日本共産党北見地区委員会のホームページ

　日本共産党道議団と道内各市町村議員は二十日、二〇一九年度予算に関する道庁、及び道開発局、ＪＲ北海道本社への要請行動を行いました。
　オホーツク管内からも、道道や河川の改修、国保や介護・障がい者など社会保障に関する要求、子育てや教育の要求、水道事業など暮らしに関する要求などを提出、北見の三人の議員をはじめ、七人の市議・町議が参加しました。
  国保では、資格証明書の廃止、保険料や一部負担金の減免に恒常的な低所得者を対象とすることなどを要求しましたが、道は「国が関係団体との交渉で答弁した内容は承知しているが、従来の通達がまだ生きている」「自治事務なのであくまでも市町村の判断」などと、現場の実態と向き合おうとしない答弁に終始しました。
　子ども医療費に関連して学校歯科検診の要治療者の未受診については「未受診の理由の把握に努める」「治療における経費援助については、養護教諭の研修などで周知をはかる」と回答がありました。
  水道事業の国、道の補助制度の拡充については「 これまで、水道設備整備事業に係る国庫予算の確保、交付金制度の拡充を国に要望してきた。今後も引き続き水道関係団体とも連携の上、国に対し、要望してまいりたい」と回答がありました。

 

オホーツク総合振興局へも要請
　日本共産党北見地区議員団は道への要請行動に先立ち十日、オホーツク総合振興局等に対する要請行動を行いました。
　北見地区議員団は、管内の要望事項として、オホーツク総合振興局あてに三〇項目、網走建設管理部あてに十二項目、オホーツク教育局あてに六項目、計四八項目について要望。

  この日の要請行動には、管内から七人の市議・町議が参加しました。

北見民報　８月26日　No.1236