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生活保護基準見直しで就学援助は 町長「できる限り維持していく」

2018-07-11
カテゴリ:訓子府町
 2018年第2回定例町議会は6月13日から15日の日程で開催されました。この定例会の一般質問で工藤弘喜町議は「子どもの生活と子育てにおける実態把握について」と「子ども議会の実施について」を町長と教育長に質問しました。
 
 現在は、子どもの貧困の実体は見えにくくその影響は様々な面におよび、貧困の連鎖ということも言われているなか、北海道は一昨年、子どもの貧困対策を推進するためのアンケート調査を全道的な規模で実施しています。
 本町は実態をどのような方法で把握しているのかとの質問に教育長は「各種制度利用の際の情報により家庭の経済状況を、保健師による新生児全戸訪問や健康診査での相談、アンケートで生活状況の把握をしている」と答弁しました。
 
本町の実態は…
 
 本町の実態はどのようになっているのかとの質問で教育長は「子育て世帯の経済的状況で言えば、児童手当受給世帯のうち非課税世帯は受給世帯全体の7.2%、子ども園入園時世帯では6.4%、要保護・準要保護世帯は児童・生徒の約15%で、本町においても全道的な傾向と同様にある」との認識を示しました。
 
生活保護基準の見直しあるが…
 
 今年の10月に生活保護基準の見直しがあるが、この見直しで本町の就学援助はどうなるのか。また、小・中学まで就学援助を受けていて高校生になる人も多いが、この点も含めて経済的に厳しい状況にある高校生に対する支援制度も求められないかと町長に見解を求めました。
 これに対して、「就学援助については、国が下げたら一緒に下げるかというより、要保護世帯や準要保護世帯も含めてできる限り維持をしていくという考えに立たなければいけないと思っている」「同時に、高校ぐらいはすべての子どもが安心していけるような支援をどう作っていくのか。例えば、一定程度の所得水準よりも低い方については授業料を免除していくとか、行政としてなし得ること、支援できることを少なからず、もう義務教育化している高校生までちゃんとしていこうかということを、検討しなければならない時が来ている」「少なからず就学援助の問題についてはそういう立場に立ちたい」との考えを示しました。
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