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地方議員の活動

貧困の連鎖を断ち切るために 子どもたちに等しく学ぶ場を

2018-02-14
カテゴリ:紋別市
 現在、経済状況が厳しくなる中で、子どもの7人に1人が貧困状態にあるとされています。また、一人親家庭の場合、子どもの2人に1人が貧困状態にあるという統計もあります。その中には衣食住にギリギリで、周りの子と同じように学習塾に通わせたくても、そうできない。通いたくても、そう言えない。そういう家庭が少なくないのです。結局、親の経済状態で、学力に格差が生まれかねない事態が進んでいます。どの子にも等しく学ぶ機会を提供し、貧困の連鎖を断ち切ることは、今や社会の責任となっています。
 政府も「生活困窮者自立支援法」の中で、低所得者の子どもたちに学習の場を提供する「学習支援事業」を開始し、実施する市町村が増えてきています。
 オホーツク管内では、北見市にある「NPO法人ワークフェア」が、北海道の委託を受け管内各町村の学習支援事業を、また北見市からの委託も受け北見市内の学習支援事業を行っています。
 野村淳一議員は、そのNPO法人ワークフェアを訪ね、実際の活動状況を視察するとともに、管理者と意見交換を行い、それをもとに議会で次のように取り上げました。
 「生活保護や就学援助を受けている世帯の子どもたちを中心に遠軽町ではすでに10数人の子どもたちが登録しており、集まって学習を行う拠点学習と、一人ひとりに応じた訪問学習を、全て無料で実施している。そこでは、学力の向上はもちろんだが、子どもたちとレクリエーションを企画したり、不登校やひきこもりなどの養育相談や生活支援も行っている。責任者の方は『生活困窮による様々な困難が子どもを通して見えてくる。それを支援し、サポートするのも大切な仕事です』と語っている。その意味からも『学習支援』は必要な事業だ。管内では、遠軽町をはじめ、美幌町、斜里町でも実施され、すでに道内13市で行われている。紋別市においても早急に実施に向け具体化すべきだ」と訴えました。
 これに対し宮川市長は「専属の教員OBなどを配置し、事業運営を図れないか検討中であり、人材の確保に至っていない。今後は、教員OB以外も含め、人材の確保に向け情報収集に努めたい」と答えました。
 野村議員はさらに「北見のワークフェアには、紋別の市民からも問い合わせがあるという。貧困による学力格差と貧困の連鎖をなくすためにも、その一助となる『学習支援事業』の実施を求めたい」と重ねて訴えました。
日本共産党北見地区委員会
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