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地方議員の活動

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平成29年度決算審査特別委員会 松浦敏司議員の反対討論概要

2018-10-28
カテゴリ:網走市
☆一般会計について
 基金からの繰り入れで単年度収支は1553万9000円の黒字となっていますが、実質単年度収支では、マイナス2億3763万6000円となっています。その主な要因は、過去の身の丈を超える大型公共事業を連続して推進した結果、借金返済に追われる現状が、今も続いているものであります。
 実質債務残高(借金)は311億6088万円になります。これに特別会計(網走港整備、能取漁港整備)を合わせると325億7539万円となり、市民一人当たり91万1400円の借金となります。
 公債費(借金)の返済が重くのしかかり経常収支比率に占める割合が26.8%と大きい状況にあります。その結果、市民の暮らし、福祉、教育に十分に配分できない財政状況にあると思います。また、職員の時間外超過勤務が依然として、特定の職場が慢性的に多い状況にあり、過労死ラインの状況にあります。これらを改善するには、職員を増やすなどの対策を講じなければならない状況にあると強く指摘し、改善を求めます。
 住環境改善補助金(住宅リフォーム助成制度)は、利用状況も順調であり、重要な事業です。また、子ども医療費の入院費無料化、通院費の一部負担への軽減、就学援助の拡大などは評価すべき政策であります。しかし、経済的、社会的格差から取り残された生活弱者に対して、しっかり見すえた政策にはなっておらず、総体的には認定できません。
☆特別会計について
国民健康保険特別会計は、依然として所得が30万円~80万円の水縄世帯は91世帯、所得80万円~150万円での未納世帯146軒、150万円~300万円以下の未納世帯173軒を合わせると410世帯となり、未納世帯全体の65%を占める状況であります。この所得層への負担が重いことが見えてきます。
 短期証の発行が、前年度より57件減って339件、資格証は1件増えて30件に発行されています。命に関わる保険証の取り上げはすべきでないとの立場から認められません。
 介護保険特別会計は、平成27年度から要支援1・2が介護保険から除外される事態になり、その分を地方自治体に押しつけるということになりました。要介護認定を受けていても満度にサービスを受けられない人たちも多数いるように、介護保険制度の矛盾が表れています。保険料も計画見直しの度に引き上がるという状況で、保険料の負担の重さに悲鳴の声が聞こえる状況であり認められません。
 市有財産整備、網走港整備、能取漁港整備、後期高齢者医療特別会計についても理由を述べ反対討論しました。
民報あばしり 10月28日 No.1191

留辺蘂のラジオ難聴問題について市に解決もとめる

2018-10-28
カテゴリ:北見市
 市政報告会で留辺蘂の地域で「ラジオの入りが悪い」「外でカーラジオをつければ入るが、家の中では全く聞こえない」などという声が上がりました。
 さっそく市の環境課に問い合わせると、「確かに合併前から留辺蘂ではラジオの入りが悪いということが課題になっていた」とのこと。
 環境課は「地デジの時はテレビの難視聴地域への対応は行ったが、ラジオに関しては直接NHKと話をしてもらっている」「放送する側の調べでは北見市全域に電波が届いていることになっている」との答えでした。
 共産党の熊谷裕議員は「災害時の対応という点でも放置できない問題」「国(総務省)でも『民報ラジオ難聴解消支援事業』を行っている」と指摘しました。
 これに対し環境課は、「総合支所とも連携し、難聴地域と思われる所の実態を把握し、対策が必要なら検討する」と答えました。
 
総務省が行っている民報ラジオ難聴解消対策事業
★事業の目的
 地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等による難聴を解消
★制度の内容
 難聴を解消するための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部を補助
  1、都市型難聴対策事業     2分の1
  2、外国波混信対策事業     3分の2
  3、地形的・地理的難聴対策事業 3分の2
★対象となる方  
   地方公共団体、特定地上基幹放送事業者等及び一般社団法人  
北見民報 10月28日 No.1245

第3回定例市議会が終わって市政報告会を実施 ―日本共産党市議団、今年も市内3ヶ所で―

2018-10-28
カテゴリ:北見市
 大規模停電(ブラックアウト)が発生した9月6日、この日が第三回定例市議会の開会日でした。
 市職員が対応に追われるなどあり、日程変更もありましたが、ほぼ予定通りに進められ、9月28日をもって閉会となりました。
 
六十七人が参加
 今市議会の様子は、これまでの当「北見民報」で数回にわたりお知らせしてきましたが、市議団は「市議会通信秋季号(未完)」を作成して報告会に臨みました。
 開催場所は3ヵ所で、15日北地区公民館(32名)、17日東地区公民館(15名)、21日北光地区住民センター(20名)、全体の参加者は67名でした。
 
停電の問題で、意見や被害の声次々
 それぞれの会場では、初めに約1時間ほど市議団(3人)が報告し、特に今回は「地震及び停電」の問題で参加者や周りの市民の方の体験や声を伺いました。
 北光の会場では、あるご婦人は「停電になって昔の戦時統制のことを思い出した。今は腹いっぱい食べさすことができて幸せに思った。安倍政権の姿を見て平和な世の中をつくるためまだまだ死んでられない」と話すと、拍手がわきました。
 避難所の問題では、その場所がどう決められたのか分からなかった。高齢者はなにをどうすれば良いのかわからなかったようで、電池がなくて店を何軒も歩いたという人もいた。
 留辺蘂地域はラジオが入らない、避難準備品にラジオがあるが使えない。
 停電の被害では塗装の仕上げ材が北見に入ってこずそれまでの作業がダメになったとか、貸し切りバスのキャンセル10数台分で320万円の損害などがある。
 
