日本共産党北見地区委員会のホームページ

　12月定例議会は、12月12～14日まで行われました。

　はじめに町長の行政報告がありました。

　ＪＲ問題では、国の400億円台の支援が発表されたが、同時に地方自治体の負担も前提とされています。今後、全道的な協議会が設立され、議論していくことになります。

　13日、９人の一般質問が行われました。

　岩澤議員は、子どもの医療費情勢の拡充(小中学生の通院の医療費助成を)と迫撃砲を使う自衛隊の訓練の中止と、遠軽町民の安全・安心のために、駐屯地の訓練の予定を町のホームページで公表するように求めました。

 

質問　日本も批准している子どもの権利条約では、健康及び医療の第24条で「差別なく到達化膿なさい高水準の健康を享受することならびに病気の治療及びけんっこうの回復のための便宜を与えられる子どもの権利」が認められています。

　将来の社会を担う子どもたちが、元気で社会的にも自立しなければ、町も国もしぼんでしまいます。子どもの医療費助成制度は、未来への投資であると考えるからこそ道内市町村では、小学生の通院で147、中学生の通院で137、高校生までは65の自治体が実施しています。

　オホーツク管内では、18市町村の内、小中学校の通院が14市町村、高校まで7町村が実施しています。

　中学生までの医療費を無料にした場合、6500万円かかるということですが、子育て世代では、これだけの負担をしているということです。町の将来を背負って立つ子供たちの健康のための支出は、未来への投資です。

　助成によって遠軽町で子どもを産みたいという思いにつながるのではないかと考えるがどうか。

 

町長　町としては、現在乳幼児等医療費助成事業の中で、小・中学校の入院に対する助成を実施しているところでありまして、妊娠から出産、乳幼児から3歳児までの母親からの相談や保健指導、栄養士による離乳食講座など多くの要望に沿った子育て支援事業を実施しております。

　子育て支援や少子化対策につきましては、各自治体において地域の実情に応じ自主性を発揮し行っており、本町においては、中学生までの入院に対する助成を行って参ります。

 

質問　11月14日滋賀県高島市の自衛隊演習場で訓練中に発射した81ミリ迫撃砲弾がそれて国道に着弾し、アスファルトの破片が乗用車に当たるという事故がありました。

　遠軽駐屯地にも同じ迫撃砲があります。そこで次の点について伺います。

①事故の原因が分かるまで演習・使用を中止するよう要請すべきでは。

②町民の安全・安心のため、駐屯地の演習に関する情報を町のホームページで公表してはどうか。

 

町長　１点目は、防衛大臣が全国的に中止すると発言しており、すでに射撃訓練については中止されているため要請する必要はないと考えます。

　２点目、千歳市や別海町で公表している内容は、自衛隊側から部外に通知を必要とする訓練として自衛隊から通知を受けたものを公表しています。

　従って遠軽駐屯地から通知された場合、ホームページ等で公表することも検討したいと思います。

 

自衛隊演習問題での再質問

質問　事故のあった高島市の例では自衛隊の演習場での演習内容に関して使用する火器、期間について事前に市が提供を受けてホームページ上で市民に明らかしにしているということです。

　遠軽町でも駐屯地での火器の音だとかヘリコプターの音などで町民にとっても突然始まる演習にとまどう人もいます。今までの演習でも私のところに問い合わせがありました。遠軽町内での演習の予定を提供してもらい町としてホームページで知らせるということで町民は安心すると思う。是非、取り組んでほしい。

 

回答　自衛隊の毎年やっている記念式典等では訓練で大きな音を出すとか事前に周知している。

　一つ一つの訓練をすべてこちらで把握して全部公表するということは難しい。

　自衛隊側から通知があり部外にお知らせをしなければならないものについては検討していきたい。

えんがる新報　第720号