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　市議会の予算等特別委員会で松浦議員は、安倍政権の予算について、改憲の動きに呼応しさらに軍拡を進め「専守防衛」の建前を捨て本格的に攻撃能力の整備に踏み込む重大な予算となった。暮らしや経済の分野では、大企業や富裕層優先で、社会保障費の自然増を削減し、「格差と貧困」を一層拡大している。このような予算に対して市長は、どのような評価をしているのかと質問。

　市長は、国の予算の状況は、近年の動向として社会保障費の増加により6年連続で過去最高を更新、税収についても当初予算では9年連続伸びている。経済再生と財政健全化の両立をめざすことを掲げており、社会保障を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充、具体的には、保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善、給付型奨学金の拡充などに30年から取り組むとしている。

　また、社会保障費の伸びについては、経済・財政再生計画の目標を達成するとし、自然増の伸びに対して圧縮をかけた予算となっているが、薬価および介護報酬の設定、給付の適正化による見直しが行われたものと認識している。基本的には、一般財源総額が確保されており、地方財政にも配慮があると考え、一定の評価ができるものと考えると答えました。