消費税値上げする安倍はやめさせてくれ!
 その他の課題では、子どものフッ素洗口に疑問があるがどう思うか。
 また、北見市で治療できる病院がないため列車やバスで札幌まで行かざるを得ないが、お金の問題で行けない人もいる。バスや列車で行きたくても週末は混んでいて乗れない、また増便も運転手がいないとかで満車になっていて、タクシーで7万円かけていかざるを得なかった。
 消費税の値上げは許せん!早く安倍をやめさせてくれ。
 灯油の値上がりのなかで、市民の暮らしに水道料金の減免もなにもやらないまま水道も値上げするのかなどの声もありました。
北見民報 10月28日 No.1245

大学生奨学金制度の決算審議から 北見市の中小企業で若者の就職が進む 奨学金の支援を…菊池議員が提案

2018-10-21
カテゴリ:北見市
 市内の中小企業が、若い世代の雇用で苦労しています。特に、大卒者の雇用では、大卒者の人数そのものが減少する中で不安視されています。
 北見市は、市内の大学に入学した学生に対して、奨学金貸付制度(年額60万円を4年間)を設けています。無利子ということで利用率も高くなっています。
 菊池豪一議員は、この奨学金制度について、北見市内の医師確保に準備(給付型奨学金規程のある)している奨学金と同様の趣旨で、一般学生においても利用できるようなものとし、市内の中小企業で若い世代が確保できるような制度も設けるべきではないかと提案しました。
 これに対して市企画財政部の伊集院次長は、「商工観光部が所管する『中小企業活性化プラン』の策定において検討されると考えている」と、市としても検討していることが明らかになりました。
追記――北海道新聞(18年10月1日付)によると、道内の経済団体などでつくる「北海道で働こう応援会議」(座長・岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭)が奨学金返済支援事業について実現した際に活用希望があるかどうか、道内の主要企業にアンケートを取ったところ、約四割が活用に前向きだったと報じています。
 この事業は、企業や自治体などが参加して発足。若者の道内企業への就職を促す具体策として、奨学金を
受給した学生を対象に、返済額の一部を肩代わりする事業を検討しているものです。
 また、学生側にもそうしたニーズがあるとも調査もあるとされています。
――そうした点では、北見市でもこうした仕組みづくりの検討が期待されるところです。財源については就職先企業の負担に加え、行政や団体、一般の方々からも寄付を募ることも議論されることになるでしょう。
北見民報 10月21日 No.1244

子ども医療費無料化 入院、通院とも中学校卒業まで拡大を

2018-10-21
カテゴリ:北見市
 「せめて子どもにはお金の心配をすることなく必要な医療を受けさせたい」――子育て世代の大きな要求です。
 現在は都道府県の制度として、子ども医療費助成制度があり、それに各市町村が上乗せする形で実施されています。
 現在の北海道の制度は、入院は小学校卒業まで、通院は小学校就学前までが対象であり、3歳未満児及び市町村民税非課税世帯は無料(初診時一部負担はある)、市町村民税課税世帯の3歳以上児は1割負担となっています。
 
全国で86%超が…
 市町村が上乗せの措置をとった結果、現在では全国の自治体の86%超が入院、通院とも中学校卒業まで無料となっています。
 高校卒業まで無料の自治体も27%に上っています。
 
北見市では…
 こうした中で北見市は、入院については中学校卒業までの無料化を実現しているものの、通院に関しては、道の制度と同じ就学前までとなっています。
 日本共産党市議団は、「通院に関しても中学校卒業まで無料に」と毎回の議会で求めてきました。
 しかし市は「子育ての重要な施策」としながら、財政事情などを理由に「慎重な判断が必要」と答えるにとどまっています。
 
市民の声で年齢拡大を
 子ども医療費の助成は、子どもの命と健康を守り、子育てを応援する大事な制度です。
 昨年行った共産党市議団の「市民アンケート」でも子育てで必要な施策として多くの方が「子ども医療費」と回答しています。
 議会では、新日本婦人の会が提出した「中学校卒業までの年齢拡大を求める」陳情の審議が始まろうとしています。
 
管内の子ども医療費助成実施状況 ◎は中学校卒業まで
自治体名 入院 通院 自治体名 入院 通院
北見市 就学前 佐呂間町 高校まで 高校まで
網走市 遠軽町 就学前
紋別市 湧別町 高校まで 高校まで
津別町 滝上町 高校まで 高校まで
斜里町 小学卒まで 興部町 高校まで 高校まで
清里町 高校まで 高校まで 西興部村 高校まで 高校まで
小清水町 雄武町 高校まで 高校まで
訓子府町 大空町
置戸町 就学前      
 
子ども医療費無料化実施自治体
  中学校まで無料化 高校まで無料化
実施自治体 実施自治体
全国 1500 86%超 474 27%超
全道 137 77.0% 65 36.5%
 
~昨年の市議団のアンケートから~
<若い世代への政策で望むこと>
①若者が地元で働ける場 48.7%
②15歳以下の医療費無料化 31.3%
③高校授業料無料化   28.2%
 %は回答者数に対する割合
 
北見民報 10月21日 No.1244
日本共産党北見地区委員会
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北海道北見市幸町1丁目1-19
TEL 0157-25-5121
FAX 0157-61-7478
 
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