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「議会のあり方調査特別委員会」
　斜里町議会（木村耕一郎議長）は、「議会の活動が見えない」「議員選挙がなくてよいのか」などの町民の声を受けて、平成２７年９月に「議会のあり方調査特別委員会」（金盛典夫委員長）を設置し、４部会を構成し、３０項目の課題の調査検討を進めてきました。

 

議会改革が目指すもの
 
　地方自治を豊かにするため議会の活性化・議員のなり手を増やす 地方自治ってなんだ

 

住民自治と団体自治

 

　地方自治とは、地方のことを自ら治めることを意味し、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務や事業を住民の意思に基づいて行う住民自治が満たされることが必要です。

 

どこまで来た議会改革の取り組みは？

 

　３月定例議会に先立って３月６日開催された特別委員会では、各部会から報告された検討項目について協議しました。
　第１部会の協議では、

議員定数

　議員定数は従来地方自治法に定められていたが、平成２０年の法改正により、それぞれの自治体で定数を決めることとなった。
　斜里町では、人口減少や産業構造、多様化する行政課題、議員のなり手不足や無競争当選に対する有権者の意識などについて調査し、議会審議の実効性を基本として①住民構成と多様性を反映する定数か ②間接民主主義 の住民の権利保障が保証される数か ③近隣住民の１票の価値と均衡を欠いていないかなど住民の権利保障の観点から議論が進められ、議論の活性化と２常任委員会構成を基本として、現行の１４名又は１３名が妥当とした 。

議員報酬

　議員報酬は、「役務の対価」であることを確認し、全議員の活動実態調査（公務・準公務・非公務）をもとに各議員の活動時間数の積算をもとにすることが合理的であり妥当である。これを町長の実勤務時間数と比較すると平均３０％（２３１０００円）となり、現報酬（１９００００円）とは乖離がある。
　また、町財政や町民所得を勘案するなら報酬増に対する町民理解は難しいと判断する。
　議員のなり手不足を勘案すると一定の配慮が必要である。

通年議会へ

　（通年議会とは、地方議会で、定例会の会期を1年として閉会期間をなくし、必要に応じて本会議・委員会を開けるようにする制度とされています。）
　通年議会は、斜里町自治基本条例の制定時にも議論がありましたが行政側の準備体制の観点から保留となっていました。「議会活動の活性化促進や災害時の議会機能の確保の二つの側面から、また議員活動が議会開催中に限らず広く町民要望に応えるためにも実施すべきである。」

委員会のあり方

　委員会の構成は、定数との関連が大きく現在の総務・文教及び産業・厚生常任委員会と、兼務となる広報及び議会運営委員会の体制は維持する。