地方議員の活動
日本共産党北見市疑団 国保、道路破損、子ども医療費などで市の姿勢問う
2018-09-30
カテゴリ:北見市
第三回定例市議会は、13日、14日、17日に代表質問、一般質問を行いました。日本共産党からは熊谷裕議員が代表質問、菊池豪一議員、桜井由美子議員が一般質問に立ち、災害対応、国民健康保険、道路破損、入札制度、子ども医療費、手話言語条例などの問題で市の姿勢を質しました。
国保資格証明書 市のやり方は国の通知を逸脱
熊谷議員は、国保の資格証明書の問題で、市が説明している発行理由は、国が通知している「資格証明書の発行に際しての留意事項」に反し、「悪質滞納者に限る」とした国の方針を逸脱したものだと追及しました。
市は「留意事項にもとづき、特別な事情の有無を確認し、資格証明書を発行している」と答えましたが、熊谷議員は「特別の事情の有無を確認できない人にも発行されている。事実にもとづかない答弁だ」と追及。
また、昨年度国保で滞納処分の対象とされながら、執行停止された88件の大部分がその後、保険料を払っていることを示し、「実態が正しく伝わり、それに合わせた計画を立てれば保険料を継続して払えるようになっている。状況の把握をきちんと行い、資格証明書の発行数を減らす努力を」と求めました。
市は「留意事項にもとづき、特別な事情の有無を確認し、資格証明書を発行している」と答えましたが、熊谷議員は「特別の事情の有無を確認できない人にも発行されている。事実にもとづかない答弁だ」と追及。
また、昨年度国保で滞納処分の対象とされながら、執行停止された88件の大部分がその後、保険料を払っていることを示し、「実態が正しく伝わり、それに合わせた計画を立てれば保険料を継続して払えるようになっている。状況の把握をきちんと行い、資格証明書の発行数を減らす努力を」と求めました。
保険料、一部負担金の軽減は自治事務
保険料の軽減、一部負担の軽減について、市は「道が標準基準を定めることになっている」としていますが、熊谷議員は「道にも確認したが、市町村の自治事務だといっている。北見市の判断で行うべき」と求めました。
また、地方税法では国保税(北見は国保料)の減免対象に「公私の扶助を受けるもの」が含まれており、これには就学援助、児童扶養手当の受給も含まれるとする厚生労働省の判断も示し、「国保料も同じだ。北見市としての判断で保険料、一部負担軽減の対象に恒常的な低所得者も含める」ことを求めました。
また、地方税法では国保税(北見は国保料)の減免対象に「公私の扶助を受けるもの」が含まれており、これには就学援助、児童扶養手当の受給も含まれるとする厚生労働省の判断も示し、「国保料も同じだ。北見市としての判断で保険料、一部負担軽減の対象に恒常的な低所得者も含める」ことを求めました。
基金活用で保険料値下げを
保険料の引き下げについては、道内のA市で六項目の保険料軽減措置を行い、一般会計と基金からの繰り入れ措置を行い、一人当たり保険料を6400円引き下げた例を紹介し、基金を活用して保険料引き下げを行うよう求めました。
北見民報 9月30日 No.1241