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　北電は、泊原発の原子力とともに、地震が多い苫東臨海部に大型の火力発電所を集中させ主力にしつつ、ほかの中小内陸火力などを閉鎖してきました。
　北海学園大学の小坂直人教授は「電力の安定供給より、コストを重視した発電所の統合だっだ」としたうえで、「今回の対応も苫東厚真が地震などでダメになったときにどうするのか、リスク管理を考えていないと疑いたくなるような信じがたい対応でした」と批判します。

 

　札幌学院大学教授の川原茂雄さんは「今回のブラックアウトは人災で、北電の不作為の責任がある」と話し、東京電力福島第一原発事故から学ぶべき教訓は、どこかの発電所にエリア全体の電力を依存させたら、その発電所が事故や故障などで停止した場合、エリア全体が『ブラックアウト』するリスクが高まるため、それを回避する対策が重要だということです。
　　　　　　　　　　　　　
対策にブレーキ

　こうした対策にブレーキをかけているのが安倍政権だと話す元北電社員の水島能裕さんは、口先では「再生エネの最大限導入」を言いながら実際には邪魔をしている安倍政権と北電の実例をあげます。
―主力である風力を送電線に接続しない。
―固定価格買い取り制度でせっかく急伸した太陽光へブレーキをかける。
―バイオマス発電には十分な研究費を掛けない。
　原発のためには多大な投資をするが、風力や太陽光のために小さな投資をしない電力会社の姿勢が背景にあると指摘します。

 

再生エネに転換
　活断層の上になくても、震度７の地震が起きました。まして活断層の上にある泊原発は、廃炉しかありません。原発や大規模電力に依存する姿を再生エネと分散型発電に転換させる必要があります。

北見民報　９月23日　No.1240