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　紋別市には、障害者が一般企業で就労した場合、１ヶ月分の賃金相当額を企業に補助する『障害者就労受入企業助成制度』があります。野村淳一議員は，この制度の実績をただすとともに、障害者雇用に対する理解の浸透や支援体制の強化を求めました。

　宮川市長は「現在まで実績はない」と述べ、「今後は、障害者企業のニーズを把握し、制度の見直しを進めながら、新たな事業展開を視野に障害者雇用を推進する」と語りました。

　二つ目の問題として野村議員は、障害者の交通費助成制度を取り上げ「障害者は

１乗車100円でバスに乗り降りできる。しかし、障害者手帳のない発達障害者などは該当しない。その方々も、少しでも社会参加できる様、助成制度の対象に加えるべきだ」と訴えました。

　これに対し市は「発達障害の方などは認定が困難なため対象にする予定はない」と答弁。野村議員は「実際に障害者施設に通い、頑張っている方もいるが、通常のバス代が負担になっている。ぜひ、検討してほしい」と再度要請しました。志川は「個別のケースごとに必要性を判断したい」と一定、理解を示しました。

　次に野村議員は、つねに介護を必要とする重度の障害者に対して入浴や食事などの介護を行う『生活介護』（デイサービス）と、一時的に障害者を預かる『短期入所施設』（ショートステイ）を取りあげ『どちらも定員の問題で在宅の障害者が通うことができない現状にある。障害者の意思を尊重し、同時に家族の介護負担を軽減するためにも、施設の拡大が必要だ」と訴えました。

　これに対し市は「拡大の計画はない。他のサービスの活用に努める」と述べるにとどまりました。

　最後に野村議員は『ヘルプマーク』の利用と普及について取り上げ「障害や難病の方、義足や人工関節を使用している方、また妊娠初期の方など、外見ではわからなくても援助や配慮が必要な方に、それを知らせるツールとして、身体やカバンなどに装着する『ヘルプマーク』がある。この活用と普及、市民への啓発はどうするのか」とただしました。

　市は「10月に本市でも配布を開始した。公報で配布を周知し、７件の申請があった。今後、ポスター、広報、ホームページなどで普及啓発に取り組む」と答えました。