日本共産党北見地区委員会のホームページ

　市営住宅の家賃減免制度の活用状況を調べてきました。お知らせします。
　入居者の収入と生活保護基準との比較により家賃が一割から最大四割の減額がされる制度です。
　二〇一七年度（昨年四月～今年三月まで）にこの制度を利用した人は、三五四件二四三世帯でした。市営住宅の入居三六五〇世帯の六・七％となっています。
※年に複数回申請しなければならない人がいるので人数よりも件数が多い

　家賃減免を受けるためには申請が必要で、年度が変わった時にも申請は必要です。年金受給者などは年一回、給与所得者の場合は六ヵ月に一度、自営業・失業の場合は三ヵ月に一度の申請が必要です。
丁寧な対応を

　まだ減免制度があることを知らない人もいると思われます。
　市はその年度の家賃の通知に、減免制度がある旨を記載をしていると言いますが、申請用紙を同封するなど、もっと丁寧な対応が求められます。

 

北見民報第1220号