日本共産党北見地区委員会のホームページ

　野洲市は、平成25年から27年までの期間をかけ、債権適正管理検討プロジェクトチームを作り、現状調査、適正管理手法等の検討を始めた。
　ここでは、税や料金の滞納がある市民をどのように立て直しを図るか？を検討し生活再建の視点を踏まえた条例とする。これは、生活困窮者への支援である。
　基本は、「滞納は、生活状況のシグナル」であり、市の姿勢としてこのシグナルをみつけたところから始まる.
 「ようこそ、滞納」は、市民生活支援のきっかけとなるところから、徹底的な支援に乗り出します。
　そこを支えるのが市民生活相談課。
　滞納で困っている市民が役所内の窓口を訪ね歩くのではなく、相談者の下へ職員が出向きます。市は、債権管理条例に（徴収停止）をもっているため、「生活困窮」を理由に徴収停止ができます。
　なぜ、今、生活困窮者対策か？
　差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただくほうが、長期的な納税額が大きい。そのためには、頼りがいのある行政、市民生活の安定こそが今後の長期的な納付意欲の向上につながる。
　市民を、「今」だけで見ない。長期に渡って見て行くことで生活支援がいずれは納税できるくらしに変化することを確信しての行政の姿勢です。

北見民報　11月25日　No.1249