日本共産党北見地区委員会のホームページ

　北見市は入札制度における「予定価格」を入札前に公表する入札を続けてきています。
　これまで市は、国が示す「予定価格」の取り扱いの考え方を示し、『事前公表をやめるべきとしている』と本会議などで答弁してきています。
　国が示す弊害とは、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等を上げています。
　党市議団は、落札率が予定価格の９９．８％などと、深刻な事態が続いていることから、

繰り返し予定価格を入札前に示す方式を早急に入札後の公表に切り替えるよう求めてきました。
　しかし市は、「法は市町村には義務付けていない」ということだけを唯一の根拠として『事前公表』をずるずると実施しています。まさに、怠慢のそしりを受けてもやむを得ない状況になっているのです。

 

　菊池豪一議員は、第三回定例市議会の一般質問で、「国が示す弊害は、はっきりと落札結果に出ている」として追及。

　国は弊害が出た場合には市町村にもすぐに「事前公表」をやめることを求めていると指摘しました。
　北見市の一年間に入札で工事発注される「普通建設工事費」はおよそ100～130億円に上ります。この入札で、競争性が発揮され、落札率が２～３％下がるだけで、年間２～３億円の金額が浮くことになります。
　合併後たくさんの建設工事が９９％以上の落札率で行われてきましたが、この間に数十億円の市民の貴重な財源が残ったことになるのではないかと質しました。
　そのうえで、事前公表をやめて、事後公表の入札の実施時期を明確に示せと迫りました。
　市は、「現在市内部で慎重に検討しているところ」と、これまでの答弁を繰り返しています。
　市民の要望実現に対して「財政上の問題もあることから・・」等と繰り返していますが、財源を失なわせているのは、北見市政自身だということができます。

 

北見民報　10月14日　No.1243