日本共産党北見地区委員会のホームページ

　先月、松浦議員が行った「市政に関する市民アンケート」には、「国保料が高くて大変だ、何とかしてほしい」との声が多数寄せられています。北海道では滞納世帯は96000世帯で全加入者の12％(網走では約10％)を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど事態は深刻です。

　高すぎる国保料は、住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国保制度の根幹を揺るがしています。日本共産党は、公費負担を１兆円増やして、仕組みを見直す中で、「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げる政策を先月発表したところです。

一、国保料の負担軽減に向けて質問しました。

・松浦議員…「協会けんぽ」との違いは、事業者負担が無い事。そのために、国庫負担で国保制度を支えてきました。国保加入世帯の構成が違ってきているのではないか？

・市民環境部長…S60年では第一次産業従事者は24.2%が、H27年は14.8％になった。また国保被保険者に占める65歳以上(年金受給者)の割合は、H６年32.2％からH29年は63.6％となっている。

・松浦議員…国保加入者の構成が大きく変わっている。低所得者の割合が増加したことになる。と指摘しました。

・松浦議員…高すぎる国保料を解決するには、国庫負担を増額すべきだと思う。日本共産党以外に、国庫負担の増額を求めている団体はどこか。

・市民環境部長…2014年に全国知事会、全国市長会、全国町村会。Ｈ22年頃には都道府県議会から要望書、意見書が上がっている。

・松浦議員…市としても国に対して国庫負担の増額を求めるべきではないか。

・市民環境部長…市長会を通じて求めていく。

※自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減し、抑制し続けています。

松浦議員は次に国保料が高い原因になっている「均等割」「平等割」「資産割」について質問しました。

・松浦議員…最大の要因は、国保特有の「均等割」と「平等割」があることだと言われている。当市では「資産割」を今でも徴収している。

・市民環境部長…「資産割」について段階的に削減し、３年後には廃止する、と答弁しました。

民報あばしり　No.1200