日本共産党北見地区委員会のホームページ

　北見市議会は、12日から本会議での代表質問、13日は一般質問が行われました。
　日本共産党の菊池豪一議員は代表質問で、九月六日の全戸停電から三ヵ月経過した中で、市が渡部副市長を議長とする「北見市大規模停電対応検証会議」を設置しての災害時の取り組みを検証している中で、市民からの声を示しながら九点余りについて市の対応を質しました。

 

　菊池議員は「苫東厚真発電所が、震度六強の地震で破損停電にいたったが、震度五相当の基準で建設は問題であること。また、発電所の配置がブラックアウトを招いており、分散型になっていないのは人災だと申し入れるべき」と質したのに対し、辻市長は「北電の支店長が市に来られた際に、二度とこのような事態にならないよう話させてもらった」と答弁しました。

 

　更に菊池議員は、「一日目の早いうちに停電が復旧した地域と対照的に、二日目の遅くまで復旧しなかったところもあった。市民はどこが復旧しているのかもわからなかった。」他市のＳＮＳの画面に復旧場所が写っていたことを指摘して、「復旧情報は出せたのではないか」、市は「北電が配置した連絡員を通じてしか情報はなかった。そういう情報は早い時期から出すよう要請すると答えました。

 

　避難勧告や指示が出た場合、避難が困難な市民は、市の押さえで約一万二千人いることが明らかになり、またこのうち実際に個別計画まで進んでいるのは、約二千人程度に止まっていることもわかりました。
　個別計画までの流れは、市が名簿を把握して、本人に個別計画の希望を聞き、更に高齢者などが自らの情報を町内会などに知らせることを同意してはじめて、個別の計画に入っていきます。
　市は「今後においても、地域の避難支援関係者などの協力をいただきながら効果的な災害時の支援や、個別計画の充実に取り組んでいくとしています。

北見民報　12月16日　No.1252