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　日本共産党北見市議団は第４回定例市議会の代表質問で菊池豪一議員が、一般質問で熊谷裕議員が、国民健康保険の抜本的な制度改革の必要性、保険料や窓口負担の減免、資格証明書などについて質しました。

 

　協会けんぽなど、他の公的医療保険制度の加入者と比べ、国保の加入者は、所得は低いのに一番高い保険料を負担させられており、ここに国保の構造的な問題があり、著しい不公平があります。

　そして、「国保は助け合いの制度だから、保険料未納者は利用が制限されて当然」という理屈で滞納者からの保険証取り上げ、強権的な差し押さえが進められてきました。

　高すぎる保険料の問題は、住民の健康と暮らしを守る上でも解決すべき課題です。

　国民皆保険制度の重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する、社会の公平・構成という面からも避けて通れない課題となっています。

 

　菊池議員は「国保加入者の多くは低所得層であり、高すぎる国保料が住民の暮らしを苦しめている」、さらに「400件以上の異常な資格証明書の発行、低所得者の減免が行われない減免制度、差し押さえの強行などが市民の痛みを広げている」として、2014年６月に全国知事会が国に提出した要望書(別掲)の趣旨と同様の内容で国に抜本的な制度改革を求めるよう市長に質しました。

 

　市長は「国保は構造的な問題を抱えていると認識している」としたうえで、「今後も国の責任と負担で、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、国保の安定的な運営に向け、さらなる財政基盤の強化について全国市長会などを通じ国に要望してまいりたい」と答えました。

 

　熊谷議員は一般質問で保険料及び窓口一部負担金の減免について質しました。

　今、減免の対象になっているのは、病気や失業、災害などで一時的に所得が下がった人で、恒常的な低所得者は対象になっていません。

　熊谷議員は「一時的に困っている人は助けるが、ずっと困っている人は助けないでは、国保が社会保障としての役割を果たせない」として恒常的低所得者を減免の対象とすることを求めました。

 

　資格証明書について熊谷議員は、「『国保は支え合いの制度』と、ことさらに強調されているが、個人や相互扶助では対応できない問題に社会的に対応するという社会保障の役割からいって、資格証明書の発行はあり得ないし、あってはならない」として資格証明書をやめるべきと質し、特別な事情の有無が確認されない人への発行は直ちにやめるべきと求めました。

 

全国知事会が行った要望(趣旨)

　国民皆保険制度の最後の支え手である国保を将来にわたって持続可能なものにするためには『あるべき保険料水準』を議論した上で、極めて大きい被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的財政基盤の強化が必要。抜本的な制度改革を求める。

北見民報　No.1253