煩雑さや利用者の負担が増えるなどの理由で申請を行っていない事業所もあるが、制度についてはご理解いただいている」として、「対象要件の拡大など制度が円滑に実施され、介護現場で働く方の処遇が改善されるよう、道市長会等を通じ、国に要望していく」と答えました。
 
公平な負担とは?
 
 熊谷議員は介護保険料について「低所得の方だと介護保険料は国保料の1₁・六倍(年額)にもなる。配慮が必要ではなか」と質しました。
市は「一般財源の投入は適当でないとの原則に沿って保険料の減免を実施している」と答えました。
  しかし、市が言っている減免とは、現在行われている、第1段階(最も所得が少ない層)の保険料を基準額保険料の〇・五から〇・四五に引き下げたことを言っており、実質的に市の独自減免がおこなわれて来たわけではありません。
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