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　☆住宅改善補助金制度について

　松浦議員…この制度が創設されてから３年経過したが業者や市民への周知度について、どう認識しているのか

　建設港湾部長…市内70の事業者にパンフレットの配布、市民には『広報』や「今年のまちづくり」などへの掲載などで周知している。

　松浦議員…制度の利用件数と金額について年度ごとに示してほしい

　建設港湾部長…各年度予算規模は1000万円。28年度は105件、976万円。29年度は114件、1058万4000円。30年度(８月現在)は95件806万6000円となっている。

　松浦議員…この事業による関連業者への波及効果を示してほしい

　建設港湾部長…28年度は工事契約額で２億4200万円で、経済波及効果は３億6000万円。29年度は工事契約で１億7400万円で、経済波及効果２億6000万円と推計される。

　松浦議員…現制度の範囲を中･小規模業者の店舗改修にも拡大してほしいという声があがっている。制度の対象を拡大すべきではないか。

　建設港湾部長…経済波及効果は理解するが、別途制度がある。現在のところ拡大の考えはない。

　☆小中学校の歯科健診について

　松浦議員…小学生は乳歯から永久歯へと生え変わる重要な時期となる。永久歯は一生使う歯であり、歯科健診は重要な役割を果たしている。歯科健診の状況について伺う。

　学校教育部長…28年度は健診率92.8％、有所見率35.8％。29年度は健診率97.2％、有所見率33.4％となっている。(有所見率とは問題ありと診断を受けた割合を言う)

　松浦議員…３割を超える子供たちが治療を受ける必要があるが、保護者や本人への周知はどのようになっているのか。

　学校教育部長…学校から保護者へ歯科医での相談や、受診を進めている。また子供ごとに口の中のイラストに各歯ごとに色分けして、わかりやすくする形で周知している学校もある。

　松浦議員…問題はその後、子どもたちが治療を受けているかかだと思う。

　学校教育部長…歯科医に行ったかどうかはわからないので「歯科医に行ってください」のお知らせをしている。

　松浦議員…それだけでは不十分ではないか。保護者の負担が、どうなっているのか。

　学校教育部長…就学援助の対象世帯は無料。それ以外は「１割負担」となっている。

　松浦議員…経済的理由で１割負担でも歯医者に行けない世帯があるかも知れないが、どうするか。

　学校教育部長…どこまで教育委員会ができるか。難しいところがある。