日本共産党北見地区委員会のホームページ

　日本全国で10自治体が制定しています。
　道内では、石狩市をはじめ、19自治体が制定。北見市では、まだ手話言語条例はありません。
　９月９日、この制定にむけての研修会は開かれました。
　手話は、耳の聞こえない人の言語であり、コミュニケーションの手段ともなります。
　「手話言語」は、新しい概念です。日本語だけではない、「手話」という言葉がある、ということをすべての人の共通理解とするためには、法で定めることが必要なのです。
　このことは、すべての人が平等である、という障がい者権利条約の理念を具体化することになります。
　言語条例ができると、手話の教育を含めた言語環境が整備され、ろう児やその保護者が手話に関する正しい情報を得るとともに、手話を習得することができる社会になります。
　ろう者が日常生活や職場などで自由に手話を使ったコミュニケーションをとることができる社会となることができます。

北見民報　９月16日　No.1239