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「地方自治を豊かにする　議会の活性化を目指して」を考える「議員必携」より

 

斜里町議会・議会改革の取り組み

　斜里町議会（木村耕一郎議長）は、「議会の活動が見えない」「議員選挙がなくてよいのか」などの町民の声を受けて、平成27年９月に「議会のあり方調査特別委員会」（金盛典夫委員長）を設置し、４部会を構成し、30項目の課題の調査検討を進めてきました。

　今年６月議会の調査報告に向けモニターさんの意見を聞くためのモニター会議を、２月5・6日開き意見を聞きました。

 

議会改革が目指すもの

　地方自治を豊かにするため議会の活性化・議員のなり手を増やす。

 

地方自治ってなんだ　住民自治と団体自治

　地方自治とは、地方のことを自ら治めることを意味し、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務や事業を住民の意志に基づいて行う住民自治が満たされることが必要です。

 

我が国の地方自治制度のはじまりは

　明治21年市制町村制施行、明治23年府県制郡制の西逓によって日本の自治制度が発足しましたが府県知事は、地方公共団体の町であるとともに国の行政機関であり国の官吏でした。

　町村議会では町村長が議会の議長を兼ねており、議会の自律性・自主性はきわめて弱いものでした。

　戦争に入ると全面的に戦時体制に切り替えられ、中央集権化が強化されていきました。

 

憲法と地方自治

　戦前の地方自治制度に対し、戦後は我が国全体の政治機構の民主的変革が進められました。

　日本国憲法の中に「地方自治」の一章が設けられ、地方自治の本旨に基づいて地方自治の組織と運営が定められることになりました。

　地方自治体の長は、議員と同じく直接住民による公選となり、長には執行権を、議会には議決権を与え、相互にその権限を均衡させ、それぞれの独断専行を抑制して適正で効率的な行財政運営の確保を目指すとされました。

 

住民福祉の向上を目指すことが第一義の役割

　地方自治の二元代表制その根底には、共に住民福祉の向上を目指す共通の大目標があります。

 

斜里町議会の使命は

　町の意志決定（議決）

　行政監視（検査・調査・監査請求）

　政策形成（議案提出・条例制定）