日本共産党北見地区委員会のホームページ

　日本共産党市議団は、個別の課題ごとの改革の議論を進めるうえで、「どんな議会にしていきたいのか」について、委員の間での共通の認識が必要ではないかと議会改革の方向性についての提案も行いました。
　まちづくり基本条例で定められている議会の責務・役割から、①市長等の事務執行を監視・けん制、市民の意思を政策形成に反映、②開かれた議会運営、③積極的に調査研究を行うの三点、また、地方自治が首長と議会という二元代表制で行われているもとで、①議会自ら政策を提案し、条例制定にとりくむ、②議員と市民の意見交換、懇談の場をつくる、③市民要望や議会への意見の把握に努める、の三点について提案しました。

 

　本会議では、代表・一般質問の時間の拡充（代表質問は会派の人数に応じ時間配分し、最低30分とする）、一問一答方式の導入等を提案しています。
　常任委員会では、月一回以上開催し、自ら課題を決めてとりくむ、質問は委員一人ずつ順次行う、議会運営委員の選出基準を三人以上から二人以上に改める、また、予算委員会、決算委員会の最後に市長への総括質問を行うことなどを提案しています。
　さらに、請願・陳情では提出者から意見を聞く場を設ける、意見書案については、関係する常任委員会に付託し、審議を尽くすことなどを提案しています。

 

　日本共産党北見市議団は議会改革とともに、議員の政務活動費についての改善の提案を行っています。
　現在は例えば視察の際の宿泊費，日当などが定額で決められていますが、これを支給しないことや実費支給とできるなど、それぞれの会派の判断で行えるよう改善を求めています。

 

　議会活性化小委員会には、日本共産党以外の他会派、議会事務局からも、議会基本条例の制定、本会議・委員会におけるペーパーレス化・タブレット端末の持ち込み、傍聴人受付簿の廃止、意見書審議方法の見直し等の提案がされています。

　出された改革・活性化の提案は34項目にのぼっています。

北見民報　９月９日　No.1238