地方議員の活動
政務活動費の取り扱いを改善すべき 共産党市議団が各会派に提案
2019-01-27
カテゴリ：北見市
日本共産党市議団は、現在、各会派による議会活性化小委員会に、政務活動費の取り扱いについて数点にわたって、改めるべき項目について提案しています。
北見市では議員一人につき一ヶ月三万円が会派に交付されています。
この政務活動費を使って、先進地視察や議会報告の広報活動、アンケートなどで市民の声を聞く広聴活動、書籍など必要な資料購入などに充てられます。
宿泊費は定額方式から実費方式にすべき
その中で、視察などで支払う宿泊代について、安い実費で宿泊することを妨げるような規定が運用されており、改善を提案しています。
議員が、行政視察などでの宿泊費が、実際にかかった金額ではなく、市の職員の規定を当てはめた基準の額が設定され、例えば、道内では、7000円で宿泊で宿泊できても、会派は視察参加議員に、定額である10800円を支払うこと運用されています。
共産党議員団は、会派が判断して実費で支払うことを認め、会派として説明できるようにすることを提案しています。
政務活動費は実費が原則のもの
政務活動費は、「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、会派または議員に対し交付することができる」と定められています。
議員報酬だけでは活動する費用に不足が生じる可能性がある事から、活動費の「補足」の意味で交付されているものであるからこそ、その使い方については実費が原則とされています。
「違法」の判決もあり会派が説明できるものに
全国では、住民からの告発を受けた裁判で、実態に基づかない支出については違法という判決も出ています。
道内他都市の状況を見ても、多くの市で「実費支給」になっています。
こうしたことから共産党市議団は、政務活動費の宿泊費について、現在の定額支給を改めて「実費支給」とするよう求めています。
北見民報 No.1257
