日本共産党北見地区委員会のホームページ

　市内の中小企業が、若い世代の雇用で苦労しています。特に、大卒者の雇用では、大卒者の人数そのものが減少する中で不安視されています。
　北見市は、市内の大学に入学した学生に対して、奨学金貸付制度（年額60万円を４年間）を設けています。無利子ということで利用率も高くなっています。
　菊池豪一議員は、この奨学金制度について、北見市内の医師確保に準備（給付型奨学金規程のある）している奨学金と同様の趣旨で、一般学生においても利用できるようなものとし、市内の中小企業で若い世代が確保できるような制度も設けるべきではないかと提案しました。
　これに対して市企画財政部の伊集院次長は、「商工観光部が所管する『中小企業活性化プラン』の策定において検討されると考えている」と、市としても検討していることが明らかになりました。

追記――北海道新聞（18年10月１日付）によると、道内の経済団体などでつくる「北海道で働こう応援会議」（座長・岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭）が奨学金返済支援事業について実現した際に活用希望があるかどうか、道内の主要企業にアンケートを取ったところ、約四割が活用に前向きだったと報じています。
　この事業は、企業や自治体などが参加して発足。若者の道内企業への就職を促す具体策として、奨学金を
受給した学生を対象に、返済額の一部を肩代わりする事業を検討しているものです。
　また、学生側にもそうしたニーズがあるとも調査もあるとされています。
――そうした点では、北見市でもこうした仕組みづくりの検討が期待されるところです。財源については就職先企業の負担に加え、行政や団体、一般の方々からも寄付を募ることも議論されることになるでしょう。

北見民報　10月21日　No.1244