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　予算等審査特別委員会の２日目は、民生費・衛生費の審査がおこなわれました。松浦議員は、生活保護について質問しました。

　政府は今年10月から３年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大５％引き下げる計画のようだ。今回の引き下げは、都市部を中心とするようだが、網走市への影響について質問しました。

　答弁・65歳の単身者は現行67,310円が66,780円にマイナス530円、高齢者世帯（夫68歳、妻65歳）は100，560円が102,270円でプラス1,710円、家族３人世帯（夫33歳、妻29歳、子ども4歳）は135,180円が136,450円でプラス1,270円、母子家庭（母30歳、子ども4歳と2歳）は、163,090円が164,460円でプラス1,370円になると答えました。

　また、生活保護を受けていた人が、社会復帰する時の支援となる、「就労自立給付金」の支給実態については平成26年度は1件で63,057円、平成27年度は6件で313,272円、平成28年度6件で401,578円、平成29年度（2月末）6件で515,378円となっていると答えました。

　保護受給者のうち高齢者世帯の割合は、５年前の平成25年度との比較では、受給世帯557世帯のうち263世帯で全体の47.2％、今年1月末では、530世帯のうち291世帯で全体の54.9％となっている。全体の世帯数は減少しているが、高齢者世帯は増加していて高齢化が顕著に表れていると答えました。（他議員質問の答弁）

　松浦議員は、生活保護世帯に対する差別や偏見が、まだまだある状況だが、憲法25条（生存権、国の社会的使命）で①すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。②国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。と言っていることから憲法に背くような状況があってはならないと述べました。