日本共産党北見地区委員会のホームページ

　森友学園に対する国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題は、北見市民にも大きな怒りを呼んでいます。
　十九日の参院予算委員会の森本問題集中審議で、日本共産党の小池晃議員の「なぜ国会議員でない安倍昭恵氏の動向が決裁文書に記載されるのか」の問いに、財務省の大田充理財局長は「総理夫人だから」と、この問題で安倍首相夫妻の影響があることを認める答弁をおこないました。これが報道されて以降、日本共産党北見地区委員会には、「安倍政権のゴマカシ答弁には本当に腹が立つ」「小池議員の国会質問をテレビで見て、すっきりした」などの市民からの電話が連日寄せられています。

 

「改ざん」は民主主義の根幹を崩す

 

　公文書管理法では、公文書について「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」として、国民主権の理念に乗っ取り管理・保存・利用されることを求めています。公文書改ざんはその点で国民主権、議会制民主主義を揺るがす許されない行為です。
　日本共産党北見地区委員会は連日、町の辻々で街頭から森友問題の真相解明を訴えています。ハンドマイクでの街頭からの訴えには、雪割りに出ている人や通行する車などから大きな反応がありました。