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　北見民主商工会は五日、安倍自公政権が来年十月から現在八％の消費税を10％に引き上げると「閣議決定」したことを受け、改めて中小業者や弱い立場の方々にとって深刻な事態を引き起こしている消費税について、学習の機会を作るとの趣旨で、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏を講師に学習会を開催しました。
　湖東氏は、「消費税は預かり税だ」とされていることについて、「消費者は納税者ではない、物価としての金額支払っている。支払うのは、消費税の値上がりで売上げが伸びない事業者。10％に引き上れば中小事業者が更なる事業縮小や倒産に追い込まれる」と指摘しました。

 

　消費税が上げられれば、大企業や経団連などの組織であっても、中小事業者と同じように反対するはずです。ところが経団連も大企業も二〇％まで上げるべきなどと政府を煽っています。
　これについて湖東氏は「それは、大企業は輸出企業が殆どで、莫大な消費税還付金が国から転がり込むので黙っていて儲かるので反対しない」とし、この輸出補助金ともいえる還付金の特権がなくなれば、大企業は消費税増税に反対すると語っています。
　さらに「転がり込むこの還付金は、消費税のないアメリカ製品は日本で消費税を上乗せして販売するので高くなる。日本製品は還付金に加え、消費税の上乗せがないのでアメリカで安く売れる。貿易摩擦の原因になるので、カナダは消費税を引き下げている」とし、日本に対し今後大きな関税圧力の背景となることを示しました。

　大企業の還付金では、二〇一六年度では――
トヨタ　　三二三一億円
日産　　　一一九〇億円
マツダ　　　六六二億円
本田技研　　六一九億円
キャノン　　六〇三億円
三菱自動車　五一二億円
村田製作所　三六〇億円
新日鉄住金　三一〇億円
ソニー　　　二四八億円
シャープ　　二三四億円
日立製作所　二一一億円
パナソニック　一三一億円など。

北見民報　８月12日　No.1235