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　我が国の食と農を支えてきた種子法が本年４月１日に廃止されました。種子法は、国や都道府県の米・麦・大豆など主要農作物種子の維持・開発のための施策の実施で、農家には安くて優良な種子が供給されるなどの大きな役割を果たしてきました。この種子法の廃止は、政府の「規制改革推進会議」による「種子法は民間の品種開発意欲を阻害している」との意向を受けたものです。

　種子法を廃止することは、世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が、日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。よって、北海道に対して優良な種子が安定的に生産・供給が図られ、良品質な道産農作物が消費者に提供できるよう基幹農作物の種子に関する道条例を早期に制定することなどを求める陳情書が、訓子府農民連盟と訓子府農民組合から連名で出され、これを受けて意見書提出となったものです。