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地方議員の活動

今年の市の入札制度 相も変わらず「予定価格の事前公表」が続くのか

2018-04-15
カテゴリ:北見市
 市の入札は、ほぼすべての入札で「予定価格(工事費最高額)」を入札前に入札参加者に伝える(事前公表)ことから、競争性の働かない落札業者の割り当てが、入札前に容易にできるものになっている。これは、事実上の談合であるといえる。 この予定価格事前公表を続けることは、市自身が一般的には不正と言える業者間の談合を助長していることになる。
 全国的には「リニアモーターカー施設の建設工事」で、大手建設会社幹部が逮捕される事態が発生したが、談合により工事業者の割り当てが事前に決められていたことが明らかになっている。
九九%の落札相次ぐ
 市の入札では、昨年十二月に新庁舎の入札が実施されたが、建築工事などで九九%台の落札が相次ぎ、入札の競争効果が全くない。この問題を指摘した菊池豪一議員(日本共産党)は「公共事業では九九〇%の落札率を越えれば、企業としての利益は確保できる。予定価格の事前公表によって、庁舎だけで四億円を超えて、市民に損失を与えたと言える」と告発した。
「やる気あるのか!事後公表」
 新年度の入札や契約は四月となり当然始まるが、市は未だに事後公表に関する入札要綱を用意せず、ダンマリを決め込んでいる。
 もし、事後公表を実施するなら議会にもその方針について示さなければならない。それも、市議選挙があったとはいえ旧年度中に示す必要もあったが、そんな動きは全くなかった。
 まさに、市は事後公表を「やる気あるのか!」と言われているのだ。
 
北見民報第1219号
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