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　市は、「減免制度は行わない」と先の定例会で答弁しています。理由は「受益者負担」だからということです。
　菊池議員は「市は、水道は電気と同じというがそれは違う。地方公営企業は市が運営する、市民のための事業体です。そう認識するからこそ、水道料金減免制度を持つ市町村が多数ある」と改めて質問しました。
地域経済は低迷している。年金が下がる。生活保護費が下がる。そんな中で、「水道料金の値上げに、誰もがそう易々と対応できる市民環境にない。福祉的施策として減免制度を定めることを強く求める」と述べました。 市上下水道局は「負担の公平を確保する観点などから、特定の利用者に対する料金の軽減については実施する考えはない」との答弁を繰り返し、減免制度を拒否しました。