日本共産党北見地区委員会のホームページ

　最近、「ＮＨＫの受信料が払えない」「裁判に持ち込むといわれた」などの声が寄せられました。そこで、ＮＨＫと市に聞いてみました。
　滞納額が多く、支払いが困難な方には、分割納付の制度があります。個別の状況に応じ、分割納付の相談を行い、それに基づいて分割納付のための納付書が発行されます。
　また受信料の減免については、生活保護受給者は全額免除となります。受給者であるという市の証明がされている免除申請書をＮＨＫに提出します。（用紙は保護課にあります）
　その他に、障がいや市民税の課税状況により、免除や減額の措置がとられます。（詳しくは別掲を参照してください）
　ＮＨＫによると、裁判については、明確な基準はなく、「納付について誠意がない人、働きかけても応じてくれない人が対象」ということで、ある日突然、裁判に訴えられるということはないそうです。

 

ＮＨＫの放送受信料が減免される場合
＊全額免除
　・身障手帳の交付を受けている方が世帯にいて世帯全員が市 民税非課税
　・療育手帳の交付を受けている（または、それに相当する判 定を受けている）方が世帯にいて、世帯全員が市民税非課 税
　・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が世帯にい て世帯全員が市民税非課税
＊半額免除（以下の方が受信契約者の場合に免除されます） ・視覚または聴覚障がいの身障手帳の交付を受けている方で 世帯主
　・身障手帳1.2級の交付を受けている方で世帯主
　・療育手帳Ａの交付を受けている（またはそれに相当する判 定を受けている）方で世帯主
　・精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方で世帯主
　・戦傷病者手帳（特別項症～第1款症）の交付を受けている 方で世帯主

 

北見民報第1221号