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市議会一般質問で熊谷議員が追及

 

　国民健康保険の保険料滞納者に交付され、医療を受けるためには医療費の一〇割全額の負担が必要になる資格証明書。
  北見市は発行数、加入者や滞納者に対する発行率でも、道内で群を抜いて多くなっています。
  市はこれまで、「納付相談の機会をつくるために発行」と説明してきました。
  しかしこの間、市は納付相談に来た滞納者に対し「月一万円づつ、三ヵ月払わないと資格証明書は解除できない」と、資格証明書を脅しに使い、無理やり絞リ取るための手段にしていることが明らかになりました。
　また、厚労省は「保険者努力支援制度」として、医療費抑制を競わせる制度を始めましたが、その中の採点基準にさえ、「特別な事情の有無を十分確認したうえで資格証明書を発行する」として、機械的な発行を戒め、「特別な事情」の確認を求めています。
  さらに、さいたま市では「収納率向上にならない」として資格証明書の発行を中止しましたが、道内でも半数以上の自治体で発行していないなど、資格証明書の廃止が大きな流れになっています。

　定例市議会の一般質問で日本共産党の熊谷裕議員はこうした点を取り上げて、「医療を受ける権利を奪う資格証明書の発行はやめるべき」と迫りました、
　市は、指摘された点にまともに応えることができず、「法に従って発行している」と、発行を正当化する答弁に終始しました。

北見民報　7月８日　No.1230