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地方議員の活動

(意見書)「日欧EPA『大枠合意』の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを求める 衆議院議長などへ提出

2018-02-13
カテゴリ:斜里町
 斜里町議会12月定例会は、12月15日、議員提出の意見書案5件を審議し、4件を全会一致で採択、「日本国憲法第9条改正に反対する」意見書案は、賛成少数で否決しました。
 前号で、意見書案を4件としていましたが、正しくは5件です。
 意見書案は、「日本国憲法第9条改正に反対する」「教職員の長時間労働是正を求める」「持続可能なオホーツク畑作政策確立のための予算確保などを求める」「核兵器禁止条約にすみやかに署名し批准することを求める」「日欧EPA『大枠合意』の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを求める」の5件です。
 
意見書案
「日欧EPA『大枠合意』の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを求める」
提出者 宮内知英
賛同者 久保耕一郎 若木雅美
 
 EPAは国際的な条約であり、日本及びEU加盟28ヶ国の国会批准が必要です。加盟国の承認手続きを経てEPA発効までには数年単位の時間がかかることが見込まれます。
 しかし、大枠合意した内容で「暫定発効」する可能性があります。
 「大枠合意」ではヨーロッパが得意とする加工食品(チーズ・乳製品、スパゲティ、トマト加工品、ワインなど)の関税撤廃・削減が多いと伝えられています。
 北海道の農産物の行き場が狭まるだけでなく地場の食品化工業をも脅かすことになります。
 よって、日欧EPA「大枠合意」の全容の情報を明らかにし、先行的な『暫定発効』をしないことを強く求めるものです。
 
提出先 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣
 
 
「持続可能なオホーツク畑作政策確立のための『馬鈴薯増産輪作事業』の万全な予算確保などを求める」
提出者 久保耕一郎
賛同者 宮内知英 若木雅美
 
 平成30年度の概算要求で示された「馬鈴薯増産輪作事業」は、事業内容の住自治を図り、万全の予算確保を図ること。
 「馬鈴薯増産輪作事業」は、澱粉原料用馬鈴薯の増産対策も事業対象となるよう、関係機関が一体となって取り組むことを求めるものです。
 
提出先 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・農林水産大臣
日本共産党北見地区委員会
